変形性股関節症で障害年金はもらえる?人工股関節の手術前から知っておきたい初診日と申請のポイント

「股関節が痛くて、駅まで歩くのもつらい」「人工股関節の手術を勧められたけれど、仕事や収入はどうなるのだろう」。変形性股関節症のある方は、毎日の痛みに加え、これからの生活についても気がかりなことがあると思います。

靴下を履く、階段を上る、台所に立つ。以前は意識せずにできたことが難しくなっても、周囲にはその不自由さが伝わりにくいものです。長く症状と付き合ってきた方ほど、「このくらいは我慢するしかない」と、ご自身の負担を小さく捉えていることもあるかもしれません。

変形性股関節症では、障害年金を受給できる場合があります。人工股関節を入れた場合は、原則として障害等級3級の認定対象となりますが、障害基礎年金には3級がありません。そのため、同じ手術を受けても、初診日に加入していた年金制度などによって受給の可否が変わります。

また、人工股関節を入れる前であっても、実際の機能障害が認定基準に該当すれば、障害年金を検討する余地はあります。ただし、痛みが強いことや手術を勧められていることだけで、受給が決まるわけではありません。

この記事では、人工関節全般の説明から少し踏み込み、変形性股関節症の経過に沿って、手術前の考え方、臼蓋形成不全などがある方の初診日、診断書で確認される内容、手続きの準備を解説します。

目次

「まだ手術していないから無理?」変形性股関節症と障害年金の関係

病名よりも、股関節の機能がどの程度失われているか

変形性股関節症は、股関節の軟骨がすり減るなどして、痛みや動かしにくさが生じる病気です。立ち上がりや歩き始めの痛みから、次第に長時間の歩行や立ち仕事が難しくなることがあります。症状が進めば、安静時や夜間の痛みに悩まされる方もいます。

しかし、障害年金には「変形性股関節症という診断がつけば支給する」という仕組みはありません。病気によって、関節の動く範囲や筋力、立つ・歩くといった働きが、どの程度制限されているかを確認します。

例えば、レントゲンで変形が認められても、日常の移動や仕事をおおむね行える場合と、股関節が十分に動かず、移動に介助が必要な場合とでは、判断の前提が異なります。画像の変化と生活の不自由さ、その両方をつなげて考える必要があります。

人工股関節の手術前は、機能障害として判断される

障害認定基準には、人工関節を入れた場合の取扱いとは別に、下肢の機能障害に関する基準が設けられています。そのため、手術を受けていないという理由だけで、制度上の検討ができなくなるわけではありません。

ただし、「股関節が曲がりにくい」「杖を使っている」という情報だけで等級を判断することは困難です。片側か両側か、他の関節の状態はどうか、他動可動域や筋力がどの程度かなどを確認し、日常生活動作も踏まえて考えます。他動可動域とは、他の人に動かしてもらったときの関節の動く範囲のことです。

手術前の請求では、人工関節を入れた事実に基づく3級の取扱いを使うことはできません。現在の状態が、機能障害としてどの基準に当てはまるかという別の検討になります。ここを混同すると、「手術の予定があるから、今も3級のはず」と誤解してしまいます。

「末期」と言われたことと、障害年金の等級は別

診察で「末期の変形性股関節症」と説明されると、障害年金でも重い等級に該当すると思われるかもしれません。けれども、病気の進行段階を表す言葉と、障害年金の等級は同じものではありません。

同じように、「いずれ人工関節が必要になる」という見通しも、現時点の障害年金の判定そのものではありません。将来の手術予定と、認定の対象となる日に実際にあった障害を分けて確認します。

基準に届かない場合があることは、痛みや生活上の苦労が軽いという意味ではありません。つらさを理解することと、公的年金として支給要件に該当するかを判断することには、違いがあります。

痛みで生活が変わってきたら、どんなことを記録しておく?

「歩けます」の中にも、距離や休憩の違いがある

病院で歩けるかを尋ねられ、「歩けます」と答えている方もいるでしょう。しかし、玄関から車まで移動できることと、駅まで歩いて電車に乗り、勤務先へ通えることは同じではありません。

家の中は壁や家具につかまって移動している、屋外は杖が必要、途中で座らなければ目的地まで行けないなど、歩くための条件まで振り返ってみると、説明が具体的になります。平らな道と階段、荷物のある日とない日でも違うかもしれません。

距離や時間を伝える際は、実際にわかる範囲で構いません。年金のために無理をして限界まで歩いたり、普段使っている杖を外したりする必要はありません。安全に過ごしている普段の状態が、確認したい事実です。

靴下・入浴・買い物に表れる、股関節の動かしにくさ

股関節の不自由さは、歩く場面だけに出るものではありません。足元へ手を伸ばせず靴下を履くときに家族の手を借りる、浴槽をまたぐことが難しい、床に落ちた物を拾えないといった支障もあります。

買い物に行けていても、重い物を持てないため宅配を利用し、必要な物だけ近所で買っている場合があります。食事を作れていても、台所で立ち続けられず、椅子に座って作業しているかもしれません。

大切なのは、できることまで「できない」と説明することではなく、どのような工夫や援助があって成り立っているかを伝えることです。反対に、便利だから使っている道具と、股関節の障害のために必要な道具も、分けて考えたいところです。

痛みの訴えと、医学的な所見を結びつける

痛みはご本人にとって切実な問題ですが、その強さだけで障害年金の等級を決めることはできません。痛む部位や経過に加えて、診察・検査によって確認できる状態、実際に制限されている動作などが重要です。

「毎日つらい」と伝えるだけでなく、立ち上がるときにどうなるのか、どのくらい立つと休むのか、痛み止めを使っても何が難しいのかまで整理すると、主治医も生活への影響を把握しやすくなります。

症状には波があることもあります。調子の悪い日だけを普段の状態として書くことも、診察日にたまたまできたことだけで全体を説明することも避け、頻度や継続性を含めて伝えましょう。

人工股関節を入れたら受給できる?手術の前に確認したい年金の種類

同じ人工股関節でも、初診日の加入制度で違いが出る

人工股関節を入れた場合、原則として障害等級3級の認定対象になります。ただし、3級の障害年金があるのは障害厚生年金です。障害基礎年金は1級と2級であり、3級に相当する状態だけでは支給対象となりません。

この違いを決める重要な時点が、初診日です。現在の職業や手術時の加入制度だけではなく、原因となった病気について最初に医師の診療を受けたときの年金加入状況を確認します。

会社員として働いていた期間が長い方でも、初診日が国民年金加入中であれば、そのことは無視できません。反対に、手術時に退職していても、初診日が厚生年金加入中であれば、障害厚生年金の検討になります。保険料納付要件なども満たしていることが必要です。

左右両方が悪くても、自動的に2級になるわけではない

変形性股関節症では、両側の股関節に症状がある方もいます。両方に人工関節を入れれば2級になるのでは、と考えることもあるでしょう。

しかし、両下肢の人工関節についても、挿入置換したことに基づく等級は原則3級です。人工関節が2つだから等級を足し算する、という仕組みではありません。

手術後も重い機能障害が残っている場合は、上位等級を検討することがあります。その場合には人工関節の数ではなく、両下肢全体の機能や生活動作などを、該当する基準に照らして判断します。障害基礎年金であれば、この1級・2級に該当する状態かどうかが重要になります。

骨切り術と人工股関節置換術は、年金でも分けて考える

変形性股関節症や、その背景となる股関節の病気では、ご自身の骨を生かす骨切り術を受けている方もいます。手術歴があればすべて人工関節と同じ取扱いになる、というわけではありません。

骨を固定するための金属が入っていることと、関節を人工関節に置き換えていることは異なります。手術を受けた記憶はあっても、術式まではわからない場合には、医療機関の記録で確認します。

過去の骨切り術から年月がたち、その後に人工股関節置換術を受ける場合は、両方の手術の時期と、それまでの病歴を整理します。最近の手術だけを切り取ってしまうと、初診日や障害の経過を正しく確認できないことがあります。

人工関節の認定基準そのものは、既存の人工関節と障害年金の記事でも詳しく解説しています。

「生まれつき」と言われたら初診日は出生日?股関節特有の注意点

臼蓋形成不全があることだけで、初診日を決めない

臼蓋形成不全とは、股関節の骨盤側の受け皿の形に関する状態です。変形性股関節症の診察で、その背景として説明を受けることがあります。

ここで注意したいのが、医師から「もともとの股関節の形が関係しています」と言われたことと、障害年金の初診日が出生日になることは、同じではないという点です。先天的な要素があるという説明だけで、直ちに20歳前傷病と結論づけることはできません。

日本年金機構の取扱いでも、先天性股関節脱臼について、完全脱臼したまま生育した場合と、青年期以降に変形性股関節症が発症した場合を区別しています。病名の響きから判断せず、実際の病状と受診歴を確認する必要があります。

子どもの頃の治療と、成人後の発症を順番にたどる

幼い頃に装具を使ったことがある、小学校で体育を見学した、過去に股関節の手術を受けた。こうした経過があれば、現在の症状との関係を確認する材料になります。

一方、子どもの頃は特に症状や治療歴がなく、成人してから痛みが出て初めて受診した方もいます。両者を同じ経過として扱うことはできません。乳幼児期の状態、成長後の生活、症状の出現時期、医療機関での診療内容を分けてたどります。

ご家族から聞いた話だけでは、医学的にどのような状態だったかわからない場合もあるでしょう。その際は、「家族からそう聞いていること」と「記録で確認できていること」を区別して整理します。わからない部分を想像で埋めないことも、正確な請求には必要です。

股関節の初診日に専用の調査票がある理由

日本年金機構には、先天性股関節疾患について、臼蓋形成不全を含めた初診日の調査票が用意されています。そこでは、幼少期から20歳までの治療経過、学校での体育の状況、手術前などのレントゲンについて尋ねられています。

これは、最近の診断名や手術日だけでは、初診日を十分に判断できない場合があることを示しています。必要とされる場合には、過去の症状と受診歴を事実に沿って説明することになります。

ただし、変形性股関節症の方が全員、同じ資料を一律に提出するという意味ではありません。どの経過の確認が必要なのかを見極め、求められる書類や画像の取扱いを窓口で確かめます。調査票を埋めるために、確認できないことまで断定する必要はありません。

最初の受診は何年も前……古い通院歴が大切になるわけ

確定診断の日や、手術を決めた日とは限らない

変形性股関節症は、最初の痛みから人工股関節の手術まで、長い期間がある場合もあります。最初は近くの整形外科で薬を処方され、その後に専門病院へ移り、さらに年月がたって手術となる経過も考えられます。

初診日を確認するときは、現在の病院で病名が確定した日だけを見ません。その病気や、その原因となった症状で、以前に医師の診療を受けていなかったかを振り返ります。

例えば、昔の記録には現在と異なる病名がついていることもあります。反対に、同じ脚の痛みだからといって、すべてが現在の股関節症と関係するとも限りません。当時の症状、検査、診断や治療内容からつながりを確認することが重要です。

カルテがないときも、受診歴を消してよいわけではない

最初の医療機関に問い合わせても、古いカルテが残っていないことがあります。閉院していて、どこに確認すればよいかわからない場合もあるでしょう。

そのようなときは、後の医療機関に残る紹介状や病歴、過去の診断書、医療保険の給付記録など、参考となる資料を検討します。初診の医療機関の証明を得られない場合に使う申立書もありますが、それだけで希望する初診日が認められるわけではありません。

記録がないから最近の受診を最初にする、ということはできません。最初の受診を隠すと、後の診断書や紹介状に書かれた病歴との間に食い違いが生じます。証明の難しさと、受診があったという事実は、分けて考える必要があります。

通院が途切れた期間も、当時の症状を確認する

股関節に違和感がありながら、通院せずに過ごしていた時期がある方もいると思います。痛み止めでしのいだり、活動を減らして生活したり、手術への不安から受診を控えたりする事情もあり得ます。

その期間が長いという理由だけで、前の病気が治ったことになり、新しい初診日を選べるわけではありません。社会的治癒の問題を検討するにしても、通院の空白だけでは判断できず、実際の症状や生活、治療の必要性などの確認が必要です。

「通っていなかった」という結果のほかに、なぜ通っていなかったのかを残しておくと、経過を理解しやすくなります。現在の請求に有利かどうかより、当時どのように暮らしていたかが出発点です。

手術を受けた日からもらえる?長い病歴で変わる請求方法

人工股関節を入れた日が障害認定日になる場合

障害認定日は、原則として初診日から1年6か月を経過した日です。ただし、その前に人工股関節を挿入置換した場合には、その日を障害認定日として扱う特例があります。

例えば、初診日から1年以内に人工股関節の手術を受けた場合は、単に1年6か月が過ぎるのを待つのではなく、この特例に当てはまるかを確認します。認められた場合の年金は、原則として障害認定日の翌月分からが支給対象です。

これは、手術さえ受ければその日から現金が振り込まれるという意味ではありません。必要な書類を整えて請求し、審査を受ける手続きがあります。支給の対象月と、実際に振り込まれる時期は区別しましょう。

初診から何年も後の手術では、事後重症請求の確認を

変形性股関節症では、初診日から1年6か月を過ぎてから人工股関節を入れる方もいます。この場合、最近の手術日を使って、障害認定日を自由に設定し直すことはできません。

原則の障害認定日に基準に該当していたかを確認し、そのときは該当せず、後の手術などで該当する状態になった場合は、事後重症請求を検討します。事後重症請求で認められた年金は、原則として請求日の翌月分からです。

そのため、手術から数年たって請求しても、手術の翌月まで当然にさかのぼれるわけではありません。「人工股関節を入れた時期」と「どの請求方法で、いつから支給されるか」は、別に確認する必要があります。

過去の強い痛みだけで、さかのぼれるとは判断できない

長くつらい時期を過ごしてきた方にとって、「以前からの分も受け取れないだろうか」と考えるのは自然なことです。しかし、障害認定日請求では、その当時に基準に該当していたことを、必要な時期の診断書などで確認します。

現在の人工股関節の状態から、手術前も同じ等級だったと逆算することはできません。当時の関節機能や筋力、生活動作など、過去の状態についての資料が必要になります。

また、さかのぼって支給される年金には、原則として5年の時効があります。請求方法や診断書の対象時期が違えば、結果も変わります。「長く通院していたから5年分もらえる」といった説明だけで判断しないことが大切です。

診断書には何が必要?股関節の状態と暮らしを正確につなぐ

肢体の障害用の診断書で、手術歴と機能を確認する

変形性股関節症の請求では、通常、肢体の障害用の診断書を使用します。傷病名や初診日、治療の経過に加え、人工関節の部位と手術日、関節の動く範囲、筋力、日常生活動作などが関係します。

両側に症状がある場合は、右と左の状態を取り違えないようにすることも重要です。右は人工関節を入れたが左はまだ手術前という場合、それぞれの状態と時期を分けて確認します。

なお、数値を測ったり医学的に評価したりするのは医師の役割です。ご本人がインターネットの表に数字を当てはめて等級を確定したり、希望する等級に合わせた記載を求めたりするものではありません。

「前と同じです」で終わりがちな診察を振り返る

長く通っていると、診察では痛み止めや手術予定の話が中心になり、家で何に困っているかまでは話していないことがあります。医師が病気を知っていることと、家庭内のすべての動作を知っていることは同じではありません。

家族に頼んでいること、できなくなった仕事、杖や椅子などの使用状況を、短いメモにしておく方法もあります。全部を大げさに並べるのではなく、実際に続いている制限を具体的に伝えます。

特に、家族が代わりに行うことが習慣になっていると、ご本人も困りごととして数えなくなることがあります。家事が終わっているかだけでなく、誰がどの部分を担っているかまで見ると、生活の実態がわかりやすくなります。

手術後によくなったことも、そのまま伝える

人工股関節の手術後に痛みが軽くなり、歩きやすくなることがあります。改善したことを話すと受給できなくなるのでは、と不安に感じる方もいるでしょう。

しかし、人工股関節を入れた場合の原則3級という取扱いと、手術後も重い機能障害が残っている場合の上位等級の判断は、区別します。よくなったことを隠し、手術前の不自由さが今も同じように続いていると説明する必要はありません。

手術前の状態を証明するのか、手術後の状態を証明するのかでも、診断書の対象は変わります。どの時点の書類が必要かを先に確認し、その時点に沿った説明をすることが、正確な請求につながります。

仕事を続けていても対象?退職前に知っておきたいこと

人工股関節による3級は、復職したことだけでは否定されない

人工股関節の手術後に仕事へ戻ると、「働けるのだから障害年金は関係ない」と思うかもしれません。しかし、人工関節を挿入置換した場合の3級の基準は、無職であることを条件としているわけではありません。

初診日が厚生年金加入中であることなど、ほかの要件も満たしていれば、勤務を続けながら受給することがあります。一般的な障害厚生年金には、給与が一定額以上なら一律に支給しないという所得制限もありません。

一方、手術前の機能障害や上位等級を検討する場合は、実際にできる動作と仕事内容の関係も確認します。「働いている人ももらえる」という説明だけで、すべての障害状態を同じように扱うことはできません。

立ち仕事から座り仕事へ変えた経過も、生活の一部

仕事を続けていても、以前と同じ働き方ができているとは限りません。長時間立つ業務を外してもらった、階段を使わない部署へ移った、通勤の負担を減らすため車を使っている、といった変化もあります。

こうした配慮は、直ちに特定の等級を意味するものではありませんが、股関節の状態が仕事にどう影響しているかを知る情報になります。休職・退職という結果だけでなく、その前にどのような困難や調整があったかを整理します。

反対に、仕事をやめた理由が股関節の病気とは別であれば、その点も分けて説明します。収入が減ったことそのものと、認定基準に該当する機能障害があることを、混同しないようにしたいところです。

受給のために、退職や手術を決める必要はない

障害年金の受給を目的として退職したり、希望する等級に合わせて治療を変えたりすることは、本来の順番ではありません。手術の適応や時期は、症状や画像、生活への影響などについて主治医と相談して判断することです。

また、受給できるはずという見込みだけで、仕事や家計について大きな決断をするのも避けたいところです。人工股関節の手術を予定していても、初診日や保険料の要件に問題があれば、年金を受けられない場合があります。

治療と生活を大切にしながら、障害年金の条件を別に確認する。その順番で考えるほうが、制度の誤解に生活を左右されずに済みます。

手術の準備で忙しくなる前に、確認しておくとよいこと

受診歴・手術歴・年金記録を、同じ時系列に並べる

最初に、股関節の症状で受診した医療機関、その後の転院、骨切り術や人工股関節置換術などを、わかる範囲で順番に並べます。その横に、就職・退職などの年金加入状況に関係する出来事を置くと、確認すべき時期が見えてきます。

ここで必要なのは、初めから完璧な年表を作ることではありません。「この頃に通っていたが月は不明」「この病院は紹介された先」といったことも含め、記憶と資料を区別して整理します。

左右の手術を別の年に受けている方は、どちらをいつ手術したかも確認しましょう。現在の診断書に至るまでの経過を、ひと続きの話として把握することが大切です。

保険料の納付要件は、初診日の前日の状態で確認

障害年金は、病状だけでなく保険料の納付要件も確認する制度です。原則として、初診日の前日において、初診日のある月の前々月までの加入期間のうち、納付済期間と免除期間を合わせて3分の2以上あることが必要になります。

また、初診日が2036年3月末までで、その日に65歳未満の場合には、直近1年間に未納がないことによる特例もあります。厚生年金加入期間などを含め、実際の年金記録に基づいて確認します。

現在きちんと納めていることだけで、昔の初診日の要件まで満たすとは限りません。逆に、昔に未納期間があるという理由だけで直ちに対象外とも言い切れません。自己判断ではなく、どの期間を対象に計算するかを確かめることが重要です。

診断書を頼む前に、請求方法と対象日を確かめる

必要な診断書の時期を確認せず、先に主治医へ作成を依頼すると、予定する請求に合わない書類になってしまうことがあります。現在の診断書があれば過去も請求できる、というものではありません。

障害認定日による請求なのか、事後重症請求なのか、初診日から手術までどの程度の期間があるのかを確認し、必要な現症日の診断書を準備します。現症日とは、その診断書がいつの障害状態を証明するかを示す日です。

事後重症請求には、原則として65歳の誕生日の前々日までという提出期限もあります。年齢が近い方や、老齢年金の繰上げをしている方などは、一般的な説明だけで進めず、請求できる条件や期限を個別に確認する必要があります。

書類の準備が難しいときは、請求代理という方法もある

股関節に痛みがある中で、医療機関や年金事務所へ何度も出向くことは負担になると思います。古い受診歴や幼少期の病歴が関係すると、何から確かめるべきか迷うこともあるでしょう。

ご自身で窓口に相談しながら請求する方法のほかに、障害年金を専門とする社労士へ請求代理を依頼する方法があります。社労士は代理人として、受診歴や年金記録を確認し、請求方法の検討、必要書類の整理、申立書の作成や提出などを、契約の範囲で行います。

変形性股関節症の障害年金でよくある質問

杖を使っています。人工股関節を入れる前でも2級になりますか?

杖の使用だけで2級とは判断できません。杖が必要になる原因や、片側・両側の機能、関節可動域、筋力、日常生活動作などを確認します。

また、杖を使っていても、どこで、どの程度必要としているかは人によって異なります。実際の状態を診断書などで示し、下肢の機能障害の基準に照らして判断することになります。

主婦の期間に初めて受診しました。夫が会社員なら3級も対象ですか?

配偶者が厚生年金に加入していることと、ご本人が厚生年金に加入していることは別です。初診日にご本人が国民年金の第3号被保険者であった場合は、通常、障害基礎年金の検討となり、3級はありません。

人工股関節を入れたという事実だけでは支給対象にならず、1級または2級の障害状態に該当するかを確認します。ご本人の年金加入記録に基づいて考えることが必要です。

片方は昔から悪く、もう片方は最近痛くなりました。初診日は別ですか?

左右が違うという理由だけで、当然に別の初診日になるとは限りません。両側の病気の関係、これまでの診療内容、症状の経過などを確認します。

片側の手術日だけを見て判断すると、反対側の病歴を見落とすことがあります。両方の受診歴を整理した上で、年金上どのように取り扱うかを検討します。

身体障害者手帳がなくても申請できますか?

手帳の所持は、障害年金の必須条件ではありません。手帳と障害年金は別の制度であり、同じ等級になるとも限りません。

人工股関節の手術後に手帳の対象にならなかったとしても、それだけで障害年金も対象外と判断することはできません。年金の加入・納付要件や障害認定基準を、それぞれ確認します。

手術後は歩けるようになりました。申請するとおかしいでしょうか?

人工股関節を入れた場合には、挿入置換したことに基づく原則3級の取扱いがあります。歩きやすくなったという理由だけで、申請することがおかしいわけではありません。

ただし、障害厚生年金の要件を満たすかは別の確認です。初診日の加入制度などを確かめた上で、改善したことも残っている不自由さも、そのまま伝えることが大切です。

さいごに

変形性股関節症では、毎日の痛みに合わせて歩く距離を減らしたり、家事のやり方を変えたりしながら、生活を続けている方もいらっしゃると思います。手術を受けるか迷う時期も、手術を終えて生活を立て直す時期も、年金のことまで考えるのは負担に感じられるかもしれません。

障害年金では、人工股関節を入れた場合に原則3級の認定対象となります。しかし、それだけで誰でも受給できるわけではなく、初診日の加入制度や保険料の要件、請求する時期などの確認が必要です。手術前についても、痛みの強さや病気の進行段階だけで判断するのではなく、実際の機能障害を基準に照らして考えます。

特に、臼蓋形成不全などの背景がある方や、最初の受診から長い年月がたっている方では、最近の手術の記録だけではわからない部分があります。これまでの病歴を丁寧に確かめることが、受給の可能性を判断するための土台になります。

長く我慢してきたから必ず受給できるとも、歩けるようになったから対象外とも言えません。ご自身の症状と経過を、制度の条件と合わせて正確に確認することが大切です。その上で手続きが難しい場合には、障害年金を専門とする社労士へ請求代理を依頼する道もあります。

ピオニー社会保険労務士事務所では、受給の見通しや請求代理の依頼について、無料受給判定・相談のご案内からご相談を受け付けています。この記事が、股関節の治療とこれからの生活を考える中で、障害年金について確かめるべきことを知るきっかけになれば幸いです。