障害年金が支給停止になる2つのケースとその対処方法

実は、障害年金が支給停止されてしまうことがあります。突然障害年金が支給停止されてしまうと、生活に大きな支障をきたしてしまうことでしょう。

そこで今回は、障害年金が支給停止されてしまうケースとその対処法について解説します。

場合によっては支給の再開が見込めますので、ぜひ参考にしていただければと思います。

障害年金が支給停止になるケースがある

障害年金が支給停止になってしまうケースは、大まかに次の2つに分けられます。

以降では、上記2つについて詳しく解説していきます。

障害年金は、日常生活や労働への影響度合いに応じ「障害等級」が決定され、支給されるものです。

そのため、障害の程度が障害等級に該当しない程度と判断されれば、障害年金の支給は停止されてしまいます。

ではその判断は「いつ」されるのでしょうか。

そもそも障害年金には「永久認定」と「有期認定」の2種類があり、多くの方が「有期認定」です。有期認定の場合は1～5年ごとに障害状態確認届（更新用診断書）を提出しなければなりません。

このことは一般的に「障害年金の更新」と呼ばれています。障害年金の更新については以下の記事で詳しく解説していますので、ぜひ参考にしてください。

次に「障害の程度が障害等級に該当しない程度」について考えていきましょう。

「障害の程度」の基準である障害等級は1級から3級まであり、例えば2級は「障害認定基準」で次のように定義されています。

日常生活が著しい制限を受けるか又は日常生活に著しい制限を加えることを必要とする程度

必ずしも他人の助けを借りる必要はないが、日常生活は極めて困難で、労働により収入を得ることができない程度

障害年金が支給されない場合は、労働により収入を得ているなどで、障害の程度が「2級または3級（障害厚生年金の場合）に満たない」と判断されたことを示します。

働いていると、障害の程度が軽い（軽くなった）と判断されることもあります。

これは先述の障害等級2級の定義にもあるように、「労働により収入を得ることができない程度」という判断基準があり、就労しているなら障害の程度は軽いと判断されてしまうことがあるのです。

また、更新用診断書に就労状況を記載していなくても、日本年金機構は「厚生年金保険」の記録から就労しているかどうかを確認できます。

20歳前の傷病で障害基礎年金を受給している方は、支給停止になってしまうケースが多くなってしまいます。

具体的には次の場合に支給停止されます。

それぞれ順に確認していきましょう。

20歳前の傷病の場合は、所得制限により全額または2分の1が支給停止されてしまうことがあります。

具体的には、前年の所得額が462.1万円を超える場合は全額支給停止。360.4万円を超える場合は2分の1支給停止となります。

なお、扶養親族がいる場合は以下のように基準所得額が加算されます。

以上の内容を含め、簡単な基準所得額を以下にまとめました。