障害年金の受給条件とは?申請に必要な3つの条件と対象者

障害年金は病気やケガにより、仕事や日常生活に支障が出るような障害を持ったときに受け取れる年金です。

障害年金は老齢年金とは異なり、若い人でも受け取ることができますが、受給するためには3つの条件を満たす必要があります。

そこで今回は、障害年金の概要や受給条件、障害年金の対象者などについて解説します。

障害年金の申請を検討中の方は、ぜひ参考にしてみてください。

障害年金とは?

障害年金とは、病気やケガなどの障害によって生活や仕事に支障が出る場合に支給される年金です。

障害年金は、大きく分けて「障害基礎年金」「障害厚生年金」の2種類があります。

どちらの障害年金を受け取れるかは、初診日(障害の原因となった病気やケガで初めて医師の診療を受けた日)に加入していた公的年金によって決まります。

具体的には、初診日において、国民年金に加入していた場合は「障害基礎年金」が支給され、厚生年金に加入していた場合は、障害基礎年金に上乗せして「障害厚生年金」が支給されます。

障害基礎年金の場合、障害等級1級〜2級までが支給対象ですが、障害厚生年金の場合、障害等級1級〜3級までと支給対象が広いことが大きな違いです。

また、障害厚生年金では、障害等級1級〜3級に該当するほどでなくても、一定の障害の状態に該当する場合、一時金として「障害手当金」が受け取れます。

年金手帳と電卓障害基礎年金と障害厚生年金の違いについて

参照:日本年金機構

障害年金を受け取るための3つの条件

障害年金を受給するためには、以下で説明する3つの条件を満たす必要があります。

ここからは、それぞれの条件内容について詳しく解説します。

初診日要件

前述したように、初診日とは、障害の原因となった病気やケガで初めて医師の診療を受けた日のことです。

障害年金は公的年金制度なので、初診日において、国民年金あるいは厚生年金に加入している必要があります。

また、初診日要件の証明には、初診日を特定できる書類が必要です。

初診日の特定には、基本的にカルテで証明しますが、カルテの保存期間が過ぎていたり、病院が廃院していたりした際は、障害者手帳や医師の診断書などの書類で証明します。

保険料納付要件

障害年金を申請する際、下記の2つの要件のうち、どちらかを満たしている必要があります。

  • 初診日の前日において、初診日のある月の前々月までの、公的年金の加入期間の3分の2以上の保険料が納付、または免除されていること
  • 初診日において、65歳未満であり初診日のある月の前々月までの1年間に保険料の未納がないこと

なお、20歳未満の方で年金制度に加入していない期間に初診日がある場合は、保険料納付要件は求められません。

また、初診日より前に、保険料の免除手続きを行っている期間がある場合、納付済み期間として扱われます。

ただし、納付要件は初診日の前日時点で判断されるため、初診日以降に免除申請をしたり、追納したりしても納付要件を満たすことにはならないため注意しましょう。

詳しくは、「障害年金の保険料納付要件とは?」をご参考ください。

障害状態該当要件

障害年金の受給には、「障害認定日」に国が定めた障害認定基準に該当している必要があります。

障害認定日とは、障害の原因となった傷病の初診日から1年6ヶ月を経過した日、またはそれ以前に病気やケガが治った(症状が固定化した)日のことです。

ここでいう「治った日」とは、症状が安定してそれ以上治療効果が期待できなくなった日のことです。

また、1年6ヶ月を過ぎた日に障害年金の障害等級に該当しなくても、その後症状が悪化して障害等級に該当した場合も障害年金を受給できます。

障害年金の支給対象者とは?

最後に、障害年金の対象者となる主な病気やケガ、障害等級の目安について解説します。

障害年金の対象となる主な病気やケガ

障害年金の対象となる病気やケガは、眼や耳、手足などの障害だけでなく、精神障害(うつ病統合失調症など)や、がん、心筋梗塞、糖尿病などの内部障害も対象となります。

以下に、対象となる主な病気やケガをまとめました。

  • 身体障害:視覚障害、聴覚障害、肢体(手足)障害、人工股関節など
  • 精神障害:統合失調症、うつ病、認知障害、てんかん、
  • 発達障害:自閉スペクトラム症、自閉症、知的障害など
  • 内部障害:呼吸器疾患、心疾患、腎疾患、肝疾患、血液・造血器疾患、糖尿病、がんなど

上記で紹介しているのは、ほんの一部で、障害年金はほとんどの傷病が対象となります。

ただし、障害年金は基本的に傷病名ではなく、病気や障害によって日常生活や仕事にどの程度支障があるのかで判断されます。

デスク障害年金の受給対象となるけケガ・年齢について

障害年金の等級目安

障害年金の対象となる等級は、1級、2級、3級まであり、数字が小さい方が障害の程度が重くなります。

また、障害基礎年金の場合、障害等級1級〜2級までが支給対象ですが、障害厚生年金の場合は、1級〜3級と3級よりも軽い障害が残った場合にも障害手当金が支給されます。

以下に、1級〜3級と障害手当金の具体的な障害の程度の例をまとめました。

障害等級1級:日常生活において、他人の介助が不可欠な状態

【障害の程度例】

  • 眼:両目の視力(矯正視力)の合計が0.04以下の人
  • 耳:両耳の聴力レベルが100デジベル(※)以上の人
  • 腕:両腕の機能に著しい障害がある、両手のすべての指を失ったなど
  • 脚:両足の機能に著しい障害がある、両足首からすべてを失ったなど

障害等級2級:日常生活が困難で、場合によっては介護を必要とする状態

【障害の程度例】

  • 眼:両目の視力(矯正視力)の合計が0.05以上、0.08以下の人
  • 耳:両耳の聴力レベルが90デジベル(※)以上の人
  • 腕:両手の親指および人差し指または中指を欠く、片腕の機能に著しい障害があるなど
  • 脚:両足のすべての指を欠く、片足の機能に著しく障害があるなど

※健常者が聞こえる最小の音の大きさは「0デジベル」となっており、90デジベル以上とはクラクションのような大きな音なら感じるという状態です。

障害等級3級:労働が著しい制限を受ける、または労働に著しい制限がかかる状態

【障害の程度例】

  • 眼:両目の視力(矯正視力)が0.01以下の人
  • 耳:両耳の聴力が、40cm以上では通常の話し声を聞くことができない程度の人
  • 腕:片腕の3大関節(肩・肘・手の関節)のうち、2関節が動かない、片手の親指と人差し指を失った人など
  • 脚:片足の3大関節(股関節・ひざ関節・足関節)のうち、2関節が動かない、両足の10本の指に著しい障害があるなど

障害手当金:障害等級1級〜3級に該当しない程度でも、一定の障害状態にある場合かつ症状が治っている場合

【障害の程度例】

  • 眼:両目の視力(矯正視力)が0.6以下の人
  • 耳:1耳の聴力が、耳に接しなければ話を理解することができない程度の人
  • 腕:片腕の3大関節(肩・肘・手の関節)のうち、1関節に著しい機能障害がある人
  • 脚:片足の3大関節(股関節・ひざ関節・足関節)のうち、1関節に著しい機能障害がある人

以上のように、部位ごとに障害の程度が定められています。

より詳しく知りたい方は、日本年金機構の障害年金ガイド(令和3年度版)をご参考ください。

さいごに

障害年金は、病気やケガなどの障害で困っている方々の日常生活を支えてくれる重要な制度です。

しかし、障害年金は障害を持ったからといって、誰でも受給できるわけではなく、条件を満たさないと受け取ることができません。

特に、保険料納付要件や障害該当要件は自分で判断することが難しく、手続きをためらってしまう方も多いです。

もし、手続きが複雑で申請にお困りの方は、お近くの年金事務所や障害年金を専門にする社労士などに相談してみましょう。

年金手帳障害年金を申請する7つのステップ