脳梗塞を発症し、突然介護が必要になったとき、多くのご家族が直面するのが「どんな手続きをすればいいかわからない」という悩みです。
入院やリハビリに負われる中で、介護保険や各種支援制度の申請を行うのはそう簡単なことではありません。
また、治療や介護中の生活費や医療費の負担についても考える必要が出てきます。
「よくわからないから」と後回しにしてしまうと、本来受け取れる支援を逃してしまう可能性もあるため、事前に知識をつけておくことが大切です。
そこで今回は、脳梗塞で介護が必要になった場合に押さえておきたい主な手続きや支援制度をわかりやすく整理し、経済的・精神的な負担を軽減するためのポイントを解説します。
さらに、見落とされがちな「障害年金」についても詳しく紹介しますので、ぜひ最後までご覧ください。
目次
脳梗塞とは？
脳梗塞とは、脳の血管が詰まることで血流が遮断され、脳細胞がダメージを受ける病気です。
以下、主な症状や後遺症、前兆について詳しく解説していきます。
主な症状
脳梗塞の症状は、詰まった血管の部位によって異なりますが、代表的なものとして以下のような症状が挙げられます。
・片側の手足が麻痺する
・ろれつが回らなくなる
・言葉が出にくくなる
・顔の片側が下がる
・視野が欠ける
・ものが二重に見える
・突然強いめまいが起こる
これらの症状は突然現れることが多く、時間が経つにつれて悪化するケースもあるため、早急な医療対応が必要です。
発症直後の対応が、その後の回復や後遺症の程度を大きく左右しますので、異変を感じたら迷わず医療機関を受診しましょう。
後遺症
脳梗塞の後遺症は、身体機能だけでなく、認知機能や精神面にも及ぶことがあります。
代表的な後遺症は以下の通りです。
・半身麻痺
・歩行障害
・手足の動作不良
・失語症
・記憶力や判断力の低下
こうした後遺症は、日常生活に大きな支障をきたし、家族の介助や介護サービスが必要になる要因となります。
前兆
脳梗塞には「一過性脳虚血発作」と呼ばれる前兆が現れることがあります
これは、短時間だけ脳の血流が低下し、麻痺や言語障害、視覚障害などが一時的に起こる状態です。
数分から数十分で症状が消えるため軽視されがちですが、本格的な脳梗塞の前触れである可能性が高いとされています。
この段階で適切な治療を受けることで、重度の後遺症を防げる場合もありますので、早急に医療機関を受診しましょう。
脳梗塞の治療・介護費用の目安
脳梗塞は、発症直後の治療だけでなく、その後のリハビリや長期的な介護が必要になるケースも多い病気です。
そのため、治療や介護にかかる費用は一時的なものではなく、継続的な経済負担として家計に影響します。
特に、入院費用や在宅介護費用、施設介護費用は高額になりやすいため、事前に目安を把握しておくことが大切です。
以下、それぞれの費用目安について詳しく解説していきます。
入院費用の目安
脳梗塞の入院費用は、治療内容や入院期間によって大きく異なりますが、急性期の入院では1カ月当たり10万円～50万円ほどの費用がかかることが多いです。
これには、診察費用・検査費用・投薬費用・リハビリ費用・入院費用（基本料）などが含まれます。
特に発症直後は集中治療や高度な検査が行われるため、医療費が高額になりやすいです。
さらに、差額ベッド代や食事代、日用品代などは自己負担となるため、想定以上の出費になることも珍しくありません。
ただし、高額療養費制度を利用することで、自己負担額を大幅に軽減できる可能性があります。
このような制度を知らずに申請しないままでいると、本来軽減できるはずの費用をそのまま支払ってしまう可能性があるため、早めの確認が大切です。
在宅介護費用の目安
退院後、在宅介護が必要になった場合は訪問介護や訪問リハビリ、デイサービスなどの介護サービスを利用するのが一般的です。
この場合の費用は、月額3万円～10万円前後となります。（3割負担の場合）
これに加えて、介護用ベッドや車いす、手すりなどの福祉用具レンタル費用、在宅改修費用が発生することもあります。
また、家族が介護を行う場合でも、通院付き添いや介護用品の購入、介護離職による収入減少など、見えにくい負担が積み重なるため注意が必要です。
在宅介護は、一見すると費用を抑えられるように見えますが、長期化すると経済的・精神的な負担が大きくなるため、支援制度の活用が不可欠です。
施設介護費用の目安
症状や後遺症の程度によっては、介護施設への入所を検討せざるを得ないケースもあります。
施設介護の費用は種類によって差がありますが、月額10万円～30万円程度が目安です。
特別養護老人ホームは比較的費用を抑えやすいですが、その分入所待ちが長い傾向にあります。
一方、介護老人保健施設や有料老人ホームは、医療・リハビリ体制が整っている反面、費用が高額になりやすいです。
さらに、入居一時金が必要な施設もあり、初期費用として数十万円～数百万円ほどかかるケースもあります。
こうした費用を全て自己負担で賄うのは現実的ではない場合も多いため、介護保険や障害年金など、複数の支援制度を組み合わせて利用することが重要です。
脳梗塞で介護が必要になった場合に必要な手続き
脳梗塞を発症し、後遺症によって介護が必要になった場合、早い段階で各種公的手続きを進めることが大切です。
これらの手続きを行うかどうかで、介護費用や生活費の自己負担額が大きく変わってきます。
ここでは、脳梗塞で介護が必要になった際に、優先的に行うべき手続きを紹介していきます。
介護保険の申請
脳梗塞で介護が必要になった場合、まず行うべきなのが介護保険の申請です。
要介護認定を受けることで、訪問介護やデイサービス、福祉用具のレンタルなど、さまざまな介護サービスを原則1割～3割の自己負担で利用できるようになります。
申請は市区町村の窓口で行い、主治医意見書や認定調査を経て、要支援・要介護の区分が決定されます。
ただし、申請から認定までに1カ月程度かかるため、退院してから考えるのではなく、入院中や退院前から準備を進めることが大切です。
障害者手帳の申請
脳梗塞の後遺症が一定以上残った場合は、障害者手帳の申請も検討すべきです。
障害者手帳を取得することで、医療費助成や税金の控除、公共交通機関の割引や各種福祉サービスなど、生活全般にわたる支援を受けられる可能性が高まります。
等級は医師の診断書をもとに、麻痺や言語障害、視覚障害などの程度によって判断されます。
ただし、症状が固定するまでは申請できないケースもあるため、どのタイミングで申請すべきかをしっかりと確認しておきましょう。
傷病手当金の申請
会社員や公務員の方が脳梗塞を発症し、仕事を休まざるを得なくなった場合は、傷病手当金の対象となります。
傷病手当金は、ケガや病気で働けなくなった際に、給与の約3分の2相当額が最長1年6か月支給される制度です。
申請には、医師の意見書や事業主の証明が必要で、申請手続きを怠ると受給できません。
特に長期療養が必要な脳梗塞では、収入が途絶える期間が長くなりやすいため、家計を支えるためにも早めに申請することをおすすめします。
失業手当の申請
脳梗塞の後遺症により、これまでの仕事を続けられなくなった場合は、失業手当の対象になる可能性が高いです。
自己都合退職であっても、病気や障害が理由であれば、特定理由離職者として扱われ、給付制限が緩和されるケースがあります。
申請はハローワークで行うのが一般的ですので、わからないことがあれば管轄のハローワークに相談してみましょう。
忘れてはいけないのが「障害年金」
介護保険や各種給付金の手続きに追われる中で、意外と見落とされやすいのが障害年金です。
障害年金は、病気やケガによって、生活や仕事に大きな支障が出ている場合に利用できる公的年金制度です。
脳梗塞は後遺症が残りやすく、治療や介護が長期化するケースも多いため、本来であれば最優先で検討すべき制度の1つといえます。
ただ、実際には「脳梗塞は障害年金の対象にならない」という間違った解釈をしてしまっている方も多いです。
結論からお伝えすると、脳梗塞は障害年金の対象になります。
重要なのは病名そのものではなく、脳梗塞によって残った後遺症が、日常生活や就労にどの程度支障を与えているかという点です。
例えば、半身麻痺による歩行困難や言語障害、記憶障害や高次機能障害などがあり、介助が必要な場合であれば、障害等級に該当する可能性があります。
障害年金の受給に必要な要件
障害年金を受給するためには、脳梗塞を発症したという事実だけでなく、以下3つの要件を満たさなければなりません。
・初診日に被保険者であること
・保険料を納付していること
・障害認定日に一定以上の障害状態があること
それぞれについて、詳しく解説していきます。
初診日に被保険者であること
障害年金を受給するためには、初診日に公的年金制度の被保険者であることが重要です。
これは、脳梗塞の症状について最初に医師の診断を受けた時点で、国民年金または厚生年金のいずれかに加入している必要があるという意味です。
例えば、会社員として勤務していれば厚生年金、自営業や無職であれば国民年金の被保険者に該当します。
一方で、年金未加入期間中に初診日がある場合は、原則として障害年金の対象外となるため注意が必要です。
保険料を納付していること
次に確認されるのが、保険料の納付要件です。
原則として、初診日の前日において、一定期間の保険料を納めている、または免除を受けている必要があります。
具体的には「初診日の属する月の前々月までの被保険者期間のうち、3分の2以上の期間で保険料を納付または免除されていること」という条件を満たさなければなりません。
会社員として厚生年金に加入している場合は未納になりにくいですが、自営業の方や転職期間がある方は注意が必要です。
未納期間が多いまたは長いと、障害の程度にかかわらず不支給もしくは却下になりやすいため注意してください。
障害認定日に一定以上の障害状態があること
最後の要件は、障害認定日に一定以上の障害状態があることです。
障害認定日とは、原則として初診日から1年6か月経過した日、または症状が固定した日のいずれか早い方を指します。
この時点で、脳梗塞による後遺症が障害等級に該当していなければなりません。
障害状態については、歩行や食事、排泄などの日常生活にどれだけ介助が必要か、仕事にどれだけの支障が出ているかといった点を踏まえて総合的に判断されます。
脳梗塞で障害年金を受け取るためのポイント
脳梗塞による後遺症で障害年金を申請する際は、制度の要件を満たすだけでは不十分です。
ここでは、障害年金を受け取るために押さえておきたいポイントを具体的に解説していきます。
早めに初診日を特定する
障害年金申請において、最も重要といっても過言ではないのが「初診日」の特定です。
初診日とは、脳梗塞の症状について初めて医師の診察を受けた日のことを指します。
発症当日の救急搬送や、しびれ・めまいなどの前兆で受診した日が初診日になるケースもあり、自己判断で決めてしまうと誤りが生じやすいため注意が必要です。
初診日が確定しないと、被保険者要件や保険料納付要件を満たしているかを判断できず、申請自体が進められません。
スムーズに申請を行うためにも、診療録や紹介状、お薬手帳などを早めに確認し、証明資料を集めておきましょう。
診断書の依頼は慎重に行う
脳梗塞による障害年金の審査では、医師が作成する診断書の内容が結果を大きく左右します。
特に重視されるのは、
・麻痺の程度
・言語障害の程度
・高次脳機能障害の程度
・日常生活動作の影響
などです。
しかし、医師が日常生活の困難さを十分に理解していないと、実態より軽く記載されてしまうこともあります。
このような事態を避けるためには、現在困っている動作や介助が必要な場面を具体的に伝えつつ、慎重に診断書の作成依頼を行うことが大切です。
障害年金の申請を社労士に依頼するメリット
脳梗塞で介護が必要な状況では、日常生活のサポートだけでも大きな負担がかかります。
日々の介護と並行して障害年金の申請手続きを行うのは、精神的にも時間的にも簡単なことではありません。
こうした状況だからこそ、障害年金の専門家である「社会保険労務士」に依頼することには大きなメリットがあります。
ここでは、社労士に障害年金の申請を依頼する代表的なメリットをいくつか紹介していきます。
負担を大幅に軽減できる
障害年金の申請には、
・初診日の証明
・診断書の取得
・申立書の作成
など、多くの手続きと書類準備が必要です。
先ほども解説したように、ご家族の介護をしながら、これらの手続きを全て行うのは大きな負担となります。
社労士に依頼することで、必要書類の整理や収集、年金事務所とのやり取りなどを全て任せられるため、介護に集中できます。
スムーズに申請ができる
障害年金は、制度の仕組みが複雑であり、必要な書類とその書き方も若干分かりにくいです。
自己判断で進めると、不備や記載漏れが生じやすく、受給までに時間がかかってしまうこともあります。
社労士は、障害年金申請の流れや審査のポイントを熟知しており、必要な情報を整理したうえで申請を進めてくれます。
特に脳梗塞の場合、後遺症の内容をどう表現するかが重要です。
社労士に間に入ってもらうことで、審査側に伝わりやすい書類を整えられます。
その結果、差し戻しや不支給（却下）のリスクを減らし、スムーズな申請に繋げやすくなるのです。
状況に合わせて対応してもらえる
脳梗塞の症状や後遺症の程度、発症時期や就労状況は人それぞれ異なります。
社労士に依頼することで、置かれている状況に応じて最適な申請方法を検討してもらえます。
・初診日の考え方
・申請のタイミング
・申請書の書き方
などを、個別の事情を踏まえた上でアドバイスしてくれるため、スムーズかつ安心して申請を行いたい方にとっては最良の選択といえるのです。
脳梗塞の障害年金申請なら「ピオニー社会保険労務士」にお任せください！
脳梗塞による障害年金の申請は、初診日の特定や診断書の内容確認、後遺症の伝え方など、専門的な判断が求められる場面が多くあります。
だからこそ、少しでも不安を感じている場合は社労士に依頼するのがおすすめです。
障害年金を専門に扱っている「ピオニー社会保険労務士事務所」では、こうした脳梗塞特有のポイントを踏まえ、一人ひとりの状況に合わせた丁寧なサポートを提供しています。
介護が必要なご家族がいる場合でも、できる限り負担をかけないよう、申請全体の流れを具体的に説明し、必要書類の提出から申請までを一貫してサポートしますので、最初から最後まで安心してお任せいただけます。
「障害年金を申請したいけど、何をどうすればいいかわからない」
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という方は、ぜひ当事務所までご相談ください。
まとめ
脳梗塞で介護が必要になった場合、医療費や介護費に加え、さまざまな経済的負担がのしかかります。
だからこそ、国や自治体の制度をしっかりと活用することが大切です。
とはいえ、脳梗塞で介護が必要になった場合に使える制度は複数あり、それぞれが若干複雑な仕組みになっているため、何をどうすればいいかわからなくなってしまっている方もいると思います。
そんなときは、今回紹介したことを参考にしながら、1つずつ漏れがないように手続きを進めていきましょう。
また、脳梗塞における手続きで見落とされがちな「障害年金」については、ピオニー社会保険労務士事務所が全面的にサポートいたしますので、お困りの方はお気軽にご相談ください。
