「障害年金を過去に遡ってもらいたいです」「何年も通院していないので、社会的治癒でお願いします」。障害年金の相談を受けていると、受診歴や生活の経過より先に、こうした結論を伝えられることがあります。
インターネットで制度を調べること自体は、もちろん悪いことではありません。生活費や治療費への不安があれば、受け取れる給付について知りたいと思うのも自然でしょう。しかし、「自分にも該当するのだろうか」と確かめることと、「この方法で受給できるようにしてほしい」と結果を指定することは、全く違います。
今回は、日々障害年金の請求代理に携わる社労士として、少し率直な話をします。当事務所では、遡及や社会的治癒を自分に都合よく解釈し、その結論を実現することを前提としたご依頼をお受けしていません。事情の確認を求めても、ネットで見た方法を通してほしいという話ばかりになる相談には、正直なところ、強い違和感と不快感があります。
遡及は、過去のある日だけ重い診断書を用意すれば、その後の年金がまとめて支払われる仕組みではありません。社会的治癒も、通院の空白を使って好きな初診日を選ぶ方法ではありません。どちらも、実際にどのような状態が続いていたかを確認して初めて検討できるものです。
「遡る」「治癒していた」という言葉の中には、受給額の話より先に知っていただきたい意味があります。認定日と現在の間の診断書を求められた当事務所の実例も交えながら、制度のどこが誤解されやすいのかをお伝えします。
目次
「遡及でお願いします」――結論を決めた相談に対応しない理由
ご自身で調べた知識が、事実確認の妨げになることも
障害年金の請求を検討する際、ご本人しか分からない受診の事情や、家族しか見ていない生活の様子は大切な情報です。何が難しかったのか、いつから症状があったのかを教えていただくことは、請求を考える出発点になります。
ところが、最初から「遡及できること」「社会的治癒を認めさせること」が決まっていると、資料を確認する前に、専門家へ求める回答まで決められてしまいます。こちらが別の可能性や難しい点を説明しても、「でも、ネットにはできると書いてありました」と、結論だけが戻ってくるのです。
当事務所にとって不愉快なのは、制度を知らないことでも、質問が初歩的なことでもありません。事実から判断するという専門家の仕事を飛び越えて、自分が選んだ結果に合わせるよう求められることです。
知らないことがあれば、説明することはできます。しかし、説明された条件を受け止めず、希望に合う答えだけを求められても、適切な請求代理にはつながりません。専門用語を知っていることと、ご自身の経過にその取扱いが当てはまることは別なのです。
「制度ハック」の発想では、過去の生活は変わらない
この記事でいう「制度ハック」は、認められた制度を正しく利用することを指していません。過去の事実より有利な結果を優先し、使えそうな説明だけを組み合わせて、その結果を実現しようとする考え方を指しています。
例えば、「認定日の診断書さえ重ければ、その後の就労は関係ない」「病院に行っていない年数が長ければ、社会的治癒にできる」という理解です。それぞれの説明から、ご自身に都合のよい部分だけを取り出しても、認定の条件は満たせません。
当事務所では、このように結論を先に置く相談が目につくようになっています。ただし、これは当事務所に寄せられる相談についての実感であり、全国で何件増えたという統計を示すものではありません。ネットを見て相談する方全員を、不正を考えている方と決め付ける趣旨でもありません。
問題にしているのは、調べる行為ではなく、事実と条件を都合よく読み替えることです。必要な権利を正確に請求することと、専門家に希望する筋書きを成立させてもらうことは、分けて考えていただきたいと思います。
「遡ればまとまったお金がもらえる」その理解で大丈夫?
過去の受給権を確かめる請求であり、特別な一時金ではない
一般に「遡及請求」「遡り」と呼ばれるのは、過去の障害認定日に受給要件を満たしていたことを確認し、遅れて障害認定日による請求を行う場面です。認められれば、原則として障害認定日の翌月分からの年金が支給の対象になります。
障害認定日は、原則として初診日から1年6か月を経過した日です。その期間内に傷病が治った場合などには別の取扱いがあり、障害の種類による特例もあります。本人が最もつらかった日や、退職した日を自由に選ぶ仕組みではありません。
まとまった金額が振り込まれるのは、過去の各月分の年金をまとめて受け取る結果です。通常の障害年金とは別に、遡及を頼んだ方へ一定額の一時金を出す制度があるわけではありません。
ここを取り違えると、「認定日という1か所を通過すれば、まとまったお金がもらえる」という理解になりがちです。しかし、支給の対象にしたいのは、その日だけではなく、そこから先の一定の期間の年金です。だからこそ、その後の経過が問題になります。
「最大5年」は、全員に5年分を支給する約束ではない
障害認定日による請求で遡って受け取れる年金には、原則として5年の時効による制限があります。この説明から分かるのは、過去の年金の支払いに時間的な限度があるということです。要件を満たしたかどうかを調べず、5年分を支給するという意味ではありません。
認定日から2年しか経っていないのに5年分を受け取れるわけではなく、支給停止となる期間があれば、その扱いも関係します。どの時点で受給権が生じ、どの期間について支給されるかを検討したうえで、時効による制限も確認することになります。
また、認定日には該当せず、後に障害が重くなって事後重症請求をする場合は、原則として請求日の翌月分からの支給です。「何年も前から病気だった」というだけで、その年月分が当然に支払われるわけではありません。
受給額を知りたいお気持ちは分かりますが、金額から請求方法を決めることはできません。最初に確かめるべきなのは、いつの状態について、どの請求が制度上成り立つのかという点です。
参考:日本年金機構「障害基礎年金の受給要件・請求時期・年金額」
認定日だけ重い診断書を取ればいい?その後の数年間はどうする
認定日と現在の間を飛ばしては遡及を判断できない
遡及を検討する際、認定日当時の診断書が重要なのは確かです。ただ、認定日から現在まで何年もある場合、その間の生活や就労、治療の経過を省いてよいことにはなりません。
認定日には援助が必要だったとして、その後はどうだったのか。入院が続いていたのか、復職したのか、日常生活を自分で送れるようになったのか。再び悪化する前に、障害の程度が変わった時期はなかったのか。過去の期間に対する請求だからこそ、こうした経過を確かめます。
認定日と現在の2つの診断書がどちらも重い内容だったとしても、その間も全て同じ状態だったと自動的に決まるわけではありません。途中で回復していた期間があれば、その事実を踏まえた判断が必要です。
「遡って受け取る」という話を、ある時点の診断書を取得する話だけに置き換えないでいただきたいのです。過去からの全期間分を受け取れると主張するなら、その期間について支給対象となる状態が続いていたことも、検討から外すことはできません。
症状が全く同じでなければ駄目、という意味ではない
ここは正確にお伝えする必要があります。認定日以降に少しでも改善があれば、認定日の請求自体が全てできなくなる、という制度ではありません。症状に波があることと、年金の等級に該当しない程度まで改善していることも同じではありません。
障害状態が変化すれば、等級や年金額の変更、支給停止などを区別して考えます。国民年金法でも、障害等級に該当しなくなったときは、その状態に該当しない間、障害基礎年金の支給を停止する旨が定められています。
つまり、認定日に受給権が生じるかという問題と、その後の全期間を同じ条件で受け取れるかという問題は別です。現在は改善していても過去の受給権を検討する場合はありますが、時効や失権、支給停止なども含めた確認が必要になります。
お伝えしたいのは「ずっと同じ症状でなければ何も請求できない」という話ではなく、「認定日さえ基準に該当すれば、その後を確かめず全期間分を支給してもらえるわけではない」ということです。この違いを省くと、遡及の意味そのものを誤解してしまいます。
障害認定日以外の診断書も求められた!実務で経験した怖いケース
障害認定日でも現在でもない時点の診断書を追加で要求された
当事務所が過去に扱った案件で、障害認定日と現在の間にある、別の時点の診断書を提出するよう求められたことがあります。認定日そのものでもなく、現在でもない時点です。
遡及という言葉だけを知っていると、「認定日と現在の診断書があればよいはずなのに、どうしてその間が関係するのか」と思われるかもしれません。2つの日付だけを考えていれば、関係のない時点に見えるでしょう。しかし、過去の期間の状態を判断するうえでは、その間も無関係ではありません。
この経験からお伝えしたいのは、当初想定した診断書だけで審査が終わるとは限らない、という点です。認定日だけを何とか説明すれば、それ以降の状態まで全て認められるという考え方では、追加の確認に対応できません。
ただし、全ての請求で途中の診断書を求められるわけではありません。必要な資料は案件によって異なります。それでも、認定日と現在の間の状態が審査に関係しない、と決めてよいわけではないことは、この経験からもお伝えできます。
日本年金機構の請求書にも、別時点の診断書への記載がある
日本年金機構が公開している障害基礎年金の請求書には、障害給付の決定に際して、他の時点の障害状態が分かる診断書の提出を求めることがある旨が記載されています。したがって、「原則として用意する診断書」と「審査で確認のために必要となる資料」は、常に同じ範囲で終わるとは限りません。
障害認定日から1年以上経過して請求する場合は、原則として、障害認定日以後3か月以内の現症を示す診断書と、請求日以前3か月以内の現症を示す診断書が必要です。ただし、症状固定による請求や20歳前傷病などでは取扱いが異なるため、請求内容に応じて必要な診断書の対象時期を確認します。
ここでいう「現症」は、その時点の障害状態のことです。医師が今日診断書を作ったという作成日と、いつの状態を証明しているかという現症日は異なります。「診断書を書いてもらえる」という回答だけでは、必要な時期と内容の証明が可能かまでは分かりません。
最初の2時点を示せれば、それ以外の経過は問われない。そのように理解して請求を進めることは、実務に合っていないのです。
参考:日本年金機構「年金請求書・国民年金障害基礎年金」2ページ
追加資料を求められてから、過去の状態を作ることはできない
途中の時点の証明を求められたとしても、その当時に存在しなかった障害を、後から説明で作ることはできません。必要なのは、その時期の診療記録などに基づく医学的な証明です。
当時の病院に記録があるか、必要事項を確認できるか、診断書の作成を依頼できるかは別々の問題になります。現在の主治医が過去の全てを把握しているとは限らず、ご本人が覚えていることだけで医学的な評価を置き換えることもできません。
だからこそ、「認定日だけ何とか書いてもらえれば」と考える段階で、請求の捉え方が違っています。診断書は、審査を通過するために都合のよい内容を取り付ける書類ではなく、実際の障害状態を医師が証明する書類だからです。
遡及に不利そうだから伏せる?復職や通院の中断も重要な経過
勤務していた事実を隠しても適切な請求にはつながらない
認定日の後に復職していた期間がある場合、そのことは経過の一部です。「働いたことを書くと遡及に不利になりそうだから」と、勤務した期間そのものを省くことはできません。
一方で、就労しただけで必ず支給対象外になる、という一律の判断でもありません。特に精神の障害では、仕事内容、勤務時間、欠勤、職場の援助や配慮などを含めた実態が問題になります。在籍はしていても休職していた場合や、大幅な配慮によって勤務を続けていた場合もあるからです。
大切なのは、仕事をしていた事実と、障害によって難しかったことを、両方とも伝えることです。勤務の記録があるからといって直ちに軽かったと決めることも、生活が大変だったから勤務歴を記載しなくてよいと考えることも適切ではありません。
身体の障害などでは、就労の有無だけではなく、検査や機能の状態が認定基準にどう当てはまるかを確認します。全ての障害を同じ物差しで扱い、「働いた期間が1日でもあれば遡及は無理」と広げてしまうのも、別の誤解になります。
通院していなかった数年間に何があったのか
通院が空いた期間についても、「受診していないから書くことがない」とは考えません。症状が改善して医療が不要だったのか、通院費や仕事の事情で受診できなかったのか、症状があるまま自己判断でやめたのか。外からは同じ無受診でも、実態は異なります。
受診していないから軽かったとも、今も同じ病気だからその間も重かったとも、それだけでは判断できません。生活や就労の様子、再受診時に伝えた経過などと合わせて考えることになります。
ご本人にとっては、何年も前の経過を細かく思い出すこと自体が負担でしょう。正確な日付が分からない場合には、不明な部分を無理に埋める必要はありません。ただし、分からないことと、覚えている事実を不都合だから伏せることは違います。判断に必要なのは、主張に合う経過ではなく、実際にあった経過です。
何年も通院していないから社会的治癒?それは大きな間違い
社会的治癒を使って有利な初診日を選べると思っていませんか?
社会的治癒とは、医学的な完治とまではいえなくても、医療の必要がなくなって社会復帰している状態を踏まえ、その後の再発を別の傷病として扱うことが問題となる考え方です。認められた場合には、再発後の受診が新たな初診日として取り扱われるかに関わります。
厚生労働省が公表する社会保険審査会の裁決でも、相当の期間にわたり症状がなく、予防的医療を除く医療の必要がなくなり、通常の勤務に服していたことなどが、判断に関する説明として示されています。
重要なのは、「医療を受けていなかった」ではなく、「医療を必要としない状態だった」といえる根拠です。通院していなかった年数を数えただけでは、その条件を確認したことになりません。
初診日は、加入していた年金制度や保険料の要件、障害認定日などに関係します。結果としてその取扱いが変わる場合があるからといって、自分に有利な初診日を選ぶために社会的治癒を使えるわけではありません。病歴を確認した結果と、希望する金額からの逆算は、全く違う話です。
参考:厚生労働省「障害年金制度の見直しについて」2024年7月30日・年金部会資料、社会保険審査会裁決「令和元年(厚)第592号」
症状を我慢して病院に行かなかっただけでは「治癒」にならない
不調が続いていても、病院に行けなかった方はいます。仕事を休めなかった、費用が気になった、以前の受診がつらい経験だったなど、理由もさまざまでしょう。受診しなかったという事実だけで、その方を責める話ではありません。
ただ、そうした事情で症状を我慢していたのであれば、「通っていないので治っていた」と説明することはできません。治療が不要になったことと、必要だった治療を受けなかったことは異なります。自己判断で通院をやめた場合は、治療の中断の問題として経過を確かめることになります。
再受診時の記録に「以前から不調が続いていた」と残っている場合、その内容も検討の対象です。後になって「その間は完全に問題なかった」と主張するなら、記録との関係を説明する必要があります。希望する初診日に合わせて、過去の症状をなかったことにすることはできません。
「受診していない期間がある」という情報は、判断の出発点にはなります。しかし、社会的治癒という結論そのものではありません。その違いを飛ばしたまま「この空白を使ってほしい」と依頼されても、当事務所はお引き受けしません。
「正社員で5年働いた」「主治医がそう言った」だけでは足りない
通院の有無と同様に、正社員だったことや、一定期間働いていたことだけでも判断は終わりません。症状なく通常の生活・勤務をしていたのか、援助や配慮がなければ成り立たなかったのか、その傷病の性質も含めた検討が必要になります。
また、「5年空けば社会的治癒」といった年数を、全ての病気に共通する認定条件として扱うこともできません。期間の長さだけを満たしていても、その間に医療が不要であったことが分からなければ、説明は足りないからです。
主治医の見解は重要ですが、その言葉だけで年金制度上の取扱いが確定するわけでもありません。いつの状態について、どの記録や医学的な経過から説明されているかを検討します。反対に、予防的医療などの扱いもあるため、受診や薬が少しでもあれば必ず不可、という単純な整理も避ける必要があります。
細かな条件を省いて「治癒していたことにすればよい」と理解してしまうと、社会的治癒の本来の検討とは離れてしまいます。
ネットの受給事例を、自分の請求の結論にしない
「できた人がいる」の後にある条件が見えているか
「数百万円の遡及が認められた」「社会的治癒で厚生年金になった」。そうした結果を読むと、自分にも同じことができるのではないかと考えるかもしれません。ところが、公開される事例には、全ての診療記録や年金記録まで掲載されているわけではありません。
病名や年齢が似ていても、初診日、認定日、医療の経過、生活や勤務の実態、証明できる資料が違えば、判断は変わります。短い記事に書かれていないことを、実際にも確認されなかったことだと受け取るべきではありません。
特に「この書類で認められた」という説明は、同じ名前の書類を用意すれば同じ結果になるという意味ではありません。その書類が、どの時期のどの事実を示していたかが重要です。診断書の枚数や、通院していない年数だけをまねても、経過の証明にはなりません。
情報を読む際には、結果より、その結果の前提を知ることが大切です。前提が分からない事例は、ご自身の受給を約束する根拠には使えません。
不都合な受診歴を隠されたら社労士にも判断できない
過去の受診や処方、勤務の経過を「これは関係なさそうだから」と本人が選別して伝えると、初診日の判断や、その後の状態の把握を誤るおそれがあります。何が関係するかは、全体を確認してから判断する事項です。
分からない年月を、分からないと伝えることは問題ありません。後から記録が見つかり、記憶を修正することもあります。しかし、知っている受診を伏せたり、改善していた時期を一律に重かったと説明したりすることは、単なる記憶の曖昧さとは異なります。
社会的治癒や遡及の主張が認められなかったことだけで、直ちに不正になるわけではありません。事実に基づく主張が認定されない場合と、意図的に事実を偽る場合は分ける必要があります。そのうえで当事務所は、虚偽や隠蔽を前提にした請求には一切関わりません。
社労士に依頼すれば何とかなる?事実を変える請求はお断り
受任しても過去の病歴や認定基準は変わらない
社労士が障害年金の請求代理を受任する場合、代理人として要件と資料を検討し、必要な手続きを進めます。ご本人が先に決めた結論に合わせて、病歴や医学的な状態を作り直すことが役割なのではありません。
認定されるよう診断書を重くしてほしい、就労していた期間は触れずに進めてほしい、昔の受診を除けば厚生年金になるのでそうしてほしい。このような内容は、専門家の工夫に期待する依頼ではなく、事実と異なる請求を求めるものになります。
当事務所では、遡及ありき、社会的治癒ありきのご依頼はお断りしています。「できなければ意味がない」「別の事務所では可能と言われた」と言われても、その方針は変わりません。受給の希望が強いことによって、確認できる事実や制度の条件が変わることはないからです。
遡及や社会的治癒の取扱いが妥当かは、経過を確認する中で専門家が検討することです。当事務所が必要と判断すれば、依頼者から方法を指定されなくても検討します。ただし、検討することと、審査で認められることを約束することは別です。
難しいと説明することも、請求を扱う専門家の責任
ご相談の結果、希望する遡及が難しいと分かることもあります。その説明は、ご本人が長く苦労してきたことを軽く扱うものではありません。つらかったという事実と、特定の期間について年金の支給要件を満たすことは、同じ意味ではないためです。
根拠がないまま「何とかなるかもしれません」とお伝えしてしまえば、診断書の費用や資料集めの労力をかけ、結果を待つ負担まで増やすことになります。期待どおりではなくても、判断の理由を正確に伝えることが専門家の仕事だと考えています。
制度を理解したうえで、ご自身では初診日や対象期間、必要な書類の判断が難しい場合に、社労士へ請求代理を依頼する道があります。事実を確認して請求を考えることと、決めたゴールの実現を注文することの違いは、そこにあります。
関連:当事務所「遡及ありきの依頼をお断りする理由」、「社会的治癒を指定する依頼をお断りする理由」
その思い込みのまま請求する前に――遡及・社会的治癒の疑問に回答
認定日と現在の診断書があれば、それ以上は調べられませんか?
そうとは限りません。日本年金機構の請求書でも、他の時点の障害状態を示す診断書を求めることがあると案内されています。認定日と現在の間の生活や勤務の経過も、必要に応じて確認されます。原則的な添付書類の説明を、審査範囲の限界と考えないことが大切です。
通院をやめて長く働いていたなら、社会的治癒になりますか?
その事実だけでは決まりません。傷病の性質、症状がなかったか、医療の必要がなかったか、どのような生活や勤務をしていたかなどを確認します。治療の中断を、期間の長さだけで治癒に置き換えることはできません。
途中で回復した時期があると、遡及は全部できなくなりますか?
一律にそのように判断するものではありません。認定日の受給権と、その後の等級・支給停止などを区別して検討します。ただし、改善した経過を省いて全期間が同じ障害状態だったと説明することはできず、過去の証明や時効などの確認も必要です。
初診日を証明できないときは、社会的治癒で請求できますか?
最初の病院の記録がないことは、社会的治癒を認める理由にはなりません。初診日の証明が難しい問題と、その後に社会的治癒があったかという問題は異なります。証明できない受診をなかったことにして、後の病院を初診とすることはできません。
さいごに
障害年金を遡って受け取るということは、認定日の診断書を何とか用意することだけではありません。過去の受給権と、その後の各時期の障害状態を、経過と資料から確かめる請求です。認定日から現在までの全期間分を求めるのであれば、その間の回復や就労、通院の中断を、無関係なものとして扱うことはできません。
社会的治癒も同じです。通院していなかったことと、医療を必要としない状態だったことは違います。ネットで知った年数や成功例を使って、ご自身に有利な初診日を選べるという理解は改めていただきたいと思います。
生活が大変だからこそ、受け取れる年金をきちんと知りたい。そのお気持ちを否定するものではありません。しかし、それに応えることは、根拠のない期待を持たせることでも、希望する結論に過去を合わせることでもないはずです。
当事務所は、遡及や社会的治癒の実現を最初から指定する、制度ハックの発想でのご相談もご依頼をお受けしません。
お問い合わせの際に「遡及」「社会的治癒」という言葉があった場合には一切対応いたしておりません。
お聞きしたいのは「こういう結果にしてほしい」という注文ではなく、これまでにどのような症状や受診、生活の経過があったかという事実です。
その上で実際に受任後に進めていくうちに、遡及や社会的治癒の可能性があるならば社労士側からご提案するものです。
事実と制度を踏まえて、ご自身の受給をどう考えるか。その判断や請求手続きが難しい場合には、障害年金を専門とする社労士へ請求代理を依頼する方法があります。当事務所への受給判断・ご依頼のためのご相談については、ホームページの受給判定・相談フォームに受付条件を掲載しています。希望する方法を先に決めるのではなく、実際の経過から請求を考えることが出発点です。

