「障害年金を請求したいけれど、自分の状態で受給できるのだろうか」
「社労士にお願いしたいけれど、どのように事務所を選べばよいのだろう」
障害年金について調べ始めたとき、このような疑問や不安を持たれる方は多いのではないでしょうか。
障害年金の請求では、初診日や保険料の納付状況、現在の障害状態など、確認しなければならないことがたくさんあります。体調がすぐれない中で、ご自身だけですべてを調べ、手続きを進めることに不安を感じるのも自然なことだと思います。
そして、大切な手続きを任せるのですから、「自分に合った社労士にお願いしたい」「費用や事務所の方針を知ってから決めたい」と考えるのは当然のことです。
当事務所のホームページをご覧になり、「ピオニーにお願いしたい」と思ってくださった方の中にも、ご自身が受給の対象になるのか、依頼を引き受けてもらえるのか、分からずに迷っていらっしゃる方がいるかもしれません。
そのような方のために、当事務所では無料受給判定・相談を行っています。ご自身で受給できると判断してからお問い合わせいただく必要はありません。受給の可能性や、当事務所でご依頼をお受けできるかを確認するためにご利用いただくものです。
一方で、他の事務所にも同時に問い合わせ、それぞれの回答を比較してから依頼先を選ぶことを目的としたご相談はお受けしていません。
なぜこのような方針にしているのか、また、過去に他の事務所に相談したことがある方はどうなるのか、この記事で詳しくお伝えしたいと思います。
目次
当事務所の無料相談は依頼を希望する方のための受給判断です
受給の可能性と依頼を引き受けられるかを確認します
障害年金の手続きを社労士に任せたいと思っていても、「この状態で相談してよいのか」「手帳がなくても対象になるのか」「初診日が古いので依頼できないのではないか」と、迷うことはあるでしょう。
当事務所の無料相談は、当事務所への依頼を希望する方が、そうした点を確認するための入口です。
相談の目的は、「障害年金を受給できる可能性があるか」と「その内容で当事務所が請求代理を引き受けられるか」を確かめることです。
可能性の検討と受任の判断は関係しますが、同じではありません。
制度上の検討余地があっても、ご希望の内容や当事務所の対応範囲によっては、依頼をお受けできない場合があります。
反対に、ご本人が難しいと思っている事情があっても、それだけで相談の対象外になるわけではありません。
気になっている点も含めて、「この内容で当事務所にお願いできるでしょうか」と確認していただくための相談です。
ご本人が先に受給の結論を出しておく必要はありません。
依頼意思があることと契約が成立していることは別です
「依頼したいと思ってから相談」と聞くと、相談前に契約まで決めなければならないのだろうか、と心配になるかもしれません。
そうではありません。当事務所にお願いしたいというお気持ちをお持ちで、「この状況でも受給の可能性があるだろうか」「依頼を引き受けてもらえるだろうか」と確認したい方に、ご利用いただく相談です。
相談をいただいたからといって、その時点で契約が成立するわけではありません。また、当事務所がお引き受けできるかどうかも、内容を確認したうえでの判断になります。
受任に進む場合には、業務の内容や費用などを確認したうえで、正式な手続きに進みます。事前に受給や契約が確定している必要はありませんので、分からないことがあっても大丈夫です。
当事務所の考え方や費用をご覧いただき、依頼先として当事務所を希望してくださる方に、その後の見通しを確認していただく場として設けています。
比較検討を目的としたご相談をお受けしていない理由
ご依頼を希望される方の受給判断を大切にしています
無料相談と聞くと、まずはいろいろな事務所に聞いてみようと思う方もいらっしゃるかもしれません。
実際に、無料相談の目的や範囲は事務所によって異なります。
当事務所では、依頼を希望される方の受給判断のために、無料相談の範囲を定めています。
「ほかの事務所にも同じ内容を送り、最もよい回答をくれたところに頼みたい」という相談は、当事務所ではお受けしていません。
当事務所では、複数の事務所の回答を比較してから依頼先を決めることを目的とした、個別の受給判断は行っていません。
例えば、「何級になりそうかを、いくつかの事務所に聞いている」「遡及できると言ってくれる事務所を探している」「他社の見立てと同じか答えてほしい」といったご相談です。
病歴や症状を読み、受給の可能性を考えることは、おひとりおひとりの事情に向き合う専門的な判断です。
無料相談の段階であっても、ご相談内容を読み、受給の可能性を検討するためには、専門家としての時間と判断が必要です。
当事務所は、依頼を希望される方のご相談と、すでにお引き受けしている手続きの両方に責任をもって取り組みたいと考えています。
そのため、比較検討のためと分かるご相談には、対応していません。
安心して依頼できる事務所を選ぶために
大切な障害年金の請求をどこに依頼するかは、ご本人にとって大きな決断です。複数のホームページを見て、費用や手続きの進め方、社労士の考え方を調べたいと思われるのも自然なことだと思います。
当事務所のホームページにも、費用、対応する業務、受給事例やお客様の声、日頃から大切にしている考え方などを掲載しています。ご自身に合う事務所かどうかを考える際に、参考にしていただければ幸いです。
無料相談の対象や進め方は、事務所によって異なります。当事務所では、当事務所への依頼を希望する方の受給判断を目的として、相談をお受けしています。
ホームページをご覧いただいたうえで、「ここにお願いしたいけれど、私の場合はどうだろう」と思われましたら、受給の可能性や受任の可否についてお問い合わせいただければと思います。
無料相談でも受給判断は専門家として個別に行っています
病名だけで受給できるかを答えることはできません
同じ病名であっても、発症からの経過や初診日、年金の加入状況、障害の程度は、おひとりおひとり異なります。
そのため、「うつ病なら受給できる」「働いているので対象外」といった単純な回答では、相談者の状況に即した判断になりません。
個別の事情を読む必要があります。
障害年金では、初診日の取扱い、保険料納付要件、障害状態などを確認します。
例えば障害厚生年金について、日本年金機構は、厚生年金加入中に初診日があること、所定の障害状態に該当すること、保険料納付要件を満たすことを受給要件として示しています。
病名が同じという情報だけでは、これらを確認できません。
無料相談の段階では、まだ診断書や年金記録の確認が済んでいないこともあります。
その場合は、分かることと、資料を確認しないと分からないことを分けて考えます。
確認できていないことを都合よく補って、「受給できます」とお伝えすることはできません。
参考リンク：日本年金機構「障害厚生年金の受給要件・請求時期・年金額」
短い回答の前にも経過を読み取る作業があります
お問い合わせに書かれた内容は、その方のこれまでの経過を知るための大切な情報です。
短いご相談であっても、初診日や症状、仕事や生活の状況のつながりを考えながら、1つずつ拝見しています。
お返事が短い文章になることもあります。
しかし、その数行をお伝えするまでに、ご相談内容をさまざまな角度から確認しています。
記載された受診歴の順序を確認し、現在の病名だけで考えてよいのか、以前の症状とのつながりを確認する必要があるのか、生活や仕事への影響がどの程度読み取れるのかなどを検討します。
ご相談の文章に書かれていない重要な情報がないかを考えることも、受給判断の一部です。
「何が分からないのか」「どこを確認しなければ見通しを示せないのか」を見極めることには、専門家としての知識と経験が必要です。
回答の長さだけで、判断にかかった作業を測ることはできません。
無料相談というのは、決められた範囲のご相談について、料金をいただかないという意味です。
専門的な検討が行われていないという意味でも、どのような目的の問い合わせにも応じるという意味でもありません。
ご依頼を希望される方のご事情に、丁寧に向き合うための相談として設けています。
受給判断は希望する結論を約束するものではありません
当事務所に依頼したいと思っていただいても、ご希望どおりの回答をお約束できるわけではありません。
受給が難しいと考えられる事情があれば、その点を踏まえて判断します。
十分な情報がなく、現段階では判断できないこともあります。
「可能性がある」という説明も、「必ず受給できる」という意味ではありません。
相談時の説明は、伝えられた情報に基づく見立てであり、実際の資料により確認すべき事項が残ります。
最終的な支給や障害等級は、提出された資料に基づく審査によって決まります。
当事務所が大切にしているのは、ご本人の希望に合わせて回答を変えることではなく、事実と制度に沿って判断することです。
依頼を希望する方にも、その姿勢を理解していただきたいと考えています。
料金についてはホームページの費用ページをご確認ください
費用ページで料金や条件をご案内しています
費用のことは、社労士への依頼を考えるときに気になる大切な点だと思います。
当事務所では、ホームページの費用ページに料金を明記しています。
「着手金はいくらですか」「報酬はどのように計算しますか」といった、掲載済みの基本事項については、まずそちらをご確認ください。
料金のご案内は、費用ページにまとめて掲載しています。
費用ページを見る際は、目についた金額だけでなく、ご自身が希望する業務に該当する項目、報酬の算定方法、注記、別途費用に関する説明までお読みください。
異なる業務の金額や、条件の違う料金を取り出すと、依頼する場合の負担を正しく理解できなくなります。
この記事に料金表を重ねて掲載すると、変更時に案内が食い違うおそれもあります。
具体的な金額や条件については、費用ページの掲載内容をご確認ください。
費用をご確認いただいたうえで、当事務所への依頼をご希望されるかを考えていただければと思います。費用は依頼を決めるうえで大切な要素ですので、金額だけでなく、何がサービスに含まれているかも含めてお読みいただくと、手続きの流れを具体的にイメージしやすくなると思います。
費用の確認は無料相談と請求代理の違いを理解するためにも必要です
無料相談と、正式に受任して行う障害年金の請求代理は、別の業務です。
無料相談の回答を受けた後に正式な依頼へ進めば、契約に基づく費用の対象となります。
「最初の相談が無料だった」という理由で、書類の収集や作成まで無料で行うことにはなりません。
また、社労士への依頼費用と、医療機関が作成する診断書等の費用は区別して確認する必要があります。
費用について確認すること自体を避けるのではなく、公開している説明を読んだうえで、依頼に関する具体的な内容を理解していただくことが大切です。
ただし、「他の事務所より安くなりますか」「ほかではこの金額なので合わせてください」という比較や値引き交渉を目的としたご相談には応じません。
当事務所では、掲載している費用をご理解いただいたうえで、ご依頼を希望される方の受給判断を行っています。
他の事務所に断られた後でも依頼意思のある相談は対象になります
過去に相談した経験があること自体でお断りするわけではありません
ここで、誤解していただきたくないことがあります。
他の事務所に相談した経験があるという理由だけで、ご相談をお断りしているわけではありません。
「他の事務所ではすべて断られてしまった。それでも、当事務所にどうしてもお願いしたい。この内容でも引き受けてもらえるでしょうか」
このように、当事務所への依頼を希望されるご相談であれば、内容を確認いたします。
大切なのは、現在の相談目的です。
過去に他の事務所へ相談したかどうかではなく、今も複数の回答を比べているのか、それとも当事務所への依頼を希望して受任の可否を確認したいのか、という違いがあります。
相談歴があるだけで、比較検討のための相談と同じ扱いにはしません。
ご相談の対象となることと、必ず依頼をお引き受けできることは、別に考える必要があります。
他の事務所に断られた事情、ご本人の病歴や受診歴、確認できる資料、当事務所の対応範囲等を踏まえて判断します。
依頼意思が明確であっても、受給や受任をお約束することはできません。
他の事務所に断られた理由が分かる場合
他の事務所から断られたとき、「もうどこにも依頼できないのでは」と不安になる方もいらっしゃると思います。
ただ、「断られた」という結果だけでは、どの点が問題だったのかまでは分かりません。
初診日の証明が難しいと言われたのか、障害の程度が基準に達しないと説明されたのか、保険料の問題があるのか、それともその事務所が扱わない業務だったのかでは、検討すべき内容が異なります。
理由を説明されている場合には、その内容を、ご自身の経過と併せてお伝えください。
説明を正確に覚えていない場合は、分かる範囲で構いません。
理由がはっきり分からない場合は、そのままお伝えいただければ大丈夫です。
確認できている事実を基に検討します。
当事務所は、他の事務所の判断を否定するために相談を受けるわけではありません。
別の専門家と違う答えを出すこと自体が目的でもありません。
ご本人の状況について、当事務所として依頼を引き受けられるかを判断するために確認します。
以前の相談内容も判断の参考になります
他の事務所で「難しい」と言われた後、別の相談先を探したくなることもあると思います。長く体調がすぐれず、生活や仕事にも支障がある中で、その説明を受け止めるのはつらいことかもしれません。
当事務所に依頼したいと思ってくださった場合には、以前どのような説明を受けたのかも含めて、分かる範囲でお聞かせいただければと思います。断られた理由が分からないときは、無理に推測する必要はありません。
当事務所では、他の事務所の回答が正しいかどうかを評価するためではなく、ご本人の受診歴や障害の状態、年金記録などを基に、当事務所として受任できるかを検討します。
そのため、以前の回答と同じ結論になる場合もあれば、確認すべき点が見つかる場合もあります。いずれの場合も、希望する結論をお約束するのではなく、分かっている事情に沿ってお伝えします。
受給判断のためにお聞きしたいこと
初診日や受診歴は分かることと分からないことを区別します
相談の際には、傷病名、受診の経過、初めて受診した時期、初診日当時の年金加入状況などを、分かる範囲でお伝えください。
すべての年月日を調べ終えなければ相談できない、ということではありませんので、ご安心ください。
分からない項目があれば、分からないまま、そのようにお伝えください。
例えば、「診断された年は覚えているが、それ以前にも関連する症状で受診していた」「現在の病院が最初ではなく、以前の受診先がある」という事情は、判断に関わる情報です。
現在の診断名が付いた日だけを、当然に初診日と決めつけないようにしましょう。
また、年金保険料についても、「たぶん未納はない」と「記録を確認して納付状況が分かっている」では、情報の確かさが違います。
よい回答を得るために曖昧な点を確定事項として書くと、受任後の確認で前提が変わることがあります。
分からないことを正直に伝える方が、検討の助けになります。
日常生活や仕事の状況も大切な情報です
症状については、「とてもつらい」「働けない」という言葉に加え、どのような支障があるのかを伝えることが大切です。
日常生活でできないこと、家族等から受けている援助、仕事をしている場合の勤務状況や配慮など、実際の暮らしに沿った情報が判断につながります。
例えば、勤務していても欠勤や休職が多い、業務を減らしてもらっている、帰宅後は家族の援助がなければ生活が回らないなど、就労の有無だけでは分からない事情があります。
反対に、できていることをすべて省いて、困っていることだけを過度に強調することも適切ではありません。
大切なのは、受給しやすく見える文章を作ることではなく、ご本人の実際の状態が伝わることです。
当事務所に依頼したいというお気持ちがあっても、実際と異なる内容をもとに判断することはできません。
実態を伝えていただき、その内容を専門家として検討するという関係を大切にしています。
思い出せないことや確認できていないことがある場合
初めての受診が何年も前の場合、いつ、どの病院に行ったのか、はっきり思い出せないこともあると思います。
病名が途中で変わっていると、どこから説明すればよいか迷うかもしれません。
ご相談の際は、覚えていることと、まだ確認できていないことを分けてお伝えいただければ大丈夫です。
後から思い出したことがあれば、その経過も含めてお知らせいただくことで、確認が必要な点を整理できます。
以前の相談で初診日や保険料について気になる説明を受けていた場合には、その点も併せてお聞かせください。
難しい事情があるからといって、相談の時点でご自身が結論を出す必要はありません。
専門家が適切に見通しを考えるためには、症状や生活の大変さだけでなく、受診歴や年金記録も含めて確認することが大切です。
分からないことを無理に埋めず、そのまま伝えていただくことが、相談の第一歩になります。
無料相談と正式なご依頼後のサポートの違い
具体的な請求方針の立案は資料確認を伴う業務です
無料相談では、いただいた情報をもとに、受給の可能性や当事務所で依頼をお受けできるかを検討します。
一方、実際の請求に向けて、どの医療機関からどの書類を取得するか、初診日をどのように確認するか、診断書や申立書に何を反映するかといった具体的な方針は、資料を確認しながら考えていくものです。
例えば、初診日の医療機関が閉院している場合には、受診の時期だけでなく、他の医療機関の記録や、残っている資料などを確認する必要があります。現在の病院だけを見て判断できるとは限りません。
そのため、無料相談でお伝えする受給の見通しと、正式な依頼後に行う調査や書類の準備には、それぞれ異なる役割があります。
ご自身で請求するためや、他の事務所に依頼するための個別の手順をお伝えする相談は、当事務所ではお受けしていません。
当事務所に依頼したいけれど、手続きを進められる状況か分からないという方は、その不安も含めてご相談いただければと思います。
詳しい回答や断定的な回答ほどよいとは限りません
相談の回答を比べるとき、長く具体的な回答や、受給を強く期待させる回答に安心することがあるかもしれません。
しかし、確認前の段階で詳しく書かれていることと、その内容がご本人の事実に適合することは別です。
資料がなければ判断できない事項もあります。
また、「どのくらいの確率でもらえますか」という問いに、根拠のない数字で答えることはしません。
相談文だけでは確認できない事情があるのに、受給率や等級の見込みを数字で示すと、その不確かさが伝わりにくくなります。
分からない部分を残したまま、見通しだけを確実そうに示すことは避けます。
当事務所は、比較の中で有利に見える回答を作るために、判断を緩めることはありません。
依頼を希望される方に対しても、資料を確認しないと分からない点は、そのように扱います。
ご相談の段階で分からないことも含めてお伝えすることが、安心して手続きを進めていただくために大切だと考えています。
ご相談の前に確認していただきたいこと
事務所の対応範囲と受任方針について
当事務所に依頼したいと思われた場合は、費用だけでなく、お問い合わせページに掲載している相談の対象や、お受けしていない内容もご確認ください。
障害年金に関することであれば、すべての手続きを引き受けるわけではありません。
また、受給の可能性を検討することと、等級や遡及等の結果を先に指定して依頼することは異なります。
「2級になるなら依頼する」「遡及を認めさせてほしい」といった、ご本人が決めた結果を実現することを条件とする依頼には応じていません。
今回の比較検討に関する方針も、依頼前に知っていただきたい事項です。
事務所の考え方を読まず、無料相談の回答だけで選ぼうとすると、受任後に必要な協力や進め方についても、認識の違いが生じやすくなります。
ご自身が安心して依頼できるかを考えるために、事務所の方針もご覧いただければと思います。
無料相談は1往復の範囲で対応しています
ご自身の状況を文章にまとめるのが難しい方もいらっしゃると思います。
初めから完璧な文章を書く必要はありませんので、分かることを順番に整理していただければ大丈夫です。
当事務所のお問い合わせページでは、無料受給判定・相談は1往復のみとご案内しています。
無料相談を何度も繰り返し、その都度詳しい助言を受けながら、依頼するかどうかを考えていただく仕組みではありません。
そのため、最初の問い合わせで、依頼を希望する意思、ご本人の経過、現在の状態、確認したい点をまとめてお伝えください。
長文にすればよいという意味ではなく、判断に関わる情報が分かるように記載していただくことが大切です。
同じ内容を何通にも分けて送るより、経過の順序が分かる形が役立ちます。
ただし、1往復で必ず受給できるかを確定するという約束ではありません。
情報や資料が足りなければ、判断できないこともあります。
相談回数の範囲と、判断できる内容の範囲は別です。
無料相談の段階で分かることを丁寧にお伝えし、資料の確認が必要な点はそのようにご案内します。
比較検討のための相談と依頼に向けた相談についてよくある質問
受給できるか分からなくても依頼意思があれば相談できますか
はい。
当事務所に依頼したいけれど、ご自身の状態や病歴で受給の可能性があるか分からない、という相談が無料相談の対象です。
受給できることを自分で確認してから問い合わせていただく、という意味ではありません。
ただし、「受給できると保証してくれれば依頼する」という条件とは異なります。
可能性や確認事項を専門家として検討し、当事務所で引き受けられる内容かを判断します。
肯定的な回答だけを約束するものではありません。
他の事務所に相談したことを黙っていた方がよいですか
いいえ、その必要はありません。
他の事務所への相談歴があるだけで、お断りするわけではありません。
すでに比較を終えて当事務所への依頼を希望している場合や、他の事務所すべてに断られ、それでも当事務所にお願いしたい場合には、その事情を含めてお伝えください。
当事務所への依頼を希望されている場合には、これまでの経緯も含めてご相談いただければと思います。
料金だけを聞くために無料相談を利用できますか
掲載している料金の確認については、ホームページの費用ページをご覧ください。
当事務所では、料金だけを集めて比較するための問い合わせを、無料相談の対象にはしていません。
依頼に関する費用を理解することは大切ですが、まず公開情報をお読みいただくことが前提です。
無料相談の目的は、当事務所に依頼したい方について、受給の可能性や受任の可否を判断することにあります。
一般的な制度や自分で請求する方法を知りたい場合はどうすればよいですか
当事務所への依頼を考えておらず、制度の概要や自分で進める手続きを知りたい場合は、日本年金機構の公開情報や相談窓口をご確認ください。
公的な案内を利用することと、当事務所に請求代理を依頼するための相談は、目的が異なります。
当事務所が相談をお受けしないことによって、ご本人が障害年金を請求できなくなるわけではありません。
社労士への依頼は請求の必須条件ではありませんので、必要に応じて公的窓口で、ご自身の状況に応じた手続きについて確認してください。
さいごに
障害年金について調べる中で、「自分は受給できるのだろうか」「この状態で社労士に依頼できるのだろうか」と迷われる方は少なくありません。
当事務所の無料相談は、ホームページをご覧になり、当事務所への依頼を希望してくださる方に、受給の可能性や受任の可否をご案内するためのものです。
他の事務所との比較を目的に回答を集めるご相談はお受けしていませんが、過去に他の事務所に断られたことがある方でも、当事務所に依頼したいとお考えであれば、内容を確認いたします。
障害年金は、同じ病名であっても、初診日や受診の経過、生活の状況によって確認すべきことが異なります。受給や受任をお約束することはできませんが、おひとりおひとりの事情を拝見し、専門家として判断することを大切にしています。
費用や対応範囲はホームページに掲載していますので、まずはご覧いただければと思います。
そのうえで「ピオニーにお願いしたいけれど、私の場合はどうだろう」と思われたときには、分かる範囲でこれまでの経過をお聞かせください。
障害年金を必要としている方が、ご自身の状況に合った方法を考えるための第一歩として、当事務所の無料受給判定・相談をご利用いただければ幸いです。
