発達障害の障害年金は20歳からもらえる?卒業・就職を控えた時期に知っておきたいこと

「子どもの頃から発達障害で通院しています。20歳になったら障害年金を申請できるのでしょうか」「学校には通えていますが、卒業後に働いて生活していけるか心配です」。20歳という節目を前に、障害年金のことが気になり始める方もいらっしゃると思います。

進学や就職、新しい通院先への移行など、この時期には考えることが重なります。ご本人もご家族も、これまで続けてきた暮らしが変わる中で、年金の手続きまで調べるのは負担に感じられるかもしれません。

ADHDやASDなどの発達障害でも、条件を満たせば20歳から障害基礎年金を受給できる場合があります。ただし、「発達障害の診断がある」「手帳を持っている」「20歳になった」ということだけで支給される制度ではありません。初めて医療機関を受診した時期と、年金で認定の対象となる時点の日常生活の状態などを確認する必要があります。

特に知っておきたいのは、学校へ通えていることと、日常生活を援助なく送れることは、必ずしも同じではないという点です。一方で、将来が心配という理由だけでも受給は決まりません。この記事では、20歳前後の発達障害のある方とご家族に向けて、請求時期、学校や家庭での援助、就職との関係、準備の進め方をご説明します。

目次

20歳になれば受給できる?まず押さえたい障害年金の仕組み

子どもの頃の診断から年金へ自動的に切り替わるわけではありません

障害年金は、障害によって生活や仕事に一定以上の制限がある場合に受けられる公的年金です。高齢になってから受ける老齢年金とは別の制度で、若い方も対象になります。発達障害では、ADHD・注意欠如多動症や、ASD・自閉スペクトラム症などが認定の対象に含まれています。

子どもの頃から福祉サービスや手当を利用していると、「20歳になったら年金に変わるのだろう」と思われるかもしれません。しかし、障害年金は別に請求し、審査を受ける必要があります。これまで受けていた手当の決定や手帳の等級が、そのまま年金の決定に置き換わるものではないのです。

必要なのは、以前の制度で対象だったかどうかだけでなく、年金としての要件を確かめることです。診断書も障害年金用の様式を使います。手帳の更新用診断書を先に取ったからといって、年金の診断書まで揃ったわけではありませんので、この点から分けて考えていきましょう。

20歳前の未加入期間に初診日がある場合は、障害基礎年金を検討

障害年金でいう「初診日」は、障害の原因となった傷病について、初めて医師または歯科医師の診療を受けた日です。発達障害では、最初に診断名がついた日と、その症状について初めて診療を受けた日が異なることもあります。

20歳前の、年金制度に加入していない期間に初診日がある場合には、20歳前傷病による障害基礎年金を検討します。この場合、保険料の納付要件は問われません。まだ国民年金保険料を納める年齢ではなかった方にも、受給の道が設けられています。

ただし、20歳未満でも就職して厚生年金に加入していた期間に初診日があれば、障害厚生年金として確認することになります。「未成年で受診した」という年齢だけで、全員を同じ制度に当てはめることはできません。学生だったか、働いていたかも含めて、初診日当時の記録を見ていくのです。

障害基礎年金には3級がないことも大切なポイント

障害基礎年金の等級は1級と2級です。障害厚生年金には3級もありますが、障害基礎年金にはありません。そのため、20歳前傷病の障害基礎年金では、少なくとも2級に該当する障害状態であることが必要になります。

発達障害の2級は、社会性やコミュニケーションなどの障害により、日常生活への適応に援助を必要とする状態が判断の中心です。常時の援助を必要とするほど重い状態については、1級の基準もあります。診断名の種類や、特性の数だけで等級を選ぶことはできません。

「仕事をするのは難しそうだから3級で申請したい」と考えていても、請求できる制度によって対象となる等級は異なります。まず初診日と加入制度を確かめ、それから実際の障害状態を検討するという順序が重要になります。

参考:日本年金機構「障害基礎年金の受給要件・請求時期・年金額」

参考:日本年金機構「障害認定基準・精神の障害」

「生まれつき」と「初診日」は別――受診歴を振り返る理由

幼い頃の困りごとがあっても、出生日が初診日とは限らない

発達障害は、一般に低年齢から特性が現れるものです。しかし、それだけを理由に、年金の初診日を出生日とするわけではありません。知的障害を伴わない発達障害では、実際にその症状で初めて診療を受けた日を確認します。

たとえば、小学校で集団生活の難しさを指摘されていても、初めて医療機関を受診したのが高校生のときという方もいます。反対に、診断が確定するより前から、落ち着きのなさや対人面の困難について病院に通っていた方もいるでしょう。症状を感じ始めた時期、学校で指摘された時期、医療機関を受診した時期は、それぞれ区別して整理します。

知的障害がある場合には、初診日の取扱いを含めて別の確認が必要です。「発達障害のある人は全員同じ」とせず、これまでの診断と受診の経過をたどることが大切になります。

発達相談・学校の相談と、医療機関の診療を分けて整理する

子どもの頃には、学校の先生、スクールカウンセラー、発達相談の窓口など、いろいろな相手に相談していたかもしれません。長年の経過があると、「最初に相談したのはどこだっただろう」と記憶が曖昧になることもあります。

整理する際は、相談先の名前と時期、その場で誰が何をしたかを書き出してみましょう。医師の診療を受けたのか、心理検査や教育上の相談だったのかで、確認する内容が変わります。発達相談という名称だけでは、年金の初診日に当たるかは決められません。

母子健康手帳、昔の診察券、紹介状の控えなどが、受診先を思い出す手がかりになる場合もあります。ただし、手元にある資料がすべて医療機関の証明に代わるわけではありません。経過を思い出すための資料と、初診日を証明する資料には、それぞれ役割があるのです。

昔の病院の記録がないときも、先に今ある資料を確かめる

初診の病院が閉院していたり、古いカルテが残っていなかったりすると、それだけで準備を諦めたくなるかもしれません。しかし、20歳前に初診日がある場合には、一定の条件で、2番目以降の医療機関の証明などを使う取扱いがあります。

たとえば、後の医療機関の受診記録から障害認定日が20歳到達日以前であることを確認でき、その受診日より前に厚生年金の加入期間がない場合などは、初診日証明の簡素化を検討できます。ただし、単に「昔から通っていました」と家族が話せばよいという制度ではありません。

初診の病院だけを何度も探すより、転院先にどのような記録が残っているか、年金の加入歴がどうなっているかを合わせて確かめることが重要です。資料がない不安と、実際に証明ができるかどうかの判断は、分けて考えたいところです。

参考:日本年金機構「初診日を明らかにすることができる書類を添えることができないとき」

関連記事:20歳前の初診日証明の手続きについて

申請はいつから?20歳と「初診日から1年6か月」の関係

子どもの頃から受診している方は、20歳時点の状態が重要

障害年金では、原則として初診日から1年6か月を経過した日を「障害認定日」といいます。20歳前傷病の障害基礎年金について、その日が20歳より前にある場合には、20歳に達した時点で年金の基準に該当するかを確認します。

たとえば、10歳で初めて受診し、その後も発達障害のため通院や援助が続いている方なら、20歳を迎えてからさらに1年6か月待つという意味ではありません。これまでの経過を踏まえ、20歳時点の状態を証明する準備を考えます。

年齢の計算上、20歳に達する日は誕生日の前日です。誕生日が月の1日の方などは、支給開始月にも関係するため、書類の日付は窓口で正確に確かめておきましょう。日常会話でいう「20歳の誕生日」と、手続き上の基準日には違いがあるのです。

この場合、受給が認められれば、原則として20歳に達した日の翌月分からの年金が対象となります。初診日から1年6か月後の障害認定日が20歳到達日より後なら、認められた障害認定日の翌月分からです。支給の対象になる月と、審査を経て初めて口座に振り込まれる時期は同じではありません。

19歳で初めて受診した場合、20歳ですぐ請求できるとは限らない

一方、初診日が19歳になってからであれば、20歳に達した時点では初診日から1年6か月が過ぎていない場合があります。そのときは、原則として1年6か月を経過した障害認定日での状態を確認します。

ここを誤解すると、20歳の誕生日に合わせて取った診断書が、予定する請求に適した時期のものではなかった、ということが起こり得ます。早く用意することだけが大事なのではなく、いつの状態を証明する必要があるかを先に知ることが大切です。

障害認定日には、傷病が治った場合などの取扱いもあります。ただ、発達障害が生まれつきであることだけを理由に、自由に認定日を早めることはできません。ご本人の初診日と制度上の時期を確認してから、診断書を依頼します。

20歳になる前から準備できること、日付を確認してから行うこと

受診歴を調べる、年金の加入記録を確かめる、日々の援助を整理するなど、20歳前からできる準備はあります。卒業や転院が近い場合には、学校や今の医療機関に記録の取扱いを尋ねておくことも役立ちます。

診断書では、作成した日と、どの日の状態を証明するかという「現症日」は別です。20歳前傷病の障害基礎年金を認定日請求する場合は、原則として、20歳到達日と障害認定日のうち遅い日の前後3か月以内の現症を示す診断書を用います。事後重症請求などでは対象時期が異なりますので、ご自身の請求方法に合わせた確認が必要です。

早めに主治医へ話しておくことと、早い日付で診断書を完成させることは同じではありません。「20歳で年金を検討したい」と相談し、必要な受診時期と書類を確認した上で準備するほうが、取り直しの負担も避けやすくなります。

学校へ通えているなら対象外?成績だけではわからない生活のこと

登校できるまでに、誰がどのような準備をしているか

学校を休まずに通っていると、ご家族も「これだけできているなら、障害年金は難しいのでは」と感じるかもしれません。しかし、登校という結果が同じでも、そこに至るまでの援助は人によって違います。

朝は何度も声をかけ、服や持ち物を用意し、時間を区切って出発を促している。提出物の期限や学校との連絡は、家族が管理している。そうした状況なら、「通学しています」という説明に加えて、何を周囲が補っているかまで伝えたいところです。

もちろん、若い方であれば、家族が家事や予定をある程度担っていることもあります。家族がしていることをすべて障害による援助と考えるのではなく、なぜ本人に任せるのが難しいのか、任せたときにどのような問題が起きるのかを見ていきます。年齢相応の家族の関わりと、障害のために続いている援助を区別する視点が重要です。

普通学級か特別支援学校か、学校名だけで決められない

普通学級や大学に在籍していても、授業の変更を個別に説明してもらう、課題を分けて提示してもらう、対人トラブルのたびに先生が間に入るなどの対応を受けていることがあります。学校の種類だけでは、どの程度自分で対応できているかはわかりません。

反対に、特別支援学校へ通っていることだけで、年金の等級が決まるわけでもありません。授業や実習で何を自分で行え、どのような場面で個別の対応が必要なのかを確認します。学校での評価は大切ですが、年金の審査そのものとは別なのです。

学校の先生が把握している様子と、家庭での様子が違うこともあるでしょう。学校では決まった時間割に沿って動けても、休日は食事や身支度を始められないこともあります。それぞれの場面をそのまま並べるほうが、どちらか一方に合わせて説明するより、ご本人の状態が伝わります。

勉強ができることと、暮らしの判断ができることは別

試験ではよい成績を取れていても、予定外のことへの対応や、困ったときに人へ尋ねることが難しい方もいます。得意な勉強に集中する力と、食事、身だしなみ、お金、通院を日々管理する力は、同じではありません。

たとえば、参考書の内容は理解できても、学校から届いた重要な連絡を読んで、必要な手続きを期限までに行えないことがあります。家族が連絡を読み、本人に説明し、その後も確認しているなら、その実態が大切です。

成績や進学先を隠したり、得意なことまで低く説明したりする必要はありません。できていることはそのままに、どこから援助が必要になるかを具体的に示すことが、発達障害の説明では重要になります。

進学・就職が決まったらどうなる?20歳前後の変化を伝えるには

内定があることと、実際に勤務を続けられることを分けて考える

就職が決まるのは、ご本人にとってもご家族にとっても大きな節目でしょう。それまでの努力が形になったことと、障害年金で確認する障害の状態は、どちらも大切に考えたいところです。

内定の段階では、勤務を始めてからの状況はまだわかりません。実習中に受けていた援助、予定している業務、職場が把握している配慮事項など、現時点でわかる事実を整理します。「就職する予定なので問題はない」とも、「きっと働けない」とも決めつける必要はありません。

実際に働き始めた後は、仕事の種類や勤務時間、職場での援助、周囲とのやり取りなどを確認します。障害者雇用という名称だけで受給が決まるわけではなく、一般雇用だから一律に対象外というわけでもありません。就労の実態は隠さず、生活の状態と合わせて説明することになります。

学校を卒業してから、難しさが目立つ場合もある

学校では、先生や家族の調整によって日々を送れていても、卒業後は自分で予定を決め、人に連絡し、必要な場所へ出かける場面が増えることがあります。それまで目立たなかった困難に、周囲が初めて気づく場合もあるでしょう。

逆に、学校生活の負担が減り、本人に合う環境で落ち着いて過ごせるようになることもあります。卒業したら必ず悪化するという話ではありません。どのような環境で、どんな援助があれば生活できるかを、その時期ごとに見ていくことが大切なのです。

20歳の頃と、就職後や退職後の状態が違うなら、申立書でも時期を分けて説明します。現在の困難を、昔もすべて同じだったとして書き戻すのは適切ではありません。発達障害の特性が幼い頃からあっても、生活上の制限や援助の必要性まで常に同じとは限らないためです。

年金のために進路や治療を変える必要はありません

障害年金が気になり始めると、「就職したら不利になるのでは」「学校へ行かないほうがよいのだろうか」と迷うことがあるかもしれません。しかし、受給のために本来の進路を諦めるという順序ではありません。

ご本人に合う学び方や働き方を考えながら、その時点の実際の状態が年金の基準に該当するかを検討します。治療や服薬も、年金を理由にやめるのではなく、主治医と相談して続けます。

審査のために生活を悪く見せることと、援助が必要な実態を正しく伝えることは別です。将来の選択肢を狭めるための制度ではなく、現にある障害について要件を満たすかを見る制度として捉えることが大切でしょう。

参考:日本年金機構「精神の障害に係る等級判定ガイドライン」

診断書には何を伝える?家での援助が見えなくならないために

診察で「変わりありません」と答えている方へ

長く同じ主治医にかかっていると、診察では薬のことや学校の近況が中心になり、家庭での細かな困りごとは話していない場合があります。「いつもと同じです」という返事の中に、家族が毎日している対応までは含まれていないかもしれません。

診断書を考える際には、今の生活を主治医がどこまで把握しているかを振り返ってみましょう。本人が「食事はしています」と話していても、家族が用意して声をかけなければ食べないのであれば、そのことも判断に関わる情報です。

医師に希望する等級を書いてもらうためではありません。医学的に評価するために必要な情報を、普段の診察でも伝えておくということです。診断書を依頼した日だけ、困ることを一度に並べるより、継続して状態を共有するほうが、経過も理解してもらいやすくなります。

「できる・できない」の間にある、声かけや確認も大切

お風呂には自分で入れるけれど、数日たっても入ろうとせず、家族がその都度促している。買い物には行けるものの、必要な物や予算を家族が決めて渡している。動作そのものができることと、自分で適切に続けられることには違いがあります。

説明するときは、何を頼んでいるか、どのくらいの頻度で必要か、声をかけた後は本人だけで行えるかまで、具体的な場面に沿って考えます。家族が援助を始めた理由もわかると、単なる家事の分担との違いを説明しやすくなります。

確かめるために援助をやめたり、危険な失敗を起こさせたりする必要はありません。普段の生活の中で実際に起きていることと、それに対する対応を振り返ればよいのです。ご本人ができるようになったことも含め、偏りなく伝えることを意識したいところです。

小児科から成人の診療科へ移るときは、経過の引継ぎも確認

20歳前後には、子どもの頃から通っていた病院から、成人を診る医療機関へ移る方もいます。新しい主治医には、これまでの経過や、学校で受けていた援助がまだ十分伝わっていないこともあるでしょう。

紹介状があるか、以前の検査結果や治療経過が引き継がれているかを確認し、今も続いている生活上の困難を伝えます。転院の予定があるなら、診断書をどこに、いつの状態について依頼するかも、請求時期と合わせて考えておきたい点です。

新しい病院に行けば、すぐに過去の診断書を書いてもらえるとは限りません。診療していなかった時期については、当時の記録が問題になります。通いやすさなど治療上の事情を大切にしながら、書類を依頼する前に受診歴と対象時期を整理しておくことが重要です。

参考:日本年金機構「精神の障害用の診断書を提出するとき」

20歳までの経過はどう書く?申立書で整理したいこと

幼少期の特徴を並べるだけでなく、その頃の援助まで

病歴・就労状況等申立書は、診断書とともに、これまでの経過や生活・就労の状況を伝えるための書類です。発達障害では、幼い頃から現在まで、どのような場面で困り、どのように過ごしてきたかを整理します。

「忘れ物が多い」「人付き合いが苦手」といった特徴だけでは、程度が伝わりにくいことがあります。毎朝家族が持ち物を一緒に確認していた、行事の前には先生から個別に説明を受けていたなど、その時期の対応まで添えると、暮らしの様子がわかりやすくなります。

幼稚園、小学校、中学校、高校など、環境が変わった節目で分けると、思い出しやすい方もいるでしょう。ずっと同じ困難が続いていた部分と、環境が変わって新たに難しくなった部分を分けておくことも役立ちます。

家族と本人の受け止めが違うときは、出来事を確かめる

ご本人は「自分で学校へ行っていた」と覚え、ご家族は「毎日準備をしていた」と感じていることがあります。これは、どちらかが間違っているということではなく、本人は移動する場面を、家族は出発前の支度を思い浮かべているのかもしれません。

その場合は、言葉を一方に合わせるより、何を本人が行い、何を家族が担っていたかを具体的にします。「家族が持ち物と時間を確認した後は、本人が1人で電車に乗って通学した」という説明なら、できることと必要な援助の両方が伝わります。

ご家族の負担は大切な情報ですが、年金は家族の介護の大変さそのものに支給されるものではありません。本人のどのような困難から、その援助が必要になっているかまで書くことが、障害状態の説明につながります。

通知表や支援の記録は、医療機関の証明と役割が違う

通知表、学校での支援の記録、相談時のメモなどは、当時の様子を思い出す材料になる場合があります。卒業が近い方なら、必要な記録について学校へ相談しやすいうちに、何が残っているかを確認しておく方法もあります。

ただし、すべての資料を大量に添付すれば有利になるというものではありません。同じ説明の繰り返しが多いと、大切な経過がかえって読み取りにくくなることもあります。何を説明するための資料なのかを考え、請求に必要なものを選びます。

学校の記録だけで医療機関の初診日が当然に証明できるわけでもありません。生育歴、受診歴、現在の障害状態はつながっていますが、証明する内容はそれぞれ異なります。この区別が、資料を集めるときの大切なポイントです。

20歳になったら知っておきたい、所得制限と年金保険料のこと

親の収入ではなく、本人の所得による支給制限

20歳前傷病による障害基礎年金には、本人の前年所得に応じた支給制限があります。「親が働いているから対象外なのでは」と心配されることもありますが、この制限で見るのは、親の収入そのものではありません。

本人の所得が一定額を超えると、年金の半額または全額が支給停止となります。判定に用いる所得は給与の額面収入と同じではなく、扶養親族の有無などでも限度額が変わります。具体的な金額は年度による改定もあるため、日本年金機構の最新の案内で確認することが大切です。

また、この所得制限と、就労状況から障害の程度を判断することは別です。所得の限度額以下なら必ず受給できるという意味でも、収入が少ないほど重い等級になるという意味でもありません。

参考:日本年金機構「20歳前の傷病による障害基礎年金にかかる支給制限等」

請求中だからと、国民年金の手続きを放置しない

20歳になると、厚生年金に加入している方などを除き、国民年金の加入や保険料についての案内が届きます。障害年金を請求する予定があっても、その準備をしているだけで保険料の手続きが済むわけではありません。

学生なら学生納付特例、収入などの事情があれば保険料免除・納付猶予など、利用できる制度を確かめます。障害年金の受給が決まった場合には、国民年金保険料の法定免除に関する手続きも確認します。

「いずれ障害年金を受けるつもりだから」と未納のままにするのは避けたいところです。今請求している傷病のことと、これからの年金記録は、どちらも大切ですので、届いた案内はそのままにせず窓口で確認しましょう。

参考:日本年金機構「国民年金保険料の学生納付特例制度」

発達障害で20歳の障害年金を考える方からのよくある質問

18歳で成人になったら、障害基礎年金も申請できますか?

民法上の成年年齢が18歳になったことと、20歳前傷病による障害基礎年金の支給時期は別です。この障害基礎年金が、成人になったという理由で18歳から支給されるわけではありません。

ただし、18歳未満や19歳でも、厚生年金加入中に初診日がある場合などは別の検討になります。年齢だけで制度を決めず、初診日と当時の加入状況を確認します。

手帳を持っていなくても、20歳で請求できますか?

手帳の所持は、障害年金の必須条件ではありません。手帳がなくても、初診日や障害状態などの要件を満たすかを検討できます。一方、手帳がある場合も、年金としての審査は必要です。

「先に手帳を取得しないと年金の準備ができない」とは限りません。それぞれの利用目的と必要書類を分けて確かめることが大切です。

20歳のときは軽く、その後に生活が難しくなった場合は?

20歳時点など、認定の対象時期には基準に該当せず、その後に障害の程度が重くなった場合には、事後重症請求を検討することがあります。認められた場合の支給は、原則として請求日の翌月分からです。

発達障害の診断が昔からあるからといって、後の重い状態をそのまま20歳当時に当てはめることはできません。当時と現在、それぞれの生活や援助の状態を確認します。

準備が難しい場合、社労士には何を依頼できますか?

ご自身で窓口に相談して請求する方法のほか、障害年金を専門とする社労士に請求代理を依頼する方法があります。社労士は代理人として、受診歴や年金記録を確認し、請求方法を検討して、申立書の作成や必要な請求手続きなどを契約の範囲で行います。

単に用紙の書き方を教えることとは役割が異なります。ただし、診断書の医学的な評価は医師が行い、受給や等級を決めるのは社労士ではありません。どこに判断の難しさがあるかも含めて、依頼する業務を確認することになります。

さいごに

20歳を迎える頃は、学校を卒業した後の暮らしや、働くことについて、ご本人もご家族も考えることが増える時期です。障害年金が気になっていても、「学校へ通えているのに対象になるのだろうか」「まだ将来のことが決まっていないのに、申請してよいのだろうか」と迷われることもあると思います。

発達障害のある方が20歳から障害年金を受給できるかは、診断名や進路だけで決まるものではありません。初診日と認定の対象時期を確かめ、そのときの生活で何が難しく、どのような援助が必要かを見ていきます。家族や先生の対応によってできていることも、ご本人の生活を理解するための大切な情報です。

学校で頑張っていること、得意なこと、できるようになったことを否定する必要はありません。その一方で、毎日の声かけや準備を「いつものこと」として省いてしまうと、実際よりも援助の少ない生活に見える場合があります。できることと、支えが必要なことの両方を伝えることが重要なのです。

また、20歳という年齢に合わせて診断書を取ればよいとは限らず、受診歴や加入制度によって準備も変わります。ご自身の場合に何を確認する必要があるかがわかると、進学や就職の準備と合わせて考えやすくなるでしょう。当事務所では、障害年金の受給判断や請求代理について、ホームページの無料受給判定・相談のご案内からご相談を受け付けています。