大人の発達障害でも障害年金はもらえる?子どもの頃の診断との違いと「軽いと思われる?」への答え

「大人になってからADHDとわかりました。これまで働いていたら、障害年金は難しいのでしょうか」「子どもの頃には診断されていないので、軽い障害だと思われませんか」。診断を受けてご自身の特性を知った後、障害年金について、このような疑問を持つ方もいらっしゃると思います。

学校では成績に問題がなくても、社会に出てから予定の管理や対人関係でつまずく。一人暮らしを始めて、家族が日々補ってくれていたことに気づく。大人になるまで診断されなかった背景には、その方ごとの経過があります。

大人になって発達障害と診断された方も、要件を満たせば障害年金の対象になります。診断された年齢だけで、障害が軽いと決める基準ではありません。ただし、これまでの学校生活や仕事の状況が、審査と無関係になるわけでもありません。現在の生活がどのように成り立っているかと合わせて、具体的に確認されます。

また、幼少期に診断された方とでは、初診日の確認、検討する年金の種類、障害状態を証明する時期などが異なる場合があります。この記事では、ASDやADHDなどが大人になってわかった方に向けて、診断の時期と障害年金請求の関係を、順を追って解説します。

目次

「大人まで気づかなかった=軽い障害」と判断される?

大人になって診断されても、年齢だけで等級は決まらない

発達障害の特性は通常、低年齢の時期から現れます。「大人の発達障害」は、一般に、大人になって突然発症するという意味ではなく、それまで気づかれなかった特性が、成人後に明らかになることを指します。

障害年金では、診断された年齢に応じて等級を割り当てることはありません。30代や40代で診断されたから3級まで、幼少期に診断されたから2級以上、という区分ではないのです。障害認定基準に照らし、認定の対象となる時点の症状、社会生活への適応、生活や労働の制限などから判断します。

そのため、診断時期を理由に受給できないと考える必要はありません。一方、大人になって診断がついたこと自体が、支給要件を満たす証明になるわけでもありません。診断と年金の判断は、目的が異なります。

家族の援助や得意な仕事によって、困難が目立たなかった場合

学校の時間割に沿って行動できていても、持ち物の準備や提出物の確認は家族が毎日していた。得意な仕事を担当している間は勤務を続けられたものの、異動で複数の業務を同時に求められるようになり、難しさが表面化した。そのような経過も考えられます。

この場合、以前できていたという結果だけでは、本人の力と周囲の働きかけの関係がわかりません。どのような環境なら行えていたのか、誰が何を補っていたのかを確認します。

ただし、「昔は全部、周囲のおかげだった」と説明し直せばよいわけではありません。ご本人が自分で行っていたこと、実際に援助を受けていたこと、環境が変わって新たに難しくなったことを区別します。過去を悪く見せるのではなく、その頃の状況を具体的にたどることが重要です。

大人になってわかった発達障害は、審査でも想定されている

精神の障害に係る等級判定ガイドラインには、青年期以降に判明した発達障害について、幼少期の状況や、特別支援教育またはそれに相当する支援の教育歴を考慮することが示されています。

つまり、成人後に診断される方の経過も、認定の中で確認すべきこととして想定されています。「大人の診断だから一律に軽い」と扱う説明とは異なります。

もっとも、過去の事情を詳しく書くだけで、受給につながるとは限りません。現在の障害状態が基準に達しているか、初診日や保険料の条件を満たすかも別に確認します。診断が遅れた理由の説明と、受給要件の証明は、つながりながらも役割が違うのです。

参考:厚生労働省「精神の障害に係る等級判定ガイドライン」

子どもの頃にわかった方と、大人になってわかった方では何が違う?

幼少期の通院記録と成人後の生活歴、請求で使う資料の違い

幼少期から発達障害として通院している方には、診療や支援の記録が継続している場合があります。一方、成人後に診断された方では、昔の困難を、学校生活や仕事の出来事などから振り返ることになります。

ただし、早く診断されていても記録がすべて残っているとは限らず、大人の診断でも過去の受診記録がある場合があります。診断時期だけで「証明しやすい人」「証明できない人」と分けることはできません。

共通するのは、病名だけでは受給を判断できないことです。子どもの頃に診断された方にも、現在は生活や労働の制限が基準に達していない場合があります。反対に、大人になって診断された方にも、継続的な援助が必要な場合があります。

初診日が子どもの頃か成人後かで、請求する年金が変わることも

障害年金では、初診日を基準に年金の種類や納付要件、障害認定日などを確認します。子どもの頃から受診していたのか、大人になって初めて受診したのかは、単なる病歴の違いにとどまりません。

例えば、年金制度に加入していない子どもの頃に初診日がある場合と、会社員として厚生年金に加入中に初診日がある場合とでは、検討する制度が異なります。一方、「大人になって診断された」と聞いただけでは、初診日も成人後とは断定できません。

診断名がつくまでに時間がかかったり、以前は別の病名で受診していたりすることがあるからです。診断された年齢と、初めて医師の診療を受けた年齢を、分けて確かめる必要があります。

生まれつきの発達障害でも、初診日が20歳以降になる理由

「先天的な特性なら、障害年金も20歳前傷病になるのでは」と思われるかもしれません。しかし、発達障害については、特性の現れた時期と年金上の初診日を区別します。

障害認定基準では、知的障害を伴わない方が、発達障害の症状で初めて受診した日が20歳以降であった場合は、その受診日を初診日としています。幼少期の特徴が確認できることだけで、初診日が出生日に変わるわけではありません。

なお、先天性の知的障害がある場合などは、初診日の取扱いを別に確認する必要があります。ASDやADHDであることと、知的障害を伴うことは同じではありません。どちらの取扱いになるかを、ご本人の診断や経過に沿って判断します。

参考:日本年金機構「障害認定基準・精神の障害」

診断された日が初診日とは限らない!以前の受診を振り返る理由

発達障害の診断前に、不眠や気分の落ち込みで受診していたら?

仕事が続かず気分が落ち込む、不眠が続くなどの理由で精神科や心療内科を受診し、診療の中で発達障害がわかることがあります。この場合、発達障害の診断を受けた日だけを見て、初診日を決めることはできません。

以前の診療と現在の発達障害との医学的な関係、診断が変わった経過などを、記録に基づいて確認します。過去に精神科へ行ったことがあれば、そのすべてを自動的に同じ初診日にする、という意味でもありません。

例えば、「今回の病院で初めてADHDと告げられた」という情報に加え、その前にどこで何を相談していたかが重要になります。ご本人が当時どの病気だと思っていたかだけでなく、医師が何を診ていたかまで確かめます。

先生やスクールカウンセラーへの相談は、初診日になる?

子どもの頃、先生やスクールカウンセラーに相談した記憶がある方もいるでしょう。それらの経験は、当時の困難や支援を知る上で大切ですが、医師の診療を受けたことと同じではありません。

学校での相談をきっかけに小児科や児童精神科へ行っていた場合には、その医療機関での診療内容を確認します。ご家族が「相談した」と表現していても、実際は誰に、どこで相談したのかによって、年金上の意味が変わります。

幼少期の支援歴を説明する資料と、初診日を証明する資料は、重なる部分があっても同じものではありません。通知表に特性に関する記載があるだけで、その日が初診日になるわけではない点にも注意が必要です。

厚生年金で請求したいからと、以前の受診を省いてはいけない

初診日が厚生年金加入中なら3級も検討できる、と知ると、会社員になってからの診断日を使いたいと思う方がいるかもしれません。しかし、初診日は有利な制度を選ぶための日付ではありません。

以前の受診を省いて請求すれば、紹介状や診断書に書かれた病歴と食い違うことがあります。逆に、証明が難しいからといって、実際にはなかった幼少期の受診を加えることもできません。

不明な点は、不明なまま確認を進めます。記憶していることと、資料で確かめられたことを分けるほうが、無理に筋の通った物語に整えるよりも、正確な請求につながります。

大人で初診日がある場合、保険料や受けられる等級はどう変わる?

会社員として厚生年金に加入中の初診なら、3級の対象になることも

障害基礎年金の等級は1級・2級、障害厚生年金には1級・2級・3級があります。初診日にご本人が厚生年金に加入していれば、障害状態やほかの条件に応じて、障害厚生年金を検討します。

国民年金加入中に初診日がある場合は、通常、障害基礎年金として1級・2級の基準に該当するかを確認します。配偶者が会社員で、ご本人は第3号被保険者だったという場合も、ご本人が厚生年金に加入していたことにはなりません。

これは大人でわかった方が有利、子どもの頃にわかった方が不利という話ではありません。事実として認定される初診日の加入制度によって、検討できる等級の範囲が違うということです。20歳前でも厚生年金加入中に初診日がある場合は、別途確認します。

保険料の未納があったら?初診日前の納付記録を確認

20歳前の年金未加入期間に初診日がある障害基礎年金では、保険料納付要件はありません。一方、成人後の加入期間に初診日がある場合には、原則として納付要件の確認が必要になります。

基本は、初診日の前日において、初診日のある月の前々月までの加入期間のうち、納付済期間と免除期間を合わせて3分の2以上あるかを確認します。初診日が2036年3月末までで、その日に65歳未満である場合には、直近1年間に未納がないことによる特例もあります。

今は保険料を納めていることだけで、過去の初診日の要件まで満たすとは限りません。また、未納があったと記憶していても、それだけで結論は出ません。免除や学生納付特例などの記録も含め、対象となる期間を正確に確かめます。

子どもの頃に受診していても、20歳から自動的にもらえるわけではない

子どもの頃に初診日がある場合でも、診断されていたという理由だけで20歳から自動的に年金が出るわけではありません。20歳前傷病の障害基礎年金では、原則として20歳到達日と障害認定日のうち遅い時点の障害状態を確認します。

成人後に診断された方についても、以前の受診をたどった結果、初診日が20歳前と認められれば、その経過に即した検討になります。「大人で診断」という自己紹介だけで、請求方法を決めないことが大切です。

なお、20歳前の年金未加入期間に初診日がある障害基礎年金には、ご本人の所得による支給制限があります。通常の障害厚生年金とは制度上の違いがあるため、初診日を確認した後に、適用される条件を整理します。

参考:日本年金機構「障害基礎年金の受給要件」/「障害厚生年金の受給要件」

大学を卒業して会社でも働いていたら、障害年金は難しい?

学歴や勤続年数だけでなく、学校や職場での実態も見られる

普通学級や大学を卒業した、何年も会社で働いた。その経歴があると、「今さら生活に困っていると言っても、信じてもらえないのでは」と不安になることがあるでしょう。

学歴や就労歴は確認される情報ですが、それだけで障害の程度を確定するものではありません。学校では授業を受けられていても、連絡や提出物は家族が管理していた場合があります。仕事も、担当を限定し、周囲がその都度手順を示していたことで継続できていたかもしれません。

一方、以前は特別な援助がなく、生活も仕事も安定して行えていたのであれば、その事実も重要です。過去の経歴をすべて障害の証拠へ言い換えるのではなく、どこに制限があり、どこは自分で行えていたかを整理します。

一般就労でも確認される、同僚や上司からの援助

診断前から、同僚が毎日優先順位を確認していた、担当者が間に入って取引先との連絡を調整していたなど、実質的な援助を受けていた場合があります。正式な障害者雇用や合理的配慮という名称がなくても、仕事の実態を理解する情報になります。

ただし、誰でも受ける新人研修や通常の業務指示と、障害のために継続して必要だった個別対応を区別します。「上司に確認していた」というだけでは、その必要性や程度がわかりません。

何の場面で、どのくらいの頻度で、どのような対応を受けていたか。援助がなくなったときに実際に何が起きたか。その具体性が、一般就労という名称だけでは伝わらない部分を補います。

以前は働けていた方が伝えたい、退職や生活の変化に至る経過

障害認定基準でも、就労していることだけで直ちに日常生活能力が向上したと捉えず、仕事内容、援助、意思疎通の状況などを確認することが示されています。その一方、働いている実態が判断に関係しないということでもありません。

勤務時間を大きく減らした、業務の変更で対応できなくなった、家族の援助がなくなって生活管理が難しくなったなど、変化があれば時期を分けて整理します。退職したという結果だけでなく、その前後に何が変わったかも確認します。

現在の状態が重いから、以前の勤務も全部できていなかったことにする必要はありません。働けていた時期と今の状態の両方を示すほうが、経過を正しく理解してもらいやすくなります。

大人の発達障害は、日常生活のどんなところが審査される?

「忘れ物が多い」だけではわからない、生活への支障と援助の程度

「予定変更が苦手」「忘れ物が多い」「人付き合いが難しい」といった説明は、特性を知る入り口にはなります。しかし、その言葉だけでは、障害年金の基準に当てはまるほどの制限かどうかは判断できません。

例えば、予定の変更で混乱しても自分で確認して対応できる場合と、連絡や手続きが止まってしまい、毎回家族が代わって調整する場合とでは、必要な援助が違います。頻度や、問題が起きた後に自分で解決できるかも重要です。

ASDやADHDに共通する説明を、自分にもすべて当てはまるものとして書く必要はありません。ご本人の診療で確認されている症状と、実際に繰り返している生活上の出来事をつなげて説明します。

一人暮らしや結婚をしていても、家族の援助が必要な場合

一人で住んでいても、家族が定期的に家計や郵便物を確認している方がいます。配偶者が予定を管理し、役所や医療機関とのやり取りを担っているため、家庭生活が保たれている場合もあるでしょう。

大切なのは、独居か同居かという形だけでなく、日常生活を適切に続けるために何が必要かという点です。援助を現に受けていなくても、必要な援助がなく、食事や金銭管理などに支障が出ている場合は、その状態を説明します。

ただし、同居家族との通常の家事分担を、すべて障害による援助と数えるわけではありません。ご本人に任せることが難しい理由や、継続して必要な声かけ・管理の内容を確認します。

薬で改善していても、生活に困難が残っているときは?

ADHDの治療で集中しやすくなった、日程を確認する習慣がついたなど、改善がある場合は、そのまま伝えます。受給のために薬をやめたり、身につけた工夫を使わなくしたりする必要はありません。

一方、服薬していても金銭や服薬の管理に援助が必要、仕事に集中できるようになっても対人場面の調整は難しいなど、残っている支障も確認します。治療を受けていることと、生活がすべて自立していることは同じではありません。

薬の名前や量だけで等級は決まりません。診療経過と、治療を続けている中での実際の生活能力を、主治医が把握できるようにすることが大切です。

参考:日本年金機構「精神の障害に係る等級判定ガイドライン」

子どもの頃の資料がない……生育歴はどう整理すればよい?

通知表や母子健康手帳から、子どもの頃の何を振り返る?

成人後の診断では、生育歴が診療上の重要な情報になります。通知表や母子健康手帳など、当時の様子がわかる資料が参考になる場合もありますが、悪い評価の記載を探し出せば受給に近づくというものではありません。

成績のほか、集団生活や予定変更への対応、物の管理、学校で受けていた個別対応などを、わかる範囲で振り返ります。通知表に問題の記載がなかったことも、そのままの情報として扱います。

資料に残っていることと、本人や家族が覚えていることは区別します。現在の診断名を知った後では、昔の出来事がすべて発達障害によるものに見えることもありますが、医学的な判断までご自身で決める必要はありません。

親に昔のことを聞けない場合は、残っている資料や記憶を整理

親が亡くなっている、疎遠で連絡できない、昔のことを正確に覚えていないなど、生育歴を家族に確かめられない事情もあります。そうした場合に、すべての情報をそろえなければ準備を始められないということではありません。

ご本人が覚えている出来事、残っている学校や診療の資料、関係者から確認できる範囲の情報などを整理し、確認できない部分はその理由も含めて区別します。ただし、資料の不足が判断上の課題になる場合はあり、「何もなくても問題ない」と保証できるものではありません。

無理に親族と連絡を取ったり、記憶にないエピソードを補ったりするより、現在確認できる事実を明らかにすることが先になります。

進学・就職・転居で変わった生活を、申立書にどう書く?

生育歴は、幼少期の特徴を列挙したら終わりではありません。進学、就職、転居、結婚などの節目で、誰の援助が増減し、生活がどう変わったかをたどると、現在につながる経過を説明しやすくなります。

例えば、実家では家族が支払いを管理していたが、転居後に滞納が続いたのであれば、環境の変化と金銭管理の難しさがつながります。逆に、生活が安定した時期や、自分でできるようになったことも記載します。

病歴・就労状況等申立書では、こうした時期ごとの変化を整理します。「生まれつきだから、昔も今も全部同じ」という説明にしてしまうと、必要な援助や障害の程度の違いが見えなくなります。

診断されたら、すぐ申請できる?請求時期とさかのぼりの注意点

申請時期の目安は「診断から」ではなく「初診日から1年6か月」

障害認定日は、原則として初診日から1年6か月を経過した日です。発達障害と診断された日が最近でも、それより前に初診日があれば、診断日から改めて1年6か月を数えるとは限りません。

反対に、特性は子どもの頃からあっても、初めての受診が最近であれば、その受診を基準に確認することになります。先天的な特性があることだけで、認定日を自由に早めることはできません。

傷病が治った場合などの取扱いもありますが、受診歴を確認せず、「診断されたのですぐ請求できる」「必ず診断から1年6か月待つ」と結論づけないことが重要です。

大人になって診断されても、20歳までさかのぼってもらえる?

成人後に診断を受け、これまでの生きづらさに説明がつくと、子どもの頃からの分も年金の対象になるのでは、と考えるかもしれません。しかし、過去に特性があったことと、過去の年金の支給要件を満たすことは別です。

初診日と障害認定日を確定し、対象となる時点で基準に該当していたことを、必要な診断書などで確認します。現在の診断書の状態を、そのまま昔に当てはめることはできません。初診日が20歳以降なら、単に幼少期から特性があるという理由で20歳からの請求にはなりません。

また、さかのぼって支給される年金には、原則5年の時効があります。「最近わかったから最大5年分」といった説明だけでは、請求できるかは判断できないのです。

初めの認定日には該当せず、後から障害が重くなったときの請求

障害認定日には基準に該当せず、その後に障害が重くなって基準に該当する状態になった場合には、事後重症請求を検討します。認められた年金は、原則として請求日の翌月分からになります。

その場合も、退職や家族の援助の減少があったことだけで、当然に基準に達するわけではありません。その結果、現在どのような障害状態にあるのかを確認します。

事後重症請求には、原則として65歳の誕生日の前々日までという提出期限もあります。請求方法によって必要な時期の診断書が異なるため、書類を依頼する前に、ご自身の経過で何を証明する必要があるかを確かめます。

大人の発達障害と障害年金で、よくある質問

40代や50代で初めて診断されても、2級の可能性はありますか?

診断年齢だけで2級の対象外とする仕組みではありません。ただし、日常生活への適応にどの程度援助が必要かなど、障害認定基準に該当する状態であることが必要です。

長い就労歴があれば、その実態や現在との違いも確認します。「遅く診断されたから無理」とも、「今つらければ2級」とも判断できず、初診日などの条件と障害状態の両方から検討します。

発達障害と診断されたのに、医師から「年金は難しい」と言われたら?

発達障害の診断があることと、障害年金の認定基準に達していることは別です。主治医が現在の症状や生活能力を踏まえ、年金の対象となる程度ではないと考えている場合もあります。

一方、ご家族の援助や生活上の困難を十分に伝えられていないのであれば、具体的な事実を説明することは大切です。受給できるよう重く書いてもらうのではなく、何を把握した上での判断なのかを確かめます。医師が医学的な評価を行い、最終的な支給・不支給や等級は審査で決まります。

発達障害とわかる前に、うつ病で通院していたことも書く必要がありますか?

過去の受診や診断名を、ご自身に都合がよいように省くことはできません。診断が変わったのか、複数の病気があるのか、現在の障害との関係はどうかを、診療記録などで確認します。

初診日の判断にも関係するため、現在の発達障害という診断名だけで経過を作り直さないことが重要です。以前の医療機関や治療内容も含めて、正確に整理します。

大人の発達障害の請求を社労士に依頼すると、何をしてもらえますか?

社労士が診断の時期や障害の程度を変えられるわけではありません。また、成人後の診断が一律に不利という前提で請求するものでもありません。受診歴や年金記録、日常生活や就労の経過を確認し、制度上どの請求を検討できるかを判断します。

ご自身で請求する方法のほかに、専門の社労士へ請求代理を依頼する方法があります。社労士は代理人として、請求方法の検討や必要書類の確認、申立書の作成・提出などを、契約の範囲で行います。医学的な評価は医師が行い、受給や等級を社労士が保証することはできません。

関連記事:大人の発達障害の特徴や相談先/発達障害の障害年金と診断書

さいごに

大人になって発達障害とわかると、これまでの経験を振り返り、納得することもあれば、「もっと早くわかっていれば」と感じることもあると思います。その中で障害年金を考えたとき、診断が遅かったことや、これまで働いてきたことが、受給の妨げになるのではと心配される方もいるでしょう。

障害年金は、診断された年齢だけで障害が軽いと決める制度ではありません。これまでの生活や仕事をどのように続けてきたか、現在は何が難しく、どのような援助が必要かを確認して判断します。頑張ってきた経歴を隠す必要も、昔の困難を今より重いものとして説明し直す必要もありません。その時期ごとの事実を、正確に伝えることが大切です。

一方、子どもの頃に特性があったことと、年金上の初診日が子どもの頃になることは同じではありません。診断日と初診日を分け、加入していた年金制度や保険料の条件、証明が必要な時点まで確認するところに、大人の発達障害の請求の難しさがあります。

診断されたことだけで受給を約束することはできませんが、診断時期への思い込みだけで結論を出す必要もありません。ご自身の受診歴と暮らしの状況から、何を確認すべきかを整理することが出発点になります。

ご自身で請求を進めるほか、障害年金を専門とする社労士に請求代理を依頼する方法もあります。ピオニー社会保険労務士事務所では、当事務所への依頼を希望される方の受給判断について、無料受給判定・相談のご案内からご相談を受け付けています。この記事が、診断された時期にとらわれず、制度とご自身の経過を照らし合わせて考える一助となれば幸いです。