ADHDで障害年金の申請が進まない…書類や病院への依頼でつまずく理由と進め方

「障害年金を申請したいと思って、書類までは取り寄せたのですが……」

そこから先に進めないまま、何週間、何か月と過ぎてしまう。ADHDのある方の中には、そんな状況に心当たりがある方もいらっしゃるのではないでしょうか。

病院に連絡しようと思っていたのに、別のことをしているうちに忘れてしまう。申立書を書き始めても、昔の受診日が思い出せず、そこで止まってしまう。ようやく揃えた書類が見当たらず、探すだけで疲れてしまうこともあるでしょう。

障害年金の手続きは、説明を読んで理解できれば、そのまま終えられるというものでもありません。複数の書類を管理し、病院とやり取りをして、提出まで進めなければならず、ADHDの特性によって難しくなる作業がいくつも含まれているのです。

ADHDは障害年金の対象となる発達障害の1つです。ただ、申請準備が苦手ということだけで受給が決まるわけではなく、初診日や保険料の納付状況、日常生活・仕事への支障などから判断されます。ここは、準備の進め方とは別に押さえておきたいところです。

今回は、「申請しようと思っているのに進まない」という悩みを中心に、書類集めでつまずきやすい理由や、医師への依頼、申立書のまとめ方をご説明します。何をすればよいかわからなくなっている方も、今のご自身の状況と照らし合わせながらお読みいただければと思います。

目次

やろうと思っているのに進まないのはなぜ?

説明はわかるのに次の行動に移れない

ADHDは、注意欠如・多動症とも呼ばれる発達障害です。不注意、多動性、衝動性などの現れ方には個人差がありますが、物事の順序を考えることや、予定を覚えて行動することに難しさを抱える方もいます。

障害年金の説明を聞いて、「なるほど、そうすればいいのですね」と理解できたとしても、帰宅してから同じように進められるとは限りません。最初に連絡するのは昔の病院だったか、それとも今の主治医だったか。考えているうちに別の用事が入り、準備が止まってしまうこともあるでしょう。

これは、制度の説明を理解することと、いくつもの用事を順番にこなすことでは、求められる力が違うためです。「説明を聞いたのだから、もうできるはず」と考えると、ご本人にも周囲にも、難しさが伝わりにくくなってしまいます。

また、調べることには集中できるのに、病院へ連絡する段階になると動けないという方もいるかもしれません。知識は増えても、自分の場合に何が必要なのかが決まらないままでは、実際の準備には結びつかないのです。

先延ばしや書類の紛失を繰り返してしまう

届いた封筒を後で開けようとして、そのまま忘れる。大切な書類だからとしまっておいたら、どこに置いたのかわからなくなる。こうしたことが続くと、「またやってしまった」と気持ちまで沈んでしまいますよね。

ADHDのある方の場合、先延ばしや紛失に特性が関係していることもあり、気合いを入れ直すだけでは解決しにくい場合があります。必要なのは、ご本人のやる気を何度も問い直すことより、どの作業でつまずいているのかを見つけることだと思います。

たとえば、電話をかけることが負担なのか、質問をまとめられないのか、病院から返事をもらった後の行動を忘れるのか。それぞれ困っている場所が違えば、進め方も変わってきます。

「障害年金の申請ができない」と大きく捉えるより、「病院に何を聞けばよいかわからないところで止まっている」とわかったほうが、次の行動は考えやすくなるでしょう。途中まで進めた準備まで、すべて無駄になったと思う必要はありません。

書類を集める前に知っておきたい障害年金の受給条件

ADHDと診断されていれば受給できる?

ADHDの診断を受けたことと、障害年金の受給が認められることは、同じではありません。病名だけでなく、その症状によって日常生活や仕事にどの程度の支障が生じているかが審査されるからです。

たとえば、書類を書くことは苦手でも、生活や仕事の多くを援助なく続けられている方もいます。一方で、文章は書けるものの、お金の管理や受診、食事の用意などを家族に頼らなければ暮らしが成り立たない方もいるでしょう。申請書を書けるかどうかという1つの場面だけでは、その方の障害全体はわからないのです。

障害者手帳を持っていることや、薬を処方されていることも、受給を決める条件ではありません。診断書に記載された医学的な状態と、治療の経過、実際の生活・就労状況などを合わせて判断されます。

また、障害基礎年金には1級・2級、障害厚生年金には1級~3級があります。どちらの年金になるかは、原則として初診日に加入していた制度で決まるため、「ADHDならとりあえず3級を申請しよう」という進め方もできません。まず、ご自身がどの制度で請求することになるのかを知っておきましょう。

子どもの頃から困っていても初診日は別に考える

「小学生の頃から忘れ物が多かったので、初診日は子どもの頃でしょうか」と思われるかもしれません。しかし、症状が始まった時期と、障害年金の初診日は別のものです。

初診日は、障害の原因となった傷病について、初めて医師等の診療を受けた日をいいます。知的障害を伴わない発達障害で、初めての受診が20歳以降であれば、その受診日を初診日とする取扱いがあります。

一方、ADHDと診断される前に、不眠や不安、仕事上の不調などで受診していた方は、その通院と現在の傷病との関係が問題になります。詳しい検査をしてADHDとわかった日より、前の受診が初診日に関係することもあるのです。

受診歴を思い出す際は、今の病名に関係がありそうなものだけに絞らず、以前かかっていた病院も含めて書き出してみましょう。日付が曖昧なところは、まずは「何年頃」と残しておけば構いません。記憶だけで日にちを決めてしまわず、診察券やお薬手帳、医療機関の記録などで確かめていきます。

診断書を取ってから納付要件で困らないために

障害年金には、保険料の納付要件もあります。原則として初診日の前日時点で、初診月の前々月までの加入期間のうち、納付済期間と免除期間を合わせて3分の2以上あることが必要です。一定の条件では、直近1年間に未納がない場合の特例も設けられています。

20歳前の年金制度に加入していない期間に初診日がある場合は、納付要件を問われません。もっとも、発達障害だから全員がこの取扱いになるわけではなく、先ほどご説明した初診日の確認が関わってきます。

時間をかけて診断書を取った後に、納付要件を満たしていないとわかったら、残念ですし、費用も負担になってしまいます。だからこそ、書類をたくさん集める前に、年金事務所等で加入記録や納付状況を確かめておきたいのです。

「まず診断書が必要」と思われがちですが、障害年金ではその前の判断が大切になります。今の障害状態を証明する準備と、請求の前提を満たすかどうかの確認を、順序立てて進めることが、余計な取り直しを防ぐことにもつながります。

参考:日本年金機構「障害基礎年金の受給要件・請求時期・年金額」/「障害厚生年金の受給要件・請求時期・年金額」

参考:日本年金機構「障害認定基準・精神の障害」

病院へ書類を頼むところで止まっていませんか

「何を書いてもらうのか」がわかると頼みやすくなる

いざ病院へ連絡しようとしても、「障害年金のことを、どこまで説明しなければいけないのだろう」と迷うことがあるでしょう。まず知っておきたいのは、病院に頼む書類には、それぞれ違う役割があるという点です。

初診日などの受診歴を証明するのが、受診状況等証明書です。それに対し、障害の状態を医学的に証明するのが診断書です。初診の病院と今の病院が違えば、別々の医療機関へ依頼することもあります。

この2つをまとめて「障害年金の書類」と考えていると、病院から質問されたときに答えにくくなってしまいます。「昔の受診日について証明をお願いしたい」「今の障害状態について診断書をお願いしたい」と、目的を分けておくと伝えやすくなります。

連絡する前に、書類の名前と、尋ねたいことを短くメモしておく方法もあります。受付の方法や完成までの日数は病院によって異なりますので、まずは依頼の窓口を確かめるところからでもよいでしょう。最初の連絡で、すべてを説明しきろうとしなくても大丈夫です。

診断書には「いつの状態を書いてもらうか」がある

ADHDの障害年金では、精神の障害用の診断書を使用します。ただ、用紙が同じでも、現在の状態を証明するのか、過去の障害認定日の状態を証明するのかで、依頼する内容は変わります。

障害認定日は、原則として初診日から1年6か月を経過した日です。20歳前の傷病などでは別の確認もありますが、書類を取り寄せた日や、年金の制度を知った日から数えるものではありません。

過去の障害認定日について請求するなら、当時の状態を示す診断書を作成してもらえるかが問題になります。今の主治医が診療していなかった時期について、本人の記憶だけを頼りに証明してもらえるとは限りません。当時どこに通院していて、記録が残っているかという話にもなるのです。

診断書を先に取得しても、対象の時期が違えば、取り直しが必要になることがあります。病院への依頼が苦手な方にとって、同じことを何度もお願いするのは、それだけでも大変でしょう。依頼前に請求方法と必要な現症日を確かめることには、こうした負担を減らす意味もあります。

主治医には普段の暮らしを知ってもらうことが大切

「診断書をお願いするとき、何を話せばいいのでしょうか」。そう迷ったら、まず日々の生活で実際に困っていることを思い浮かべてみてください。

支払日を忘れて督促が届くことがある。受診の予約を家族が管理している。食事を用意できず、食べない日が続いてしまう。こうした具体的な話は、短い診察の中では、主治医に十分伝わっていないかもしれません。

「年金を受給できるように書いてほしい」とお願いするより、どのような援助がなければ生活が難しいのかを知っていただくことが先です。診断書を作成し、医学的に評価するのは医師ですから、その判断に必要な生活の情報を伝える、という考え方になります。

話したいことが多いときは、短いメモを渡す方法もあります。よくなったことも含めて、今の様子がわかる内容でよいのです。主治医の評価とご自身の受け止めに違いがあるときも、すぐに修正を求めるのではなく、何が伝わっているかを話し合うことが大切でしょう。

参考:日本年金機構「精神の障害用の診断書を提出するとき」

申立書が書けないときは文章にする前の準備から

受診歴と仕事・生活の出来事を並べてみる

病歴・就労状況等申立書を開いたものの、最初の枠から書けずに止まってしまう。長い通院歴がある方なら、どの時期に何をしていたかを思い出すだけでも、簡単ではありません。

この書類は、発病から現在までの経過や、生活・仕事の状況を説明するためのものです。まずは用紙をきれいに埋めようとするより、下書きとして、病院名と通っていた時期を並べてみましょう。その横に、進学、就職、退職、転居などの出来事を添えると、当時の生活を思い出しやすくなります。

年月日が出てこない箇所で、作業全体を止める必要はありません。わからない部分を残しておき、診察券やお薬手帳、予定表などで後から補えるところもあります。最初の段階では、文章よりも箇条書きのほうが進めやすい方もいるでしょう。

なお、手元の資料がすべて初診日の証明に使えるわけではありません。思い出す手がかりとして役立つ資料と、請求に必要な証明書類は別のものです。受診歴の見通しが立ったら、どの病院へ何をお願いするかを検討していきます。

「苦手です」の先にある出来事を伝える

申立書には、つらい気持ちだけでなく、障害によって暮らしや仕事がどう難しくなっているかを書いていきます。とはいえ、何を書けばよいかを最初からわかっている方は、そう多くないと思います。

たとえば、「金銭管理が苦手です」という説明なら、もう少し具体的なところまで思い出してみましょう。生活費を使い切ってしまうのか、請求書をなくすのか、払うお金はあるのに期限を忘れてしまうのか。同じ金銭管理の困難でも、中身は随分違いますよね。

さらに、家族が口座を確認している、支払日に連絡をくれるなど、周囲が補っていることも大切な情報です。問題が起きていないのは、自分で管理できるようになったからなのか、援助が続いているからなのかで、生活の説明は変わってきます。

難しい言葉に置き換える必要はありません。「何が起きたか」「どのくらい繰り返しているか」「誰がどう対応しているか」がわかると、普段の暮らしを知らない審査側にも、その状況を伝えやすくなります。

昔のことを家族に聞けない場合もある

子どもの頃や、何年も前の仕事のことを、本人だけで詳しく思い出すのは難しいこともあります。家族の記憶や、残っている資料が手がかりになる場合もありますが、家族に聞けない事情のある方もいらっしゃるでしょう。

その場合は、ご自身が覚えていることと、資料からわかることを分けて整理していきます。すべてを最初から詳しく書けないからといって、準備そのものができないわけではありません。何が不明なのかがわかれば、次に探す資料も考えやすくなります。

家族と記憶が違う場合も、すぐにどちらかの説明へ合わせなくてよいのです。たとえば退職の理由なら、本人は仕事の失敗を覚えていて、家族は人間関係の問題と捉えていることもあるでしょう。退職までに何があったかをたどることで、両方の説明の関係がわかる場合もあります。

大事なのは、わからない部分を、受給に都合のよい話で埋めないことです。記憶の曖昧さと、事実を変えて書くことは別ですので、確認できることを少しずつ積み重ねていきましょう。

1人暮らしでも家族の援助が続いていることがある

「生活できている」の中身まで見ていく

ADHDで障害年金を考えるとき、「1人暮らしなので対象にはならないでしょうか」と気になる方もいると思います。しかし、同居か別居かということだけでは、援助の必要性はわかりません。

1人で暮らしていても、家族が部屋を片付けに来たり、受診の予定を知らせたり、支払いを管理したりしている場合があります。反対に、同居していても、普段の生活は本人が自分で行っている場合もあるからです。

食事についても、「毎日食べている」という結果は同じでも、家族が届けている食事を食べるのか、自分で用意して続けられるのかでは事情が違います。生活が成り立つまでに、誰が何をしているかが大切なのです。

こうした援助があれば必ず受給できるということではありませんが、援助が書類に出てこなければ、実際より自立した生活に見えてしまうことがあります。「家族に頼っています」で終わらず、頼っている内容まで伝えたいところです。

申請以外の手続きでも同じことが起きていないか

初めての障害年金の手続きに戸惑うことは、ADHDのない方にもあります。そのため、申請の難しさを考える際には、普段の暮らしで同じようなことが起きているかも、振り返ってみるとよいでしょう。

通院予約を忘れる、家賃の支払いが遅れる、仕事の締切を守れない。そのたびに家族や職場の人が予定を確認しているのであれば、障害年金の申請だけの問題ではなく、日常的に必要な援助として説明できます。

一方で、生活のほかの場面では困っておらず、年金の制度だけが難しいという場合もあるでしょう。この違いを見ないまま、「申請できないほど障害が重い」と結びつけることはできません。1つの失敗を大きく扱うより、生活全体の様子が伝わることが大切です。

準備でつまずいたことも、自分の生活を見直す手がかりになります。援助を受けながらできていることは、そのままの姿で説明して構いません。年金のために援助をやめたり、無理に失敗する状況を作ったりする必要はないのです。

関連記事:ADHDで薬を飲んでいても障害年金はもらえる?

自分で準備を進めるときに試してみたいこと

「申請を終える」ではなく次にすることを1つ決める

予定に「障害年金の準備」とだけ書いてあると、その予定を見たときに、何をするのかを考えるところから始まってしまいます。「初診の病院の名前を調べる」「書類の受付窓口を聞く」など、次の行動がわかる言葉にしておくほうが、取りかかりやすいことがあります。

障害年金は、1つの書類を書いて終わる手続きではありません。医療機関からの回答を待つ間に別の資料を探したり、取った書類に確認事項が見つかったりします。いくつもの作業が並ぶので、頭の中だけで覚えておこうとすると負担が大きくなります。

ただ、予定を細かく作ること自体で疲れてしまう方もいるでしょう。すべての工程を完璧に書く必要はありません。「次は、この病院に、これを聞く」というところまで決まれば、そこから始められます。

問い合わせが終わったら、答えと次の行動を短く残しておきます。病院に依頼した段階なのか、完成の連絡が来たのか、もう受け取ったのか。少し間が空いたときにも、続きから取りかかれるようにしておくと、同じ確認の繰り返しを減らしやすくなります。

書類をしまうときに進み具合も残しておく

書類の管理方法に、誰にでも合う正解があるわけではありません。細かく分けるほうがわかりやすい方もいれば、分け過ぎると見つけられなくなる方もいます。見た目をきれいに揃えることより、自分が探せて、準備の状況がわかることを優先しましょう。

たとえば、原本は1か所にまとめ、別紙に「依頼前」「依頼済み」「受取済み」「確認が必要」と書いておく方法があります。書類に直接いろいろ書き込むより、提出する原本と、質問のメモを分けておくほうが扱いやすいこともあります。

提出後のことも考え、控えは残しておきたいところです。追加の問い合わせが来たときに、どの書類を出したか、どのように説明したかを確かめるために役立ちます。

なくさないように何度も気を張るより、見失っても進み具合をたどれるようにしておく。こうした工夫が合う方もいるでしょう。管理の仕方に手間がかかり過ぎているなら、分類を減らすなど、続けられる方法を考えてみてください。

準備が長引くと受け取れる年金にも影響する?

後重症請求は原則として請求の翌月分から

準備が進まなくても、後でまとめて申請すれば同じだろうと思われるかもしれません。しかし、請求方法によっては、提出が遅れた分の年金を後から受け取れないことがあります。

障害認定日には基準に該当せず、その後に重くなって請求する方法を、事後重症請求といいます。この場合、年金は原則として請求日の翌月分から支給されます。申請しようと思った日や、病院へ診断書を頼んだ日から支給されるわけではないのです。

たとえば、要件を満たして6月に請求できる状態だった方が、準備が止まったまま9月に請求したとします。事後重症請求で認められた場合、原則として10月分からの支給となり、準備していたという事情で7月分まで戻れるわけではありません。

このため、長く止まっている準備は、単に書類の問題だけでは済まないことがあります。もちろん、確認を省いて急いで出すことを勧めているのではありません。必要な確認をしながら、止まっている理由を解消することが大切なのです。

取得した診断書がそのまま使えなくなる場合も

診断書には、どの時点の状態を示すかという対象時期があります。取得した後に準備が長引くと、予定していた請求に使うには対象時期が合わなくなり、新たな診断書が必要になる場合もあります。

何週間も待って受け取った診断書を、もう一度お願いするのは負担になりますよね。診断書が完成したら、ほかの必要書類の準備はどこまで進んでいるか、提出までに何が残っているかも、合わせて見ておくことをおすすめします。

また、事後重症請求は、原則として65歳の誕生日の前々日までの提出が必要です。老齢年金を繰上げ受給している場合など、別の制約があるケースもありますので、年齢や受給状況が関わる方は特に注意したいところです。

一方、障害認定日請求は、事後重症請求と支給開始の考え方が違います。提出が遅れたときの影響は全員同じではありませんから、「遅れた月はすべて損になる」と受け取らず、ご自身の請求方法を確かめることが先になります。

自分で進めるのが難しいときには請求代理という方法も

年金事務所では途中の状況も伝えてみる

障害年金は、ご自身で請求することもできる制度です。年金事務所等で必要書類や手続きを教えてもらい、自分で準備して提出する方法があります。

途中でわからなくなったときは、「病院に書類を頼んだが、ほかに何が必要かわからない」など、現在の状況を伝えると相談しやすくなります。最初から同じ説明を聞き直すより、止まっている部分がわかったほうが、次の行動にもつながるでしょう。

医療機関に医療ソーシャルワーカー等がいれば、院内の書類手続きや利用できる相談先について尋ねることもできます。ただし、医療・生活面の相談と、年金請求全体を代理人として進めることでは、役割が異なります。

ご家族と分担する方法が合う方もいると思います。その場合も、誰がどの連絡をするかを決めておくと、「相手がやってくれていると思っていた」という行き違いを防ぎやすくなります。本人が難しいことを、家族なら何でもできると考えず、お互いの負担も見ながら進めたいところです。

社労士への依頼は請求の代理を任せること

障害年金を専門とする社労士へ依頼する場合は、請求代理として、受診歴や年金記録の確認、請求方法の検討、必要書類の準備・確認、申立書の作成や請求手続きなどを任せることになります。

「申立書の書き方だけ教えてもらう」という関わり方とは違い、社労士が代理人として、契約した業務を進めていきます。どの作業から進めるか、ご本人だけでは判断しにくい部分を含めて、請求全体を考える役割です。

診断書の医学的な評価は医師が行い、年金の支給や等級を社労士が決められるわけではありません。それでも、制度上の要件を確かめ、実際の障害状態が伝わる資料を整えて請求することは、専門家の大切な仕事です。

依頼後も、受診や、ご本人にしかわからない経過の説明などは必要になります。費用もかかりますので、業務の範囲と合わせて確認することになりますが、何か月も準備を抱えている方にとって、自分ですべて管理する方法以外にも選択肢があると知っておく意味はあると思います。

ADHDで申請準備に困っている方からのよくある疑問

申請書が書けなければ障害年金2級になりますか?

書けないということだけでは、2級と判断することはできません。障害年金の申請は、初めて取り組む方には難しい手続きです。その難しさと、ADHDによって日常生活への適応に援助を要する状態とは、分けて考えます。

家族に代わりに書いてもらえば重い等級になるわけでも、本人が頑張って書けば軽い等級になるわけでもありません。診断書や治療の経過、生活・仕事の実態から、その方の障害全体が判断されます。

昔の受診日が思い出せないままでも相談できますか?

わからないところがあることを、そのまま伝えて構いません。まず病院名や受診していた時期の手がかりを整理し、記録が残っているかを確かめていきます。

初診の病院で証明を得られない場合にも、別の資料で確認を検討する取扱いがあります。ただし、申告した日が必ず認められるわけではないため、日付を決めつけずに資料を探すことが大切です。以前の受診も含めて、わかる範囲を正直に伝えましょう。

薬の効果が出るまで申請を待ったほうがよいですか?

服薬の有無や薬の効き方だけで、請求時期が決まるものではありません。初診日、障害認定日、治療の経過、その時点の障害状態を合わせて検討します。

薬が効いていても生活上の援助が続いている場合もあれば、治療によって生活が大きく改善している場合もあります。改善したことも含めて主治医に伝え、治療は主治医の方針に沿って続けてください。年金のために薬をやめたり、改善を遅らせたりする必要はありません。

途中まで準備していても社労士へ依頼できますか?

案件の内容や事務所の受任方針によりますが、途中から請求代理を依頼することも検討できます。その際は、すでに取った書類や、病院に伝えた内容、年金事務所に提出したものがあるかなどを知らせることが大切です。

準備済みの書類をすべて使えるとは限らず、初診日や請求方法から確認し直す場合もあります。これまで進めた内容も含めて見てもらい、依頼する業務や費用を確認した上で決めることになります。

さいごに

障害年金を申請したいのに、書類を前にすると何から始めたらよいかわからない。病院へ連絡するつもりが、そのまま何日も過ぎてしまう。ADHDのある方にとって、申請の準備そのものが、普段から感じている難しさと重なることがあります。

障害年金の申請では、書類を書く力だけでなく、予定を管理し、相手の返事を待ち、次の作業へ移る力も求められます。制度の説明は理解できていても、そのとおりに進められないことがあるのです。「わかっているのにできない」というところに、この手続きの負担があるのではないでしょうか。

一方で、申請の準備ができないということだけで、障害年金の対象になるわけではありません。ADHDの症状によって日常生活や仕事にどの程度の支障があるのか、どのような援助を受けて暮らしているのか。そして、初診日や保険料の納付要件を満たしているのか。受給については、こうした点から考えていく必要があります。

準備が止まっているときは、申請全体を一度に終えようとするより、今どこで困っているのかを分けてみましょう。昔の病院がわからないのか、診断書の頼み方に迷っているのか、生活の様子を文章にできないのか。つまずいているところがわかると、調べることや相談する内容も具体的になります。

また、ご家族の声かけや管理があって生活できている場合には、その援助も含めて、普段の姿を伝えることが大切です。できていることを否定する必要はありませんが、そのために誰が何をしているのかまでわかると、書類の上でも暮らしの実態が伝わりやすくなります。

障害年金は、ご自身で請求することもできます。ただ、初診日の判断や診断書の準備など、自分だけでは判断しにくい部分があるのも事実です。準備の工夫で進められることと、制度について確かめる必要があることを分けて考えると、今の負担を整理しやすくなると思います。

当事務所でも、障害年金の受給判断や請求代理のご相談をホームページの相談フォームから受け付けています。