障害年金の受給者は増えている?受給者が多い障害と最新統計の見方を社労士が解説

「障害年金を受けている人は、以前より増えているのでしょうか」「うつ病や発達障害で受給する人が多いと聞くけれど、実際はどうなのだろう」。ご自身やご家族の請求を考え始めると、制度の説明だけでなく、どのような障害で、どのくらいの方が受給しているのかも気になるのではないでしょうか。

結論からいうと、近年、障害年金の受給者数は増加しています。厚生労働省の統計では、2020年度末から2024年度末にかけて、国民年金の障害年金受給者は約204万人から約222万人へ、厚生年金保険のうち主に民間会社員を対象とする区分では約47万人から約55万人へ増えています。

また、受給者の傷病別の内訳では、2019年調査で「精神障害」「知的障害」「脳血管疾患」が上位でした。より新しい2025年度の業務統計でも、新規裁定の診断書種類別支給件数は「精神障害・知的障害」が最多となっています。ただし、これらは調べている時点も、数えている対象も異なる数字です。

受給者が増えていることは、ご自身の受給を約束するものではありません。一方で、人数の少ない障害だから受給できない、という意味でもありません。この記事では、公的な統計から分かる増加の傾向と障害別の特徴を整理し、請求を考える方にとって、その数字が何を意味するのかを解説します。

本文の統計は、2026年11月12日時点で確認できる公表資料に基づいています。資料ごとに対象年度・調査時点を明記し、過去の調査結果を現在の内訳として扱わないようにしています。

目次

障害年金の受給者は増加傾向に――4年間の推移を確認

国民年金の障害年金受給者は、約204万人から約222万人へ

厚生労働省「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」の表19を見ると、国民年金の障害年金受給者数は次のように推移しています。比較のため、同じ資料の表5にある厚生年金保険の数字も並べました。

年度末国民年金の障害年金受給者厚生年金保険(第1号)の障害年金受給者
2020年度末(2021年3月末)約204万人約47万人
2021年度末(2022年3月末)約209万人約49万人
2022年度末(2023年3月末)約213万人約50万人
2023年度末(2024年3月末)約218万人約52万人
2024年度末(2025年3月末)約222万人約55万人

国民年金では、2020年度末から2024年度末までの4年間で約18万人増えています。表の丸められた数値で計算すると、増加率は約8.8%。少なくともこの期間については、毎年度、受給者数が増えていることが読み取れます。

ここでいう国民年金の受給者には、旧法の国民年金と新法の基礎年金の受給者が含まれ、厚生年金を上乗せして受け取っている方も含まれます。「国民年金の数字だから、自営業者や無職の方だけ」と理解すると、実際の集計とは異なってしまいます。

厚生年金も増加。ただし、2つの列は足せない

厚生年金保険(第1号)の受給者も、同じ4年間で約47万人から約55万人へ増加しています。表の数値による増加率は約17.0%です。いずれも万人単位に丸められた数字に基づく概算で、細かな増加人数を示すものではありません。

「厚生年金保険(第1号)」は、主に民間会社員などを対象とする統計上の区分です。公務員共済などの組合員等であった方について、資料に定められた除外があります。厚生年金全体を漏れなく示した人数ではないことにも注意が必要でしょう。

さらに、上の表の2列を足して「障害年金の受給者は約277万人」とすることはできません。障害厚生年金の1級・2級では、原則として障害基礎年金も併せて受け取るため、同じ方が両方の統計に含まれるからです。

制度ごとの利用の広がりを比べる表としては役立ちますが、重複を除いた全国の実人数とは別のものです。受給者数を紹介する記事や動画を見る際も、合計の仕方まで分かると、数字の意味を取り違えにくくなります。

出典:厚生労働省「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」表5・表19・用語の解説

直近の速報では、国民年金の障害給付は約228万人

日本年金機構が2026年10月30日に公表した「主要統計(195)」では、2026年6月末現在の受給者情報が掲載されています。障害給付の欄は、国民年金が2,280,085件、厚生年金保険(第1号)が574,765件です。人数の規模としては、それぞれ約228.0万人、約57.5万人に相当しますが、元資料の表記単位は「件」です。

この速報でも、上で確認した2024年度末より大きな数字となっています。ただし、年度末同士の比較ではなく、2026年6月末時点の速報値です。長期の傾向を見る表と、直近の状況を知る数字として、分けて捉えるとよいでしょう。

なお、記事の公表時点と、統計の対象時点には数か月の差があります。「2026年に公表された統計」というだけで、2026年11月現在の人数がそのまま分かるわけではありません。更新日が新しくても、どの時点を数えた資料なのかが大切になります。

出典:日本年金機構「主要統計(195)」2026年10月30日公表、④・⑤受給者情報

なぜ増えている?厚生労働省が説明する背景

制度の周知や、請求手続きの改善も一因

受給者が増えていると聞くと、「障害のある方が増えたからなのか」「審査が以前より通りやすくなったのか」と、理由を知りたくなるかもしれません。

厚生労働省の第108回社会保障審議会年金数理部会では、増加の背景について説明されています。制度の周知の充実や請求手続きの簡素化などにより認知度が高まり、請求件数が増加したことが、受給権者数の増加の一因と考えられる、という内容です。

また、診断書種類別では、精神障害・知的障害による受給者数が増加傾向にあり、全体の増加につながっているとの説明もありました。単に病気のある方の人数だけでなく、制度を知り、請求に至る過程も関係していることがうかがえます。

ただし、これは増加の背景についての行政の説明であり、それぞれの要因が何人分を増やしたのかまで数量的に示したものではありません。「SNSの普及が原因」「特定の病名なら認定されるようになった」などと、資料にない理由を付け足すことはできません。

出典:厚生労働省「第108回社会保障審議会年金数理部会 議事録」障害年金受給者の増加に関する質疑

受給者の増加と、審査の通りやすさは別の話

ある時点の受給者数には、その年度に新たに受給を始めた方だけでなく、以前から受給を続けている方も含まれます。一方で、死亡や支給停止などによって、その時点の受給者に含まれなくなる方もいます。

したがって、受給者数の増減は、新たに受給する方と、受給者から外れる方との動きの結果です。新規請求の認定割合だけで決まるわけではなく、「人数が増えたから審査が緩くなった」と結び付けるのは適切ではありません。

例えば、新たに認定される人数が大きく変わらなくても、以前からの受給者の多くが受給を継続すれば、全体の人数は増える場合があります。反対に、新規の支給が相当数あっても、同時に受給者から外れる方が多ければ、増加は小さくなることもあります。

これは集計の仕組みを説明する例であり、実際の増加を特定の要因だけで説明するものではありません。人数の推移を知るときと、ご自身の請求の見通しを考えるときとでは、見るべき情報が変わるのです。

受給者が多い障害は?傷病別では精神障害・知的障害が上位

傷病別の内訳は、2019年調査の結果として見る

「障害年金は、どの病気で受給している人が多いのか」という疑問には、厚生労働省「障害年金受給者実態調査」が参考になります。ここでは、2019年調査の第4表に掲載されている傷病名別の受給者数と割合を見てみましょう。

この調査は、2019年12月1日時点の国民年金・厚生年金保険の障害年金受給者を対象とし、傷病名などには日本年金機構が保有する2019年8月時点の業務上の基本情報も用いています。現在の病気別人数を示す表ではなく、当時の受給者の構成を知る資料です。

順位傷病の区分受給者数全体に占める割合
1精神障害約72.5万人34.6%
2知的障害約50.1万人23.9%
3脳血管疾患約14.8万人7.1%
4中枢神経系の疾患約12.4万人5.9%
5耳の疾患・外傷約9.2万人4.4%
6視器の疾患・外傷約8.3万人4.0%
7腎疾患約7.9万人3.8%
8関節の疾患約5.5万人2.6%
9循環器系の疾患約5.0万人2.4%

表は第4表の受給者数が多い上位9区分を抜粋したものです。総数は約209.6万人で、人数・割合は公表値の丸めを含みます。全ての傷病区分を載せた表ではありません。

精神障害と知的障害を合わせると、公表割合の合計は58.5%となります。障害年金は、手足の障害や目・耳の障害だけを対象とする制度ではなく、精神や知的の障害も受給者全体の中で大きな割合を占めていることが分かります。

出典:厚生労働省「障害年金受給者実態調査 2019年」第4表、調査の概要、集計客体の特性

【h3】 脳血管疾患は3番目。目・耳・腎臓などの障害でも受給者がいる

上の調査では、脳血管疾患が3番目に多い区分となっています。脳梗塞や脳出血の後に障害が残った場合など、発症後の生活や仕事への支障が障害年金と関わることが、統計からも確認できます。

ただし、この表では「脳血管疾患」という区分で集計されているため、脳梗塞と脳出血のそれぞれの人数までは分かりません。どのような後遺症で認定されたのかも、この人数だけからは判断できない点に注意が必要です。

耳の疾患・外傷、視器の疾患・外傷、腎疾患、関節の疾患などにも、それぞれ受給者がいます。ご自身の病名が精神障害ではないからといって、障害年金と無関係になるわけではありません。対象となる障害と、その程度を定める基準を確認することになります。

一方、表にある区分は、医療機関で告げられた病名と必ずしも同じ細かさではありません。「腎疾患」に含まれる個々の病名や治療ごとの人数、視覚障害の具体的な原因などを知りたい場合には、さらに詳しい資料が必要です。大きな区分の人数を、個別の病気の人数に置き換えないことが大切でしょう。

等級や年金制度によって、割合の高い傷病は変わる

同じ2019年調査でも、厚生年金の1級受給者に限ると、最も割合が高いのは脳血管疾患で32.0%です。国民年金の1級では知的障害が32.0%、国民年金の2級では精神障害が44.0%と、制度や等級によって構成が異なっています。

ここでいう32.0%は、「脳血管疾患で請求した人の32.0%が1級になる」という意味ではありません。「厚生年金の1級を受給している人の中で、脳血管疾患の人が32.0%を占める」という意味です。分母が違えば、同じ割合でも受け止め方は大きく変わります。

全体では精神障害が多い、という結論だけで、全ての制度・等級の特徴を説明することはできません。また、ある等級に特定の傷病が多いからといって、その病名なら同じ等級を受給できるわけでもありません。集団の特徴と、ご本人の障害の評価を分けて読む必要があります。

最新の新規支給ではどうなっている?2025年度の障害別データ

診断書種類別では「精神障害・知的障害」が67.7%

2019年の傷病別調査とは別に、日本年金機構は毎年度「障害年金業務統計」を公表しています。2026年9月に公表された2025年度決定分では、その年度に決定された新規裁定の診断書種類別支給件数を確認できます。

診断書の種類新規裁定の支給件数構成比
精神障害・知的障害89,725件67.7%
肢体21,707件16.4%
腎疾患・肝疾患・糖尿病6,596件5.0%
血液・造血器・その他4,319件3.3%
循環器疾患3,924件3.0%
聴覚等2,850件2.1%
眼2,773件2.1%
呼吸器疾患674件0.5%
合計132,568件100.0%

出典は、同業務統計の「2.診断書種類別件数 ①診断書種類別支給件数」の新規裁定、障害基礎・厚生合計の欄です。「聴覚等」は、聴覚・鼻腔機能・平衡機能、そしゃく・嚥下機能、音声又は言語機能を含みます。内訳の割合は丸めにより合計が100.0%と一致しない場合があります。

最も多いのは精神障害・知的障害で、全体の約3分の2を占めています。次いで肢体、腎疾患・肝疾患・糖尿病という順です。新たな支給の場面でも、精神や知的の障害が大きな割合を占めていることが分かります。

出典:日本年金機構「障害年金業務統計(令和7年度決定分)」用語の解説・2①、冊子3ページ

132,568件は、新たな受給者132,568人という意味ではない

この表で特に注意したいのは、「人数」ではなく「診断書ごとの件数」を数えている点です。1人の受給権者が複数の診断書を用いている場合、それぞれの診断書について件数を計上するため、合計は実際の決定件数と一致しないと注記されています。

例えば、複数の種類の障害について診断書を提出する方がいれば、同じ方に関する支給が複数の診断書区分に現れる場合があります。したがって、表の合計を使って「この年度に新たに受給者が132,568人増えた」と説明することはできません。

また、2019年調査の「精神障害」と「知的障害」は分かれた区分ですが、この業務統計では同じ診断書の種類としてまとめられています。2019年の58.5%と2025年度の67.7%を比べて、「精神障害・知的障害の受給者割合が9.2ポイント上昇した」とする比較も適切ではありません。

調査年だけでなく、受給者全体の構成か、その年度の新規支給の構成かという違いもあります。新しい資料が出ていても、過去の表と同じ条件で比較できるとは限らないのです。

うつ病・ADHD・ASDの個別ランキングまでは分からない

精神障害・知的障害の89,725件から、うつ病、双極性障害、統合失調症、ADHD、ASDなど、それぞれの病名の人数や順位を読み取ることはできません。大きな分類の数字を、その中の特定の病名の受給者数として扱わないようにしましょう。

同様に、「腎疾患・肝疾患・糖尿病」の6,596件を全て人工透析による支給件数としたり、「肢体」の21,707件を全て脳梗塞の後遺症によるものとしたりすることもできません。診断書の種類は、病名を1対1で分類した表ではないからです。

障害年金の請求では、原因となった病気と、認定を求める障害を区別して考える場面があります。例えば脳血管疾患であっても、残った障害によっては、肢体、言語機能、精神の障害などの診断書が関わります。病名の一覧と診断書の分類が一致しないのは、こうした制度の仕組みとも関係しています。

「受給者」「受給権者」「決定件数」はどう違う?

受給する権利がある人と、支給を受ける人の違い

公的な資料を読むと、「受給者」とよく似た「受給権者」という言葉が出てきます。日常会話では同じように使われることもありますが、統計では区別されています。

受給権者は、年金を受ける権利を持ち、請求によって裁定された方です。全額支給停止となっている方も含まれます。それに対し、受給者は、受給権者のうち全額支給停止されていない方を指します。

そのため、同じ年度の障害年金を扱う資料で人数に違いがあっても、直ちにどちらかが間違っているとは限りません。片方は受給権者、もう片方は受給者という場合があるためです。本記事の推移の表では、比較する対象を「受給者」にそろえています。

受給権者数が増えているという記事を見て、実際に支給を受ける方の人数と同じだと思ってしまうことは、決して珍しい読み違いではないでしょう。表の題名や注記にある短い言葉が、集計の意味を変えることがあります。

決定件数には、支給に至らなかったものも含まれる

「決定件数」は、必ずしも「受給が認められた件数」と同じではありません。2025年度の業務統計では、新規裁定の決定件数は144,107件で、その内訳に1級・2級・3級、障害手当金、非該当が含まれています。

このうち1級・2級・3級の件数を合計すると128,509件です。障害手当金は387件ですが、これは一時金であり、毎年受け取る年金とは区別する必要があります。非該当は15,211件、決定件数に占める割合は10.6%でした。

さらに、資料ではこの表とは別に、却下を障害基礎704件、障害厚生686件と掲載しています。表の144,107件に、あらゆる請求の処理結果が全て含まれているわけではありません。

また、2025年度中に決定された件数と、同年度中に提出された請求の件数も同じとは限りません。審査が年度をまたぐ場合があるためです。受給者数、請求件数、決定件数を並べる場合には、何を数えた数字かをそろえて読む必要があります。

出典:日本年金機構「障害年金業務統計(令和7年度決定分)」1.決定区分別件数、冊子2ページ

精神障害の受給者が多いから、精神障害は受給しやすい?

構成比と、認定される割合は全く違う

「精神障害・知的障害が67.7%」という数字を見ると、「その障害で請求すれば約7割が認められる」と感じる方もいるかもしれません。しかし、この67.7%は、診断書種類別の支給件数全体に占める構成比です。請求した方のうち何割が認められたのかを示す数字ではありません。

例として、ある集計に支給100件があり、そのうち精神障害が70件だったとします。このとき構成比は70%ですが、精神障害で請求した件数が何件だったかは、これだけでは分かりません。請求を分母にした割合を知るためには、別の数字が必要です。

さらに、ある障害で支給件数が多い理由には、請求する方が多いことなども関わり得ます。支給の構成比が高いことと、同じ程度の障害状態でも有利に扱われることは同じではありません。多数の方が受給しているという事実は分かっても、病名だけで受給を見込めるわけではないのです。

全体の非該当率から「自分の成功率」は計算できない

2025年度の新規裁定の非該当割合10.6%を見て、「自分も約9割の確率で受給できる」と考えるのも、慎重でありたいところです。この割合には、異なる障害、等級、年金制度に関する判断がまとめられています。

加えて、先ほどのとおり、却下は別掲です。年金の一時金である障害手当金も、同じ決定区分の表に含まれています。非該当割合を100%から引いただけでは、請求を検討している方全員に共通する「年金を受給できる確率」にはなりません。

請求前に、受給要件を満たすかを検討している方と、必要な資料をそろえて実際に審査を受けた集団とでは、条件も異なります。診断書を依頼できなかった方や、要件を満たさず請求に至らなかった方まで、決定件数から分かるわけではありません。

ご自身の見通しを知りたいときに必要なのは、統計上の平均的な割合を当てはめることではなく、初診日や年金記録、認定を求める時点の障害状態を確かめることです。数字は制度の全体像を理解する材料になりますが、そのまま個人の結果を予測するものではありません。

人数の少ない障害では不利?統計と認定基準の関係

病名の知名度や、受給者の多さで等級は決まらない

ご自身の病気が上位の表にないと、「この病気では障害年金は難しいのだろうか」と感じるかもしれません。ただ、上位の表に載っていないことと、認定の対象ではないことは別の話です。大きな傷病区分の中に含まれていたり、今回の抜粋に載っていなかったりする場合もあります。

障害年金では、初診日や保険料の要件を満たしたうえで、障害認定基準などに照らして障害状態を判断します。目や耳の検査、手足の機能、臓器の状態、日常生活や労働への制限など、障害に応じて確認される内容は異なります。

一方、受給者の多い区分に関連する診断名であっても、全てが認定対象になるわけではありません。対象となる障害の範囲と、等級に該当する程度であるかは、それぞれ確認する必要があります。「精神科に通っている」「病名に障害と付いている」という理由だけで判断できないのは、そのためです。

表の順位は、病気のつらさを順位付けしたものでもありません。受給者数が少ないことを、ご本人の困難が軽いという意味に受け取る必要はなく、多いことを受給の保証に置き換えることもできません。

出典:日本年金機構「国民年金・厚生年金保険 障害認定基準」

働いているかどうかも、人数の表だけでは判断できない

受給者の統計を見ても、その方がどのような働き方をしていたのか、勤務先でどの程度の援助を受けていたのかまでは分かりません。単に「同じ病気で働いている人が受給している」と聞いただけでは、ご自身と同じ条件かどうかは判断しにくいでしょう。

特に精神の障害では、就労しているという事実だけで日常生活能力が向上したと捉えず、仕事内容や職場の援助なども含めて判断する取扱いがあります。しかし、働いていても受給者がいるからといって、就労状況が審査に関係しないということではありません。

仕事を続けるための配慮、勤務時間、欠勤、家庭で受けている援助などが、どのような障害状態を示しているかが問題になります。働いている人全体の平均や、受給者の多い病名を探すより、ご自身の生活と仕事の実態を基準に沿って考えるほうが、請求の判断には役立ちます。

参考:日本年金機構「障害認定基準・精神の障害」

関連:障害年金は働きながらもらえる?受給のポイント

統計を見た後、ご自身の受給を考えるときに大切なこと

最初の受診と年金記録は、受給者数より先に確認したい情報

「自分と同じ障害で受給している方がいる」と分かることは、制度を具体的に知るきっかけになります。そこからご自身の請求を考える場合には、人数の比較を続けるより、受給要件に目を向けることになります。

初診日は、障害の原因となった病気やけがについて、初めて医師または歯科医師の診療を受けた日です。そのときに加入していた年金制度などが、障害基礎年金と障害厚生年金のどちらを検討するかに関わります。現在の勤務先や、今は無職であるという事情だけでは決まりません。

障害基礎年金は1級・2級、障害厚生年金は1級・2級・3級が対象です。同じ病名・似た症状に見えても、初診日の加入制度が違えば、受給を検討できる範囲に違いが生じます。統計上の「同じ病気の受給者」と、ご自身との条件が違うこともあるのです。

保険料の納付要件も別にあります。障害状態が重いことだけで、保険料の要件を補うことはできません。20歳前の年金制度に加入していない期間に初診日がある場合など、取扱いが異なるケースもあるため、実際の受診歴と記録を踏まえて判断します。

出典:日本年金機構「障害基礎年金の受給要件」、「障害厚生年金の受給要件」

診断書で証明するのは、統計上の病名ではなく実際の障害状態

診断書や病歴・就労状況等申立書では、病名とともに、必要な時点でどのような障害があり、生活や仕事がどう制限されていたかを伝えます。「この病気は受給者が多い」と記載することで、障害状態の証明に代わるわけではありません。

例えば、通院して治療を続けていることと、日常生活で援助が必要な程度の障害があることは、確認する内容が異なります。また、ご家族の援助があるために生活できている場合には、その援助を含めた状態が医師に伝わっているかも関係します。

過去にさかのぼる請求では、今の状態だけでなく、障害認定日当時の状態を証明できるかが問題になります。今と同じ病名だったという理由だけで、過去も同じ程度だったと決めることはできません。どの時点の資料が必要かを見極めることも、準備の難しい部分です。

障害年金請求代理を行う社労士が確認するのも、受給者数の多さより、こうした個別の事実と資料です。統計には現れない違いが、実際の請求では重要になります。制度の概要を理解していても、ご自身の受診歴や書類に当てはめようとすると迷うことがあるのは、このためです。

障害年金の受給者数について、よくある質問

受給者が増えているなら、これからは受給しやすくなりますか?

受給者数の増加だけから、今後の審査が通りやすくなるとは判断できません。人数の推移には、新規の支給や継続、支給停止など複数の動きが関わります。ご自身の請求については、適用される要件と障害状態を個別に確認することになります。

精神障害が67.7%なら、うつ病だけで全体の約7割ですか?

いいえ。67.7%は、2025年度の新規裁定の診断書種類別支給件数に占める「精神障害・知的障害」の構成比です。うつ病だけの割合でも、受給者全体の約7割という意味でもありません。ADHDやASDだけの割合も、この表からは分かりません。

障害基礎年金と障害厚生年金の受給者を足せば、全国の人数になりますか?

そのまま足すことはできません。障害厚生年金の1級・2級では原則として障害基礎年金も受給するため、重複する方がいるからです。また、統計によって共済関係の取扱いも異なります。合計の数字を見る場合には、重複調整と集計範囲が明示されているかを確かめたいところです。

受給者数が少ない難病でも、障害年金の対象になりますか?

難病であることだけで決まらず、その病気によってどのような障害が生じ、認定基準に該当する程度かを判断します。初診日や保険料の要件も必要です。受給者の少なさだけで対象外と決めることも、難病の指定を受けているから当然に支給されると考えることもできません。

2019年の傷病別の表と2025年度の表では、なぜ分類が違うのですか?

前者は受給者を傷病名別に見た資料、後者は新規裁定の支給を診断書の種類別に数えた資料だからです。同じ病気でも、残った障害に応じて異なる診断書を用いる場合があります。調査時点だけでなく集計の目的も異なるため、順位や割合をそのまま比較することはできません。

さいごに

公的な統計を見ると、近年、障害年金の受給者数は増加傾向にあります。傷病別では2019年調査で精神障害、知的障害、脳血管疾患が上位にあり、2025年度の新規裁定でも、診断書種類別の支給件数は精神障害・知的障害が最も多くなっています。

ただし、これらの数字は、同じ病名の方なら受給できるという意味ではありません。受給者が多い障害であっても要件に該当しない場合はあり、人数が少ない障害であっても、基準に該当し、必要な要件を満たす場合には受給の対象になります。

障害年金について調べると、認定割合や受給事例など、さまざまな数字が目に入ります。ご自身の見通しを知りたいからこそ、そうした情報が気になることもあるでしょう。しかし、数字だけで安心したり、反対にご自身には無理だと結論付けたりする前に、何を集計した資料かを知っておくことが大切です。

実際の請求では、初診日、年金の加入・納付記録、障害状態、必要な時点の証明を合わせて検討します。制度を調べたうえで、その判断や書類の準備をご自身で進めることが難しい場合には、障害年金を専門とする社労士に請求代理を依頼する方法もあります。

当事務所では、請求のご依頼を検討されている方に向けて、受給の可能性を判断するための相談窓口を設けています。統計上の割合を当てはめるのではなく、ご自身の条件ではどう考えるのか。受給判断についてのご相談は、ホームページの受給判定・相談フォームに掲載している受付条件をご確認のうえ、ご利用いただけます。