「脳梗塞の後、言いたい言葉が出てこなくなった」「短い会話はできるけれど、電話や手続きには付き添いが必要」「家族とは話せるので、障害年金は難しいのだろうか」。失語症が残った方や周囲の方は、こうした疑問を抱くことがあるかもしれません。
脳梗塞や脳出血による失語症でも、障害年金を受給できる場合があります。手足に大きな麻痺がなくても、言語機能の障害が認定の対象となることがあります。ただし、失語症という診断だけで受給できるわけではなく、話すことや聞いて理解することの制限などを、認定基準に照らして確認する必要があります。
声が出る、あいさつができる、慣れた相手が意図を分かってくれる。それぞれ大切な力ですが、それだけで生活の中の意思疎通が十分にできているとは限りません。反対に、難しい会話に困るという事情だけで、直ちに年金の等級に該当するわけでもありません。
この記事では、失語症と障害年金の関係を、実際の会話、理解や読み書き、診断書、請求の時期から説明します。ご本人が伝えたいことを大切にしながら、日常生活で生じている困難を整理する参考になればと思います。
目次
失語症は「言葉が出ない」だけではない！障害年金にも関わる4つの働き
話す・聞く・読む・書くに、異なる困難が現れる
失語症は、脳梗塞や脳出血などによって言語に関わる脳の部分が損傷し、それまで使えていた言語機能に障害が生じる状態です。「話す」だけでなく、「聞いて理解する」「読む」「書く」といった働きにも影響することがあります。
たとえば、言いたい物の名前が思い出せない、別の言葉に置き換わる、相手の説明の意味を捉えられない、文字を見ても内容が分からないなど、困難の現れ方はさまざまです。全ての働きが同じ程度に障害されるとは限らず、話せる量だけでは把握できない部分があります。
ご本人の中に伝えたい考えがあっても、適切な言葉にできない場合があります。言葉で答えられないことを、そのまま意思や考えがないことと捉えない配慮も大切です。年金の準備でも、ご本人の説明を待つ時間や、伝えやすい方法を確保しながら情報を確認していきます。
脳の損傷後には、言語以外の認知機能や身体機能の障害が一緒に残ることもあります。そのため、うまくできない場面があるときには、どの機能の問題が関わっているかを医療機関で確認することが重要になります。
ろれつが回らない構音障害とは、確認する機能が異なる
失語症と混同されやすいものに、構音障害があります。構音障害では、発声や発音に必要な器官の運動などに問題が生じ、言葉を明瞭に発音しにくくなります。一方、失語症では、言葉を組み立てたり、その意味を理解したりする言語機能の障害が問題になります。
この違いは、診断書の内容を確認するうえでも大切です。「声が小さい」「聞き取りにくい」「言葉が見つからない」「説明を理解できない」を一括して、話せないとまとめると、必要な評価が分かりにくくなってしまいます。
失語症と構音障害が併存する場合もあるため、ご本人や家族だけで分類を決める必要はありません。主治医や言語聴覚士に、どの機能に障害があり、生活にどう影響しているかを確認します。症状の名称を覚えることより、実際に起きている困難を共有することが出発点になります。
参考：国立障害者リハビリテーションセンター病院「言語聴覚療法」
少し話せても障害年金を検討できる？日常会話の「成立」に注目
あいさつや決まった返答と、内容のある会話を分ける
「おはよう」「ありがとう」と言える、名前を尋ねられると答えられる。このような場面を見て、周囲が「もう普通に話せる」と感じることがあります。しかし、慣れた短い表現が出ることと、その場で必要なことを言葉にして伝えることでは、求められる働きが異なります。
受診の際に痛む場所や変化を説明する、予定の変更を聞いて確認する、買い物で希望と違う商品が出たときに伝え直すなど、生活では決まった返答だけで対応できない場面があります。会話がどこまで続き、意図が相手に正しく伝わっているかを見る必要があります。
また、流れるように話していても、内容に言い間違いが多かったり、質問と合わない返答になったりして、意思疎通が難しい場合もあります。話す量が多いから障害が軽い、言葉が少ないから必ず重い、と外からの印象で判断することはできません。
年金の準備では、話せた単語を数えることより、誰と、どのような内容のやり取りが、どんな補助によって可能だったかを整理します。言葉が出ることを喜ぶ気持ちと、まだ困っている部分を確認することは、両立できます。
家族が先回りして分かることも、大切な支援の情報
家族は、表情や身振り、生活の流れから、本人の言いたいことを推測できることがあります。本人が言葉を探している途中で適切な選択肢を出したり、質問の意味を短く言い換えたりするうちに、会話を支えることが自然になっている場合もあるでしょう。
その支援によって意思を伝えられていることは、大切な生活上の力です。ただ、「家族とは会話できます」という説明だけでは、どの程度の助けが必要かが分かりません。家族の推測や言い換えがあって成立しているなら、その過程まで医療機関に共有する必要があります。
一方、家族以外との会話が苦手というだけで、一定の等級を決めることもできません。慣れた相手との会話も含め、認定基準が示す程度に該当するかを個別に確認します。特に2級の基準は厳しく、家族が補えば話せるという事情を、そのまま2級の根拠にすることはできません。
聞こえているのに理解できない？見落としたくない「理解」の障害
返事があっても、説明の内容が伝わったとは限らない
失語症では、音は聞こえていても、言葉の意味を理解することが難しい場合があります。声を大きくすれば解決するとは限らず、聞き返しがあるから耳の問題だと決めつけることもできません。聴力と、聞いた言葉を理解する働きは区別して確認する必要があります。
たとえば、短い質問には答えられても、複数の用件を含む説明になると内容を取り違える場合があります。「分かりました」と返事をしていても、その後の行動が説明と合わず、理解が十分ではなかったと分かることもあるかもしれません。
ただ、返事と行動が合わない原因は、言語理解だけとは限りません。記憶や注意などの問題が関わることも考えられるため、実際の出来事を伝え、どの障害として把握するかを専門職と確認します。本人の態度や意欲だけで説明しないことが大切です。
言い換えや選択肢が必要なら、その条件も説明する
会話の際に、短い言葉へ言い換える、同じ説明を繰り返す、写真や絵を示すなどの工夫をしている場合があります。そうした工夫でやり取りが可能になっているなら、どの方法が、どの程度必要かを整理すると実態が見えやすくなります。
「ゆっくり話せば分かる」と一言でまとめず、短い1つの用件であれば理解できるのか、選択肢を示す必要があるのか、説明を繰り返しても伝わらない内容があるのかを確認します。理解が難しい場面だけでなく、伝わりやすい方法も重要な情報です。
支援の内容を把握するために、急に補助をなくして本人を試す必要はありません。日常のやり取りや訓練の中で把握されている事実を伝えていきます。意思疎通の支援は続けながら、その支援がどのように生活を成り立たせているかを説明していくのです。
参考：国立障害者リハビリテーションセンター「失語症とコミュニケーション支援」
失語症の障害年金は何級？2級・3級・障害手当金の違い
2級と3級では、日常会話が成立する程度の基準が異なる
音声又は言語機能の障害の認定基準には、2級と3級、障害手当金に該当する障害の状態が示されています。失語症では、話すことと聞いて理解することの程度を確認し、日常会話の成立状況などを評価します。
2級は、話すことや聞いて理解することのどちらか、または両方がほとんどできず、日常会話が誰とも成立しない程度とされています。単に仕事上の説明が難しい、電話が苦手というだけで、この程度に該当すると判断することはできません。
3級は、話すことや聞いて理解することのどちらか、または両方に多くの制限があり、相手と内容を推測したり、尋ねたり、見当をつけたりすることによって、日常会話が部分的に成り立つ程度です。2級との違いを、本人がつらいと感じる強さだけで判断するものではありません。
短い受け答えがあるから絶対に対象外とすることも、会話に援助が必要だから必ず2級とすることも適切ではありません。医師の所見や検査結果などから、実際の言語機能と会話の状態を確認することになります。
障害基礎年金に3級はなく、障害手当金にも別の要件がある
障害基礎年金は1級・2級が対象で、障害厚生年金には3級もあります。失語症について3級相当の状態が検討されても、初診日の加入制度などによっては、年金の支給につながらない場合があります。障害の程度と加入制度は、両方の確認が必要です。
障害手当金は年金ではなく、一時金です。言語機能の認定基準には、一定の制限があるものの、互いに確認することなどによって日常会話がある程度成り立つ状態が示されています。しかし、その状態であれば誰でも支給されるわけではありません。
厚生年金加入中の初診日や保険料納付要件のほか、原則として初診日から5年以内に傷病が治っていることなど、別の条件があります。障害年金が不支給なら自動的に障害手当金になる、という理解は避ける必要があります。
また、言語機能の障害の基準には、単独での1級の規定はありません。ほかの障害がある場合の認定は別に検討しますが、失語症が重いという理由だけで、言語機能単独の1級を想定しないよう注意します。
参考：日本年金機構「障害認定基準・音声又は言語機能の障害」、「障害厚生年金の受給要件」
「文字なら大丈夫」とは限らない！読み書きの障害も確認する
筆談やメールで、十分に補えているか
話すことが難しいとき、周囲は「書けば伝わるのでは」と考えるかもしれません。しかし、失語症では文字を読んで理解することや、文章を書くことにも障害がある場合があります。話し言葉が難しいからといって、必ず文字で補えるとは限りません。
短い単語は読めても、病院からの説明書や仕事のメールの意味を理解することが難しい場合があります。名前を書けても、相談したい内容を文章にできないこともあるでしょう。署名ができたという場面だけでは、日常の読み書きの全体像は分かりません。
スマートフォンを使っている場合も、操作ができることと、文章の理解や作成ができることは分けて考えます。定型文や予測変換を使って短い返答ができるのか、自分で用件をまとめられるのかによって、実際にできていることが異なります。
認定基準でも、文字言語の障害を勘案する取扱いがある
失語症の認定では、音声言語の表出と理解を確認するとともに、話し言葉に比べて文字言語の障害が重い場合は、その症状も勘案して総合的に認定するとされています。話せる程度だけを見て、読み書きの問題を省かないことが大切です。
ただし、書類への記入が苦手であれば一定の等級になる、という意味ではありません。どの言語機能がどの程度障害されているかを、診療や検査の情報と合わせて把握します。文字の小ささや視野の問題、麻痺による書字の困難などが関わる場合も、原因を分けて確認する必要があります。
普段どのような支援を受けているかも、説明の手がかりになります。メールの内容を家族に確認してもらう、申込書の質問を言い換えてもらう、本人が選んだ内容を代筆してもらうなど、理解と表現のどの部分を補っているかが分かると、主治医が生活を把握しやすくなります。
失語症の診断書はどれ？言語聴覚士の評価を生かす準備
言語機能の障害に対応した診断書を使用する
失語症による言語機能の障害では、日本年金機構の「聴覚・鼻腔機能・平衡感覚・そしゃく・嚥下・言語機能の障害用」の診断書を用います。脳梗塞という病名だから肢体用、失語症も高次脳機能障害だから全て精神用、という選び方にはなりません。
どの診断書が必要かは、請求で評価する障害の内容によって異なります。麻痺や言語以外の認知機能の障害もある場合には、それぞれの評価と必要な資料を検討します。最初から複数の診断書を取り寄せるより、対象となる障害を整理してから進めることが大切です。
診断書は医師が作成する医学的な証明です。言語聴覚士が普段の訓練を担当している場合も、年金用の診断書を作成するのは医師になります。訓練で把握されている状態を、作成する医師が確認できるよう、医療機関内での情報共有について相談します。
標準失語症検査の結果だけで、等級が決まるわけではない
認定基準では、標準失語症検査などが行われている場合、その結果も確認するとされています。検査を受けた時期や内容、主治医の評価は、言語機能の状態を把握するうえで大切な情報です。
ただし、検査の得点をそのまま年金の等級へ置き換える仕組みではありません。検査でどの機能を評価しているかに加え、実際の日常会話がどの程度成立するか、普段のコミュニケーションがどうなっているかを確認する必要があります。
検査のための整った環境で可能なことが、複数の人が話す場面や、予想していない説明を受ける場面でも同じようにできるとは限りません。反対に、生活で工夫を使って対応できることもあります。検査の結果と日常の場面が違うなら、その違いを事実として共有することが役立ちます。
診断書全般の種類については、当事務所の脳梗塞の診断書に関する記事でも解説しています。本記事では、特に失語症の理解・表出と生活上の意思疎通を整理することに重点を置いています。
参考：日本年金機構「障害年金の請求手続き等に使用する診断書・関連書類」
ご本人が説明しにくいとき、生活の困難をどう伝える？
本人の意思を確かめながら、具体的なやり取りを残す
失語症のある方は、困っていることを詳しく説明すること自体が難しい場合があります。質問にすぐ答えられないからと、本人の意向を確認せず、周囲の説明だけで進めてしまわない配慮が必要です。分かりやすい言葉や本人に合った方法で、意思を確かめながら準備を進めます。
生活の状況を伝えるときは、「会話ができません」という結論だけでなく、実際にあったやり取りを整理すると役立ちます。病院の予約変更を理解するために何度説明が必要だったか、買い物で何を伝えられず、相手のどんな補助で解決したかなど、場面を具体的にします。
うまく伝えられた場面も、工夫や支援と一緒に記録します。全てをできないとまとめるより、可能な方法と難しい方法の違いが分かった方が、状態を把握しやすくなるためです。記録は本人の失敗を責めるものではなく、支援の実態を共有するためのものです。
「できない理由」が言葉の問題なのかも確かめる
たとえば、手続きができないという状況には、説明を理解できない、返答する言葉を作れない、文字を読めないなど、複数の理由が考えられます。麻痺で記入ができない、記憶の問題で予定を忘れるという事情が加わる場合もあるでしょう。
これらを全て失語症の症状としてまとめると、必要な資料や医師の評価が分かりにくくなります。ご本人や家族が無理に原因を診断する必要はありませんが、どの場面で何が起きたのかを整理して、専門職に確認することが大切です。
病歴・就労状況等申立書でも、発症から現在までの変化と、どのような支えで生活してきたかを説明します。入院中、退院直後、現在では、本人の機能だけでなく周囲の援助も変わるため、「退院後も同じ」と一括りにせず、経過をつなげていきます。
手足の麻痺や高次脳機能障害もある場合は、まとめ方が重要
失語症だけを見て、ほかの後遺症を見落とさない
脳梗塞や脳出血では、失語症のほかに、片麻痺、記憶や注意の障害、視野の障害などが残る場合があります。話すことの困難が目立っていても、生活を制限している原因がそれだけとは限りません。
着替えであれば、指示の理解が難しいのか、麻痺によって服を扱えないのか、手順を組み立てることが難しいのかで、確認する機能が異なります。同じ動作に複数の障害が関わることもあるため、日常生活全体と医療情報を照らし合わせる必要があります。
医学的に失語症は高次脳機能の障害の1つと説明されますが、年金の認定では、言語機能の障害と、それ以外の精神・認知機能の障害の評価を整理します。「高次脳機能障害」という広い名称だけで、全て同じ診断書にまとめるとは限らない点に注意が必要です。
複数の障害があっても、等級を単純に足し算しない
音声又は言語機能の障害と、肢体の障害や精神の障害が併存する場合について、認定基準には併合認定の取扱いが示されています。ただし、病名の数や診断書の枚数が増えれば、必ず等級が上がるということではありません。
それぞれの障害がどの程度に該当するか、評価している症状が重複していないか、併合などの基準がどう適用されるかを確認します。「失語症で何級、麻痺で何級だから、合わせれば希望の等級」と、先に結果を決めることはできません。
必要な障害を漏らさず伝えることと、同じ支障を重ねて評価することは分けて考えます。どの機能をどの資料で確認するかという請求方針は、複数の後遺症がある方ほど慎重に整理したい部分です。
いつ申請できる？失語症の請求で確認したい初診日と時期
言語訓練を始めた日が、初診日になるわけではない
障害年金の初診日は、障害の原因となった傷病について初めて医師などの診療を受けた日です。脳梗塞後の失語症では、リハビリで失語症と説明された日や、言語訓練を開始した日だけを見るのではなく、原因となった脳梗塞についての受診から確認します。
救急病院、転院先のリハビリ病院、現在の医療機関を順に整理しておくと、どこに受診の記録や言語機能の評価があるかを把握しやすくなります。過去に脳梗塞を発症している方などは、以前の経過との関係も問題になるため、今回の発症日だけで決めないことが大切です。
初診日の加入制度や保険料納付要件も別途確認します。障害状態が重いことだけで、これらの条件を省くことはできません。現在退職している方も、初診日に厚生年金に加入していたかどうかなど、当時の記録を確かめます。
「脳梗塞なら6か月で請求できる」と一括りにしない
障害認定日は、原則として初診日から1年6か月を経過した日などです。脳血管障害には症状固定に関する取扱いがありますが、「脳梗塞から6か月経った」という理由だけで、全ての後遺症について早く請求できるわけではありません。
失語症でどの時点の状態を評価するかは、肢体の麻痺と同じように考えず、障害の内容や医学的な経過を踏まえて確認する必要があります。退院した日、訓練の回数が減った日、仕事を辞めた日が、そのまま障害認定日になるものでもありません。
また、障害認定日の状態による請求と、その後に障害が重くなった場合の事後重症請求では、確認する時点が異なります。事後重症請求では原則として請求月の翌月からの支給となり、65歳の誕生日の前々日までの提出が必要です。先に診断書を依頼するより、必要な現症日と請求方法を確かめることが大切になります。
参考：日本年金機構「障害認定基準・一般的事項」、「障害厚生年金の受給要件・請求時期」
復職できたら対象外？仕事の名前より、意思疎通の実態を確認
配慮によって勤務できている場合は、その内容を伝える
失語症があっても、担当業務や職場の支援を調整して働いている方はいます。復職したという事実だけで受給の可否を判断せず、現在どのような業務に従事し、言語機能の障害がどう影響しているかを確認します。
電話対応や接客を外してもらっている、指示を短く区切ってもらう、説明の理解を担当者に確認してもらうなど、勤務を支える条件があるかもしれません。単に「働いています」と伝えるだけでは、言語機能にどのような制限が残っているかが分かりません。
一方で、職場が配慮しているという事情だけで、年金の基準に該当することにもなりません。会話や理解が実際にどの程度可能なのかを、仕事内容と合わせて確認します。職場で求められる高度な説明が難しいことと、日常会話に認定基準上の制限があることは、区別して検討する必要があります。
リハビリの成果と、残っている障害を両方説明する
言葉が少しずつ戻ったり、伝えられる内容が増えたりすることは、ご本人にとって大切な変化です。年金のためにその改善を隠したり、訓練をやめたりする必要はありません。回復した機能を生かしながら、それでも残る制限を正確に把握していきます。
以前は話せなかったが今は短い用件を伝えられる、読み上げてもらえば書類の選択ができるなど、変化を具体的に伝えることが役立ちます。改善したという一言だけで全てを済ませず、今どこまで可能で、どこから援助が必要かを確認します。
現在の状態から過去の認定日当時の程度を推測したり、逆に発症直後の重い状態を現在も同じと説明したりしないことも大切です。評価する時点に合った資料で、回復の経過と残存する障害をつなげます。
失語症の請求を社労士に依頼する意味は、書類の代筆だけではない
言語機能・生活・医療記録をつないで請求方針を考える
失語症の障害年金では、本人が申請書を記入しにくいという作業上の負担に加え、どの言語機能が障害され、どの程度の会話が可能かを整理する難しさがあります。使う診断書や対象時期を誤ると、取得した書類の取り直しが必要になることもあります。
社労士に請求代理を依頼する場合は、初診日や加入制度、請求時期を確認し、言語機能の評価と生活の説明を整理します。ほかの後遺症があるときには、それぞれをどの資料で確認するかも検討することになります。
社労士は失語症を診断したり、医師に代わって検査結果を医学的に評価したりする立場ではありません。医学的な証明は医師が行い、年金の認定は審査によって決まります。その役割を踏まえたうえで、手続きに必要な情報の不足や、資料の時期の違いを整理することに専門家へ依頼する意味があります。
依頼前提の相談では、分かる範囲の経過から始める
当事務所への請求代理のご依頼をお考えの方は、受給判定・相談フォームの受付条件をご確認ください。原因となった脳梗塞や脳出血の受診時期、現在の通院先、言語訓練の状況、生活や仕事で困っている内容などをお知らせいただければと思います。
最初から全ての診断書や検査結果を揃える必要はありません。どの資料が必要かを確認する前に取得を進めると、ご本人や周囲の方に余計な負担が生じることがあります。分かっている情報と、これから記録で確認することを分け、順番に整理していくことが大切です。
失語症という病名だけで、受給できる等級を確約することはできません。ただ、短い会話だけでは伝わらない困難について、医療情報と生活の実態から検討することはできます。本人が伝えたい内容と意思を尊重しながら、必要な準備を考えていきます。
さいごに
脳梗塞や脳出血後の失語症は、障害年金の認定対象となり得ます。手足が動くことや、あいさつができることだけで、受給の可能性を判断することはできません。話す力、聞いて理解する力、読み書きの状態と、実際の日常会話を丁寧に確認することが必要です。
一方で、少し話せる方でも必ず受給できるという意味ではありません。2級・3級にはそれぞれ異なる基準があり、初診日の加入制度や保険料の条件、対象となる時期の状態も関わります。家族の支援や仕事上の配慮を伝えたうえで、認定基準と照らして検討することが大切です。
「うまく話せないから、相談の内容も伝えられないのでは」と心配になることもあるでしょう。無理にご本人だけで長い説明を完成させようとせず、既にある医療情報や、生活の中で必要な支援から整理してみてください。回復してきた力も残っている困難も大切にしながら、ご自身の状態に合った請求の見通しを考えていきましょう。
