脳出血で入院・リハビリ中でも障害年金の相談はできる?退院前に知っておきたいこと

脳出血で入院すると、治療やリハビリに向き合いながら、仕事や退院後の生活についても考えなければならなくなります。回復を願う気持ちと、今後の収入への不安を、ご本人もご家族も抱えていることがあるでしょう。

そんなとき障害年金を知っても、「退院していないのに相談してよいのか」「まだリハビリで改善している途中だから、対象にならないのでは」と迷うかもしれません。

脳出血で入院・リハビリ中でも、障害年金について相談し、準備を進められることはあります。ただし、入院していれば受給できるわけではなく、相談できる時期と実際に請求できる時期も異なります。

請求時期には、初診日からの期間と、残っている後遺症、医学的な回復の見通しなどが関わります。病院の退院予定だけでは判断しにくいのは、そのためです。

この記事では、脳出血の障害認定日の考え方と、入院中から分かること、経過を見て判断することを説明します。慣れない制度について、いきなり書類をそろえようとする前に、まず手続きの考え方を知っていただければと思います。

目次

脳出血の障害年金は、入院中でも相談できる

退院前から準備できることと、回復の経過を見て考えること

「退院して、生活が落ち着いてからでなければ年金のことは考えられない」と思っている方もいるかもしれません。実際には、障害年金の準備には、退院を待たずに進められる部分があります。

例えば、最初に受診した病院とその日付、初診日に加入していた年金、保険料の納付記録は、今後どこまで回復するかとは別に調べることができます。これらは、障害の程度を判断する前提となる情報です。

一方、残っている機能障害や回復の見通しは、治療やリハビリの経過を踏まえた医学的な評価が必要です。入院直後の状態から、将来の受給の可否や等級まで決まるわけではありません。

この2つを分けると、今すぐすべての答えが出なくても、何を待ち、何を準備できるかが分かります。相談前に診断書を用意しなければならないわけではなく、最初は把握している受診歴や病状から話を進めることになります。

治療中のご本人に昔のことを一度に思い出してもらうのが難しい場合は、ご家族が分かっている情報や手元の書類から始めてもよいでしょう。不明なことと、すでに分かることを分けておくだけでも、後の準備に役立ちます。

審査で確認するのは、後遺症の程度と生活への影響

長い入院が続く方もいれば、家族の介助や生活環境の調整を前提に退院する方もいます。障害年金は、入院期間の長さだけでなく、残っている後遺症と生活や仕事への影響から判断されます。

脳出血による後遺症には、手足の麻痺、言葉の障害、記憶や注意などの問題があり、どの機能にどの程度の障害が残るかは人によって違います。同じ脳出血という病名でも、認定で見ていく内容は一様ではありません。

退院できたことだけで、障害がなくなったと考える必要もありません。例えば、介助を受けながら自宅で暮らすことになった場合には、その介助を含めた生活の状態が関係します。

入院中の大変さや、ご家族が介助を続けてきたことを、入院日数だけで測ることはできません。年金の審査で必要なのは、認定を求める時点での機能と、具体的にどの動作が難しいかという情報になります。

請求は6か月後?1年6か月後?脳出血の障害認定日を確認

原則となる障害認定日は、初診日から1年6か月後

障害年金には、障害の程度を判断する基準となる「障害認定日」があります。原則として、その障害の原因となった病気やけがについて初めて医師などの診療を受けた日、つまり初診日から1年6か月を経過した日です。

脳出血で救急搬送された場合、そのときの受診日を基に確認することも多いでしょう。ただし、以前の受診や病気との関係によって、初診日の判断が変わることもあります。

転院している場合には、現在の病院の入院日から数えるのではありません。最初の受診から転院までの経過をたどり、初診日がどこになるかを確認します。

診断書は、年金の請求で必要な時点の状態を証明するために用意します。そのため、いつの状態が必要かを先に確かめることが大切です。認定日の判断が曖昧なままだと、費用をかけて取得しても、別の時点の診断書が必要になる場合があります。

6か月経過後の取扱いには、機能回復についての条件がある

脳血管障害で機能障害が残っている場合には、初診日から6か月を経過した日以後に、医学的にそれ以上の機能回復がほとんど望めないと認められるとき、1年6か月より前の日を障害認定日として扱うことがあります。

「脳出血は6か月で請求できる」と聞いた方もいらっしゃるでしょう。この説明には、期間だけでなく、機能回復についての医学的な条件が含まれています。6か月が過ぎたことだけで、すべての方に同じ取扱いが適用されるわけではありません。

リハビリを続けていると、ご本人やご家族には改善を感じる日も、変化が分からず心配になる日もあるかもしれません。年金の時期を考える際は、その実感に加え、医師が機能の状態と今後の回復をどのように評価しているかが重要になります。

どの後遺症について請求するかによっても、検討する基準や資料は変わります。早く請求したいという希望や、回復の速さの印象だけでは決められないため、初診日からの期間と医学的な評価を合わせて判断することになります。

参考:日本年金機構「障害認定基準・神経系統の障害」

退院やリハビリの終了が、そのまま認定日になるわけではない

病院を退院する日、入院でのリハビリを終える日、通院へ切り替わる日は、ご本人やご家族にとって大きな節目です。ただ、これらの日と、年金制度上の障害認定日は同じものではありません。

退院は、次の療養先や家庭で生活できる環境が整ったことなども関係します。医療上の予定と、年金で障害の状態を認定する時点が一致するとは限らないため、別に考える必要があります。

また、障害年金について考え始めることは、リハビリによる回復を諦めることではありません。治療方針は主治医と相談しながら進め、その経過を踏まえて年金の請求時期を検討します。

「年金を考えるなら、もう良くならないと決めなければならないのか」と気になる方もいるかもしれません。相談の段階で、ご本人が回復の見通しを決める必要はありません。今の状態と医師の説明から、適用できる取扱いを確かめていくことになります。

転院が続いている方へ――受診した病院と日付が大切になる理由

救急搬送先、転院先、現在の病院を順番に確認

救急搬送後、治療のための病院からリハビリの病院へ移るなど、短い期間に複数の医療機関にかかることがあります。その間、ご家族も説明を受けたり必要な物を届けたりと、落ち着かない日々を過ごしていることでしょう。

後から年金の準備を始めたときに、病院名は分かっても、受診日や転院日を正確に思い出せないことがあります。入退院の書類や診療に関する説明書が手元にあれば、病院ごとに保管しておくと経過をたどりやすくなります。

最初に受診した日から、各病院の入退院日、現在の入院先へと順に見ていきます。分からない日付を無理に埋めるのではなく、どこが不明か分かるようにしておけば、その後に必要な記録を調べられます。

これらの書類が、そのまま年金の初診日証明の代わりになるとは限りません。それでも、受診歴が分かる資料を残しておく意味はあります。どの病院に何を証明してもらうかを考える際の基になるためです。

初診日を証明する病院と、障害の診断書を依頼する病院は別の場合も

最初の受診先と現在の病院が異なる場合、初診日の確認には、最初の病院の受診状況等証明書などを用います。一方、障害状態を示す診断書は、必要な時点の状態を診療記録などに基づいて証明できる医療機関に依頼します。

現在の主治医が脳出血の経過を理解していても、その病院だけですべての書類を作成できるとは限りません。初診日を証明する資料と、障害の程度を証明する資料は、役割が違うからです。

転院時の診療情報提供書がある場合も、年金請求に必要な証明がそろったと考えず、記載内容と必要書類を確認します。過去の時点の障害状態を証明する場合には、当時の医療機関への確認が必要になることもあります。

今の主治医に診断書を相談するだけでは準備が済まないことがあり、戸惑う方もいるでしょう。病院ごとに証明する内容が違うと分かると、なぜ以前の病院の資料が必要なのかも理解しやすくなります。

以前にも脳卒中などで受診している場合は、その経過も確認

今回の脳出血より前に、脳梗塞や脳出血などで治療を受けたことがある場合には、その病歴も確認します。今回の入院だけで受診歴を区切ると、初診日の判断に必要な情報が抜ける可能性があります。

ただし、過去に脳卒中を起こしたことがあれば、必ず最初の発症時までさかのぼるというわけでもありません。以前の病気との関係や、それまでの治療・生活の経過を、医学的な資料も含めて検討します。

高血圧などで以前から通院していても、その受診日が直ちに脳出血の初診日になるわけではありません。初診日は、病気の危険因子があった時期ではなく、現在の障害の原因となった傷病の受診歴と、制度上の取扱いから確認します。

過去の病歴がある場合には、病院名と時期、どの病気で治療していたかを伝えます。今回の救急搬送の記録と、それ以前の治療歴を分けて把握しておくと、初診日を確認する際にも役立ちます。

休職・退職後でも、初診日の年金加入状況が関係する

休職・退職しても、初診日に厚生年金に加入していたかが重要

障害年金の種類には、初診日に加入していた制度が関わります。初診日が厚生年金の加入期間にあれば障害厚生年金、国民年金の加入期間などにあれば障害基礎年金を検討します。

例えば、会社員として働いているときに初診日があり、入院後に退職した場合でも、現在無職になったことだけで障害厚生年金の対象から外れるわけではありません。

障害基礎年金には1級・2級があり、障害厚生年金には3級もあります。そのため、同じ程度の後遺症が残っているように見えても、初診日の加入制度によって受給できる範囲が異なることがあります。

会社への在籍や復職の見込みは、生活や就労の情報として大切です。ただ、それと初診日の加入制度は分けて確認する必要があります。

症状が重くても、保険料の納付要件は別に確認する

障害年金では、原則として保険料の納付要件を満たす必要があります。後遺症の程度が重いことと、この要件を満たすことは別の問題です。

基本的には、初診日の前日時点で、初診日のある月の前々月までの被保険者期間のうち、納付済期間と免除期間の合計が3分の2以上あるかを確認します。厚生年金に加入していた期間も含まれます。

また、初診日が2036年3月31日までで、その日に65歳未満であれば、同じく前々月までの直近1年間に保険料の未納がないことによる特例もあります。どちらの要件で確認できるかは、実際の記録によります。

長く会社勤めをしていた方でも、転職や退職の間の期間については、記録を見なければ分からないことがあります。また、初診日が変わると確認する期間も変わります。症状が重いということだけではこの要件の判断ができないため、受診歴と年金記録を合わせて調べる必要があります。

参考:日本年金機構「障害基礎年金の受給要件・請求時期」

リハビリでは歩けても、普段の生活では介助が必要なことがある

訓練でできた動作と、病棟で行っている動作の違い

リハビリで歩ける距離が伸びた、着替えでできる動作が増えた。そうした変化は、ご本人にもご家族にも大切なことだと思います。障害年金のために、その改善を小さく伝える必要はありません。

同時に、訓練でできたことと、普段の生活でできることの間に違いがある場合は、その違いも説明します。訓練では専門職の指示や見守りがあり、場所も動作に合うよう整えられているからです。

例えば、訓練では歩いていても、病棟では転倒を避けるため車いすを使っている場合があります。短い距離なら歩けるものの、疲れると足が上がりにくい、移動には見守りが必要といった事情もあるでしょう。

「歩けるようになった」と「移動に援助が必要」は、両方とも現在の状態を表す場合があります。どの場面で、どのような条件ならできるかまで分かると、機能の改善と残っている不自由さを一緒に伝えられます。

なお、書類のために装具や杖を外したり、介助なしで危険な動作を試したりする必要はありません。普段の様子と、医師やリハビリ担当者の評価を基に説明することになります。

「食事はできる」という説明にも、準備や介助が含まれている

病院でご本人が食事を取っている様子を見ると、「食事は自分でできています」と説明することがあるでしょう。そのとき、食器の位置を整える、容器を開けるなどの準備を、職員が行っている場合があります。

食べる動作ができることと、食事に必要なことをすべて自分で行えることは、必ずしも同じではありません。障害の状態を伝える際には、実際に受けている準備や介助も含めて説明することが大切です。

着替えなら袖を通すところに介助が必要なのか、ボタンが難しいのか、時間をかければ自分でできるのか。入浴なら、体を洗う動作や浴室での移動をどの程度介助されているのか。ひとつの行動にも、いくつかの動作があります。

ご家族がすべての介助を見ているとは限りません。分からない部分は、病棟で普段の様子を知る医療者に尋ねる方法もあります。できるところと援助が必要なところを分けて説明することで、「全部できる」「何もできない」という言葉だけでは伝わらない状態が明らかになります。

入院中の生活と、退院後の見通しは区別して説明

自宅に段差がある、トイレまでの距離が長い、日中は家族が不在になるなど、退院先の環境によって生活上の課題は変わります。病院ではできていることも、自宅では別の準備が必要になる場合があります。

一方、まだ退院していない段階で、家庭で何ができるかをすべて判断することは難しいものです。現在行っている動作と、医療者から説明された見通し、今後確認する事項を分けておきます。

退院前の話し合いや外泊などで具体的な問題が分かった場合は、その内容を残すと経過の把握に役立ちます。いつ、誰が確認したことなのかも分かると、後から医師に説明しやすくなるでしょう。

まだ自宅で暮らしていない段階で、退院後の生活をすべて説明できなくても不思議ではありません。今の生活で分かっていることと、医師から説明された見通しを分けて伝えることになります。その後に分かった困難は、時期とともに残しておくと、経過を理解しやすくなります。

麻痺以外の後遺症も、障害年金の請求に関係する

会話ができても、言葉の理解や表現に困難が残る場合

脳出血の後には、話す、聞いて理解する、読む、書くことなどに困難が生じる失語症が残る場合があります。挨拶や家族との短い会話ができることで、問題が小さく見えることもあるでしょう。

しかし、慣れた家族が内容を推測して会話を補っている場合と、初めての相手に自分で用件を説明できる場合とでは、コミュニケーションの状態が異なります。

病院で希望を伝える、説明を理解して選択する、電話で用事を済ませるといった場面で、どのような困難があるかを確認します。声が出ることや短い返答ができることだけで、言語の障害全体は判断できません。

こうした状態は、主治医や言語聴覚士などの評価を踏まえて把握します。家族の補足も役立ちますが、ご本人が伝えようとしていることを尊重しながら共有することが大切です。

記憶・注意・段取りの変化が、退院後の生活に影響することも

手足の麻痺が改善しても、記憶や注意、物事の手順などに問題が残る高次脳機能障害が、生活や仕事に影響する場合があります。約束を忘れる、複数の指示で混乱する、危険に気づきにくいなどの変化があれば、医療者に伝えたいところです。

入院中は予定が決まっており、職員が案内するため、服薬や時間の管理などを自分ですべて行っているわけではない場合があります。その環境では分かりにくい困難が、退院後に明らかになることもあります。

病気の前と様子が違うと、ご家族も対応に迷うことがあるでしょう。体調や環境の変化などが関わることもあるため、見慣れない言動を障害名に置き換えるより、起きた出来事を医療者に伝え、診察や評価につなげることが大切です。

麻痺が軽く見えても、ほかの後遺症によって生活に支障がある場合があります。手足の動きだけでは分からない問題もあるため、障害年金では後遺症の全体像を踏まえて考える必要があります。

請求する障害によって、必要な診断書が変わる

障害年金の診断書は、脳出血という病名に対して1種類だけが用意されているわけではありません。肢体、言語、精神の障害など、認定を求める障害に応じて様式を検討します。

複数の後遺症がある場合には、複数の診断書が必要になることもあります。ただ、診断書の数だけ等級が上がるものではなく、それぞれの症状や、併合・総合認定などの取扱いを確認します。

診断書の様式を選ぶ際には、どの障害について、どの時点の状態を証明するかを確認します。例えば、手足の麻痺の診断書だけでは、言葉の理解や記憶の障害が十分に分からないことがあります。

麻痺、言語、高次脳機能などの後遺症を把握したうえで、必要な資料を検討します。後遺症ごとの認定基準の詳しい内容は、脳梗塞・脳出血の関連記事でも説明しています。

関連:脳梗塞・脳出血で障害年金を受給するためのポイントと障害認定基準

病院では何を相談できる?主治医と退院支援の担当者の役割

主治医には後遺症の評価、退院支援の担当者には生活の準備

主治医には、現在の後遺症と回復の見通し、必要な時点の診断書を作成できるかなどを相談します。病棟やリハビリでの様子も踏まえた医学的な評価が、障害状態を証明する基になります。

家族が把握している介助の状況なども医師に伝えると、診察で確認できた機能と、普段の動作の関係を把握しやすくなります。診断書には、それらを踏まえた医師の医学的な評価が記載されます。

また、医療ソーシャルワーカーなどの相談担当者がいる病院では、退院先や生活環境、利用できる制度について相談できる場合があります。体制や対応範囲は病院によって異なります。

入院費や休職中の収入、退院後の介助など、何について知りたいかを分けると、相談する先を見つけやすくなります。障害年金の書類についても、病院で相談できることと、年金事務所などで確認することを分けて把握しておくと、その後の準備を進めやすくなります。

家族が準備を進める場合も、ご本人の意思を確認

ご本人が話しにくい、説明を理解しにくいなどの事情から、ご家族が情報を集める場合もあるでしょう。その際も、可能な方法でご本人の希望や意思を確認しながら進めることが基本です。

家族として相談することと、本人の代理として書類を取得したり提出したりすることは別で、委任状や本人確認などが必要になる場合があります。関係先ごとに必要な方法を確かめます。

意思の確認や委任が難しい場合も、ご家族だからすべて代わりにできるとは限りません。年金事務所などに事情を説明し、どのように手続きを行うかを確認する必要があります。

記録を残す際には、ご本人から聞いた話、ご家族が見た様子、医療者から受けた説明を分けておくと役立ちます。認識が違う部分は、どちらかを否定するのではなく、実際の介助や場面を確かめていきます。

退院先や通院先が変わるとき、年金の準備はどうする?

転院前後で変わった症状と、続いている介助を残しておく

退院や転院の前後は、病院での生活から家庭や別の療養先へ移り、担当する医師やリハビリの職員も変わることがあります。これまで説明を受けた病状と、移った後に分かった生活の課題を、時期が分かる形で残しておくと役立ちます。

例えば、病院内では歩行の練習をしていたものの、退院後の通院では車いすと家族の介助が必要だった、ということも考えられます。これは前の説明が誤っていたとは限らず、距離や環境が異なるために必要な援助が変わった可能性があります。

受診先が変わったときには、現在行っている動作や介助の内容を、新しい主治医にも伝えます。診療情報提供書に治療歴が書かれていても、家庭での細かな困難まですべて共有されているとは限らないためです。

特に、認定日が退院や転院の時期と近い場合には、どの医療機関がその時点の状態を把握しているかが関係します。必要な診断書をどこに相談するかは、診療の時期と記録の内容を踏まえて確認することになります。

生活の変化が、機能の回復によるものかも確認する

退院後にできることが増えた場合、それが機能の回復によるものか、補助具や住まいの調整によるものか、家族の介助によるものかで、説明する内容が変わります。

例えば、手すりを設置したためにトイレへ移動しやすくなった場合は、移動が改善したことと、手すりが必要な状態の両方を把握します。自分で着替えられるようになった場合も、片手で扱いやすい衣服に替えたことや、準備を家族が行っていることが関わる場合があります。

できるようになったことは、そのまま伝えて構いません。そのうえで、どのような条件でできるかまで分かると、入院中からの変化を説明しやすくなります。安全のための工夫を外して試す必要はありません。

また、入院中には気づかなかった記憶や段取りの問題が分かることもあります。新しい主治医には、治療の経過だけでなく、退院後の具体的な出来事も共有するとよいでしょう。認定を求める時点に合った資料を準備するには、こうした生活と機能の経過を確認することも重要になります。

脳出血で入院・リハビリ中の障害年金について、よくある質問

リハビリで回復している途中でも、相談できますか?

相談は可能です。受診歴や年金の記録など、現在から確認できることがあります。ただし、どの時点で請求するかは、初診日からの期間や障害状態、医学的な見通しを踏まえて判断します。

相談したためにリハビリの方針を変える必要はありません。回復を目指すことと、利用できる年金制度を確認することは、両立して考えられます。

入院から6か月たてば、必ず請求できますか?

6か月という期間だけでは決まりません。初診日から6か月経過後に、それ以上の機能回復がほとんど望めないという医学的な条件などを確認する取扱いです。

また、入院日と初診日が同じとは限りません。言語や高次脳機能などの障害についても、身体の障害と同じように考えてよいかを個別に確認する必要があります。病院の予定や日数だけで請求日を決めないことが大切です。

障害者手帳の交付を待ってから申請するものですか?

手帳の取得は、障害年金を請求する必須条件ではありません。手帳と障害年金は別の制度で、等級や認定の時期もそのまま一致するわけではありません。

手帳の申請を進めている場合も、年金は初診日や障害認定日、納付要件などを別に確認します。手帳の結果だけを待つのではなく、それぞれの制度について必要な準備を把握するとよいでしょう。

入院が続いていても、認定されれば受け取れますか?

入院中であることだけを理由に、障害年金が一律に支給されないという制度ではありません。要件を満たして請求が認められれば、入院中も対象になり得ます。

ほかの年金や給付を受けている場合は、支給の調整が必要になることがあります。年金だけですべての入院費や生活費を賄えるとは限らないため、ほかに利用している制度も含めて確認します。

障害認定日を過ぎてから、状態が重くなった場合は?

認定日には等級に該当しなくても、その後に該当する状態になった場合、事後重症による請求を検討できます。この場合は、原則として請求日の翌月分からの支給になります。

請求書の提出期限は、原則として65歳の誕生日の前々日までです。すでに認定日を過ぎている方は、退院を待つ必要があるかも含め、現在どの請求方法を検討するのか確認することが大切です。

さいごに

脳出血の後は、治療やリハビリを続けながら、これまでとは違う生活への準備も進めることになります。その中で、慣れない年金制度まで調べ、必要な書類を判断するのは、負担に感じられることもあるでしょう。

入院・リハビリ中でも、障害年金について相談し、準備できることはあります。ただし、入院しているという理由だけで受給できるわけではありません。後遺症の程度と生活への影響、初診日や保険料の要件などから判断されます。

また、初診日から6か月経過後の取扱いには、機能回復についての医学的な条件があります。回復を待つ気持ちと年金の準備は相反するものではなく、医師の評価と制度上の時期を踏まえて、請求を考えることになります。

リハビリでできるようになったことも、なお介助が必要なことも、どちらもご本人の現在の状態です。改善を小さく説明する必要はなく、何がどのような条件でできるかを伝えることが大切になります。

こうした内容を理解しても、認定日の判断や書類の準備を自分で進めるのが難しい場合には、障害年金を専門とする社労士に請求を依頼する方法もあります。脳出血による障害年金の受給についてお悩みの方は、当事務所の受給判定・相談フォームからご相談いただけます。

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