法定免除とは｜障害年金を受給すると国民年金保険料が免除になる？

日本に住むすべての20歳以上60歳未満の人は、国民年金に加入する義務があります。

しかし、病気やケガが原因で障害年金を受給することになった場合、国民年金保険料が免除されることをご存知でしょうか？

そこで今回は、障害年金と国民年金保険料の関係、免除のメリット・デメリットなどについて解説します。

障害年金を受給中で国民年金保険料の免除について詳しく知りたい方は、ぜひ参考にしてみてください。

障害年金が2級以上に認定された場合、国民年金保険料が免除に

障害等級1級、2級の受給者は、国民年金保険料が全額免除されます。これを「法定免除」といいます。

一方、障害等級3級の場合は、法定免除の対象ではないため、国民年金保険料の納付が必要です。

しかし、法定免除の対象外であっても経済的に納付が困難な場合は、後述する国民年金保険料の「免除申請」を申請することが可能です。

免除期間は国民年金保険料を納付した扱いとなりますが、保険料を半額支払ったみなされて計算されるため、将来受け取る老齢年金は減額されます。

もちろん、将来老齢年金を満額受け取りたい場合は、法定免除を申請せずに国民年金保険料を支払い続けることも可能です。

続いて、いつから免除が開始されるのかについてと、障害年金を遡求請求をした場合の法定免除についてご説明します。

国民年金保険料が免除になる期間は、障害年金の受給権を取得した日の属する月の前月分からです。

なお、審査の結果が出るまで保険料を納付していた場合は、払い過ぎていた分をさかのぼって返還されます。

障害年金を遡求請求をした場合、国民年金保険料も過去にさかのぼって「法定免除」されます。

ただし、障害年金は時効により最大5年分までしか請求できませんが、保険料は5年以上さかのぼって請求することが可能です。

例えば、10年前を認定日として障害年金の遡求請求が認められた場合、5年前より以前の障害年金については時効となり、受け取ることができません。

しかし、法定免除については10年分の請求ができるため、本来免除分であった納付済みの国民年金料が還付されます。

先ほど障害等級3級の方は、法定免除の対象にはならないと説明しましたが、「申請免除」をすれば保険料の免除を受けられる可能性もあります。

申請免除とは、本人・世帯主・配偶者の前年所得が一定額以下である場合、または失業した場合に申請できるものです。

本人が申請書を提出して承認された場合は、全額、4分の3、半額、4分の1の4種類から選定されて、保険料が免除されます。

所得条件は以下の通りです。