「本人はもう大丈夫と言っています。でも、家では以前のようにはできていないのです」
脳梗塞や脳出血の後、こうしたご本人とご家族の受け止めの違いに、戸惑うことがあります。会話はできるし、自分で歩くこともできる。それなのに、予定を忘れる、同じ話を繰り返す、お金の管理ができないなど、暮らしの中では困ることが増えているのです。
ご家族が主治医に説明しようとしても、ご本人が「特に困っていません」と答えてしまうと、それ以上話しにくくなることもあるでしょう。「家での様子を、どうすればわかってもらえるのだろう」と悩まれる方もいると思います。
このような変化の背景には、高次脳機能障害がある場合があります。手足の麻痺のように外から見てわかりやすい障害とは違い、本人にも周囲にも、その影響が十分に伝わらないことがあるのが難しいところです。
高次脳機能障害は、障害年金の対象となる障害です。ただし、脳梗塞を発症したことや、物忘れがあることだけで受給が決まるものではありません。医学的な評価と合わせて、生活や仕事のどの場面に、どの程度の支障があるかが重要になります。
今回は、特に「本人は問題ないと言うけれど、家族は困っている」という場面から、高次脳機能障害と障害年金について考えていきます。本人の話だけでは伝わりにくいこと、家族だからこそ気づけることを、請求の際にどのように整理したらよいか、ご説明いたします。
目次
普通に話せるのに生活では困る――その違いはどこにある?
歩けるようになっても残る後遺症がある
脳梗塞や脳出血の後遺症というと、まず手足の麻痺を思い浮かべる方が多いと思います。歩く姿や手の動きが改善してくると、「随分よくなった」と感じますよね。しかし、身体の回復と、記憶や判断、物事を進める力の回復は、必ずしも同じように進むわけではありません。
たとえば、病院まで歩いて行く力はあっても、予約の日を覚えていられなければ、1人で受診するのは難しくなります。スーパーへ出かけられても、必要な物を選び、予算に合わせて買い、家に持ち帰るところまでうまく進められないこともあります。
身体が動くかどうかだけでは、その方が日常生活をどこまで自分で送れるかはわからないのです。「歩けるから障害年金は無理だろう」と考えている場合には、この点を知っておいていただきたいと思います。
もちろん、麻痺が重いほど高次脳機能障害も重い、という単純な関係でもありません。どの機能が保たれ、何が難しくなっているかは人によって違います。残っている障害を、それぞれの面から見ていくことになります。
診察室での会話だけでは暮らしのすべてはわからない
診察で名前や体調を尋ねられれば、自然に答えられる。昔の仕事や家族の話もできる。そんな様子を見ていると、大きな問題はなさそうに感じられるかもしれません。
ところが、ご自宅に戻ると、診察で話したことを覚えていなかったり、次の受診予定をすぐに忘れてしまったりする場合があります。昔の記憶は詳しく残っていても、新しい出来事を覚えておくことが難しいことがあるのです。
また、落ち着いた場所で質問に答えることと、家事や外出のように、いくつものことを自分で判断しながら行うことでは、必要な力が違います。短いやり取りができることは大切な能力ですが、それだけで生活全体の自立を判断することはできません。
ご家族が「病院では普段の大変さが伝わらない」と感じる場合には、本人が無理によく見せているとは限らず、場面の違いが関わっていることもあります。どこで、どんな行動が難しくなるのか。その具体的な話が、主治医に生活を知っていただく手がかりになります。
本人の「大丈夫」と家族の心配が食い違う理由
自分の変化に気づきにくくなる場合も
高次脳機能障害では、ご自身の障害を十分に認識できない場合があります。自分の状態を理解しにくい「病識欠如」という症状で、国立障害者リハビリテーションセンターの解説でも紹介されています。
たとえば、約束を何度も忘れているのに、その出来事自体の記憶が残りにくければ、本人には「忘れて困った」という実感がないかもしれません。ご家族はそのたびに対応してきた経過を覚えていても、本人は同じように振り返れないことがあるのです。
ご家族からすると、「何度も起きているのに、どうしてわかってくれないのだろう」と感じることもあるでしょう。しかし、単に認めたくない、反省していないという話だけでは説明できない場合があります。
一方で、「問題ない」と話す理由は、実際によくなったからということもあれば、質問の受け取り方の違いということもあります。本人の発言だけで病識の有無を決めず、医学的な評価と普段の様子を合わせて考えることが大切です。
家族の援助があるから問題が起きていないこともある
ご家族が薬を準備し、受診日を知らせ、外出に付き添っていれば、飲み忘れや遅刻は少なくなります。すると、本人には「いつもちゃんとできている」という感覚があるかもしれません。
その感覚と、ご家族が毎日援助しているという事実は、必ずしも矛盾するわけではありません。援助がある生活を、ご本人は「自分の普段の生活」として受け止めていることもあるからです。
障害年金の請求では、できている結果だけでなく、そこにどのような援助があるかまで伝えたいところです。ただし、発症前からの家事分担まで、すべて障害のための援助として説明するものではありません。以前と比べて増えたこと、本人に代わって行うようになったことを見ていくと、違いがわかりやすくなります。
生活を比べるために、わざと援助をやめる必要はありません。安全を確保しながら、普段どのような声かけや確認をしているかを振り返ることで、伝えられることはあるのです。
参考:国立障害者リハビリテーションセンター「高次脳機能障害に関するよくあるご質問」
高次脳機能障害は物忘れだけではありません
昔のことは覚えていても新しい予定が残らない
記憶の障害というと、過去のことをすべて忘れてしまう状態を想像されるかもしれません。しかし、昔の話はできる一方で、今日伝えた予定や、直前に聞いた説明を覚えていられないという現れ方もあります。
薬を飲んだことを忘れる、済ませた支払いを覚えていない、同じ質問を何度もする。こうしたことが重なると、薬の管理やお金の管理を本人だけに任せるのが難しくなる場合があります。
予定表やスマートフォンの通知を使っている方もいるでしょう。その場合は、通知を見れば自分で行動できるのか、家族が入力し、当日にも説明しているのかで、必要な援助は違ってきます。
「物忘れがあります」だけでは、生活への影響が伝わりにくいことがあります。何を忘れ、そのために何が困り、誰がどう対応しているか。そこまでわかると、記憶の障害が暮らしに与える影響を具体的に説明できるようになります。
1つならできるのに同時に頼まれると混乱する
注意の障害では、ぼんやりするだけでなく、作業に集中し続けることや、必要な情報に注意を向けること、別の作業へ切り替えることが難しくなる場合があります。
たとえば、静かな部屋で1つの作業はできても、途中で話しかけられると、何をしていたかわからなくなる。買い物の途中に電話がかかってきたら、買う予定の物を忘れてしまう。そのような形で、普段の生活の中に困りごとが現れることがあります。
この場合、「家ではその作業ができた」という説明だけでは、実際の生活や職場で同じように続けられるかまではわかりません。周囲の音、人の声、作業の数などが変わったときに、どこが難しくなるかも大切なのです。
誰にでもあるうっかりした失敗と区別するためにも、発症前からの変化や、繰り返す頻度、医療機関での評価が関係してきます。1つの失敗だけを取り上げず、普段の様子として伝えることを意識してみましょう。
やる気はあるのに手順を組み立てられない
遂行機能の障害は、目的に合わせて計画を立て、必要な行動を順に進めることが難しくなるものです。言葉だけでは少しわかりにくいですが、「何を、どの順番でしたらよいかが決まらない」と考えると、生活の場面と結びつきやすいと思います。
外出しようと着替えを始めても、持ち物の確認や出発時刻を考えられず、結局間に合わない。手続きをしようとしても、必要な書類を揃える段取りがわからず、何度も窓口へ行く。ご本人に意欲があっても、その先が進まないことがあります。
「言えばできるのに、自分からは何もしない」という様子も、単にやる気がないだけとは限りません。手順を示せば終えられるのか、次の動作ごとに指示が必要なのかを見ていくと、どんな援助が必要かがわかりやすくなります。
作業の途中で間違いに気づき、やり直せるかという点も関係します。始められるかどうかだけでなく、最後まで行って結果を確かめるところまで含めて、その方の状態を捉えたいところです。
怒りっぽさや意欲の低下に戸惑うことも
脳梗塞や脳出血の後、感情を抑えにくくなったり、相手への配慮が難しくなったりする場合があります。反対に、自分から動き始めることが少なくなり、声をかけられるまで何もしないように見える場合もあります。
ご家族にとっては、以前の本人との違いが大きく、「性格が変わってしまった」と感じられることもあるでしょう。日々接しているからこそ、その変化を強く感じるのだと思います。
こうしたときは、性格や家族関係の話だけにせず、発症後の変化として主治医へ伝えておくことが大切です。どんな場面で怒るようになったか、以前していたことをしなくなったのはいつ頃か、具体的な出来事が診療の手がかりになります。
これらの症状が全員に出るわけではなく、怒りやすさだけで高次脳機能障害と診断できるわけでもありません。それでも、戸惑う変化を、ご家族だけで説明しようと抱え込まないことは大切ではないでしょうか。
参考:国立障害者リハビリテーションセンター「高次脳機能障害を理解する」
高次脳機能障害で障害年金を受給するためには
手足に目立つ麻痺がなくても対象になる?
高次脳機能障害は、障害年金では「症状性を含む器質性精神障害」として認定されます。そのため、手足の麻痺が軽い方や、目立つ麻痺のない方でも、高次脳機能障害によって認定基準に該当する場合があります。
「身体障害者手帳の対象ではなかったから、障害年金も無理だろう」と思われている方は、同じ制度ではないことを知っておいていただきたいと思います。手足の機能だけでは評価できない障害もあるのです。
一方、画像に脳の損傷が写っていることや、診断名がついていることだけで、年金の支給が決まるわけではありません。医学的な所見と、日常生活・仕事がどの程度難しくなっているかを合わせて判断されます。
本人が困っていると話すかどうかも、その判断材料の一部です。「本人が大丈夫と言うから対象外」とも、「自覚がないほどだから重い等級」とも決められません。その言葉の背景にある実際の生活を見ることが重要になります。
等級を考えるときは日常生活と仕事の両方を見る
器質性精神障害の認定では、認知障害やその他の精神神経症状によって、常時の援助が必要なのか、日常生活が著しく制限されているのか、労働に制限があるのかなどを考えていきます。
たとえば、食事や着替えの動作はできても、金銭管理や危険の判断に日常的な援助が必要な方もいます。一方で、普段の暮らしは自分で行えるものの、仕事の複雑な作業には大きな制限がある方もいるでしょう。同じ診断名でも、年金で確認する内容は違ってきます。
障害基礎年金は1級・2級、障害厚生年金は1級~3級が対象です。原則として初診日に加入していた年金制度によって、どちらで請求するかが決まります。現在会社を辞めていても、初診日が厚生年金加入中なら、その記録が重要になります。
ご家族の大変さは、本人の障害を理解する大切な手がかりです。ただ、介護の負担そのものに対して支給される制度ではないため、その負担が本人のどんな症状から生じているかまで、説明していく必要があります。
関連記事:高次脳機能障害で障害年金を受給するためのポイントや方法
いつもの家族の援助が大切な情報になる
薬・お金・予定を誰が管理しているか
毎日薬を用意し、受診日を教え、買い物に付き添う。ご家族には、もう当たり前になっていることかもしれません。しかし、その1つひとつが、日常生活の能力を理解するために大切な情報になります。
薬なら、声をかければ本人が飲めるのか、毎回手渡して服用まで確かめるのか。お金なら、家計全体の管理だけを任せているのか、少額の買い物にも確認が必要なのか。同じ「家族が管理している」という説明でも、中身は違います。
受診についても、病院まで行けるかだけでは十分ではありません。診察で症状を伝え、医師の説明を理解し、その後の服薬や次の予約まで管理できるかということも関わります。家族が担っている部分を思い浮かべると、援助の必要性が見えてくるでしょう。
その援助が、身体の麻痺によるものなのか、記憶や判断の障害によるものなのかも大切です。どちらもある場合は、その両方を説明します。生活上の同じ行為でも、難しくなった理由がわかるほうが、障害の実態は伝わりやすくなります。
「できる」と答える前に思い出してほしいこと
たとえば、ご本人が「買い物はできます」と話しているとします。実際に買い物へ行っているのであれば、それは大切な事実です。その上で、家族が買う物の一覧を作り、必要なお金を用意し、帰宅後に品物やお釣りを確認しているのであれば、そのことも一緒に伝えたいのです。
「できない」と書いてしまえば、実際に行っていることと合いません。かといって、「できる」のひとことでは、その生活を支えている援助が抜けてしまいます。
障害年金の書類で難しいのは、このような部分です。できていることを小さく見せるのではなく、どうすればできるのか、どこを周囲が補っているのかを説明することが必要になります。
援助がある状態を毎日見ていると、家族自身も、その援助を特別なことと思わなくなる場合があります。普段していることを書き出してみると、「そういえば、これも発症後に代わってするようになった」と気づくこともあるでしょう。
ご家族の大変さを具体的な出来事につなげる
「毎日同じことを聞かれて疲れてしまう」「外出には必ず付き添うので、自分の時間が持てない」。ご家族の負担は、その言葉だけでも伝わってくるものがあります。
ただ、障害年金の審査では、暮らしを直接見てもらえるわけではありません。何を覚えられず、どのくらい質問を繰り返すのか。外出先で道がわからなくなるのか、危険への注意が向かないのか。負担の理由となっている出来事まで書くと、本人の障害が伝わりやすくなります。
つらい気持ちを伏せなければいけない、ということではありません。その気持ちの背景に何があるかを、もう少し詳しく伝えるということです。
「見守りが必要」という言葉も、ご家族と審査側で同じ場面を思い浮かべているとは限りません。どんなときに、どのような声かけや対応をしているかがわかると、日々の大変さを本人の障害状態と結びつけて説明できるようになります。
診察では本人が「問題ない」と答えてしまうとき
本人の話を否定するより家での出来事を添える
ご本人が「薬は自分で管理しています」と話した横で、ご家族は「準備しているのは私なのに」と思う。そこで本人の話を遮ると、言い合いになってしまい、肝心のことが伝わらないかもしれません。
そんなときは、「飲むのは本人ですが、毎回の薬を分けて用意するのは家族です」と、役割を具体的に伝えてみましょう。ご本人は薬を飲む動作について話し、ご家族は準備や管理について考えていた、ということもあるのです。
本人の「できる」と家族の「できない」を、どちらかの言葉に統一する必要はありません。それぞれ何を指しているかがわかれば、実際の生活を説明できます。
ご家族から話すことが難しい場合には、事前に医療機関の相談窓口へ伝え方を相談する方法もあります。本人が話す内容と、家庭で起きていることの違いも、主治医に状態を理解していただくための大切な情報です。
短い記録があると診察で伝えやすくなる
診察の場で急に聞かれると、普段あれほど困っているのに、具体例が出てこないこともあります。気になる出来事を短く残しておくと、そのときの説明に役立ちます。
たとえば、「予定を忘れる」だけではなく、「予約日の朝に伝えたが準備を始められず、時間を区切って声をかけて受診した」と書いておけば、何に援助が必要だったかが伝わります。日付や場面、家族の対応がわかる程度でよく、毎日長い日記を書く必要はありません。
記録をつける際は、1回だけの出来事なのか、繰り返していることなのかもわかるようにしておくとよいでしょう。特につらかった日の記憶だけでは、普段の状態を説明しにくいことがあるからです。
リハビリで改善したことや、工夫によって自分でできるようになったことも、大切な経過です。困ることだけを集めるのではなく、今の本人の様子がわかる記録にすることが、医師の評価にも役立ちます。
検査結果と診断書では何が大切になる?
点数だけではわからない生活の難しさ
高次脳機能障害の評価には、画像検査や神経心理学的検査などが用いられます。ただ、ある検査で何点だったかということだけで、障害年金の等級が自動的に決まるわけではありません。
検査室で落ち着いて課題に取り組むときと、自宅で家事や予定を管理するときでは、周囲の環境も、同時に考えることの数も違います。検査ではできたことが、普段の生活で同じようにはできないということもあるのです。
一方、検査上の課題が残っていても、道具や環境を工夫することで、生活が送りやすくなっている場合もあります。そのため、検査結果と実生活の様子を、別々のものとして扱わないことが大切になります。
家族の記録だけで医学的な評価を決めることはできませんが、医師が家庭での様子を知る材料にはなります。「検査ではそうでしたが、家ではこのようなことが起きています」と伝えることで、両方の情報から見ていただくことができます。
高次脳機能障害には精神の障害用の診断書を使う
脳梗塞の後遺症だから、手足の動きについての診断書だけをお願いすればよいと思われるかもしれません。しかし、高次脳機能障害では、精神の障害用の診断書を使用します。
この診断書には、病状や検査所見のほか、日常生活の能力や就労の状況などを記載する欄があります。高次脳機能障害を診療し、その状態を評価できる主治医に、作成について相談することになります。精神の障害用という名前だからといって、必ず精神科へ転院しなければならないということではありません。
手足の麻痺や失語症などもある場合には、それぞれの障害に応じた診断書や、認定の取扱いを検討します。どの障害をどの診断書で説明するかは、請求の大切な判断になるのです。
診断書が多ければ等級が上がるという仕組みではなく、同じ症状を重複して評価することもできません。まず後遺症の全体像を把握した上で、必要な資料を考えることが重要になります。
申立書にはその時期の生活がわかるように書く
病歴・就労状況等申立書には、発症から現在までの経過や、生活・仕事の状況を書いていきます。入院、リハビリ、退院、復職といった出来事に沿って考えると、状態の変化を整理しやすくなります。
特に脳梗塞や脳出血の後は、時間とともに、できることや必要な援助が変わる場合があります。入院中の状態をそのまま現在にも当てはめたり、今の状態を過去にも同じだったと書いたりしないことが大切です。
診断書では自立とされているのに、申立書では全面的な援助が必要と書かれている場合は、なぜ違うのかを考えます。対象の時期が異なるのか、医師に援助の内容が伝わっていないのか。それとも、家族が説明している行為と、医師が評価した行為が違うのかもしれません。
書類を単に同じ言葉へ揃えるのではなく、実際はどうなのかを確かめることが大切なのです。ご本人の話、ご家族の観察、医学的な評価を読み合わせたときに、その方の生活が理解できる資料にしていきます。
復職していれば障害年金は難しいのでしょうか
職場に戻れても以前と同じ仕事とは限らない
復職できたことは、ご本人にもご家族にも、大きな出来事だと思います。ただ、復職したという事実だけで、高次脳機能障害がなくなったと判断されるわけではありません。
勤務時間を短くしている、複雑な仕事を外してもらっている、作業のたびに同僚が確認している。そうした配慮があって、勤務を続けられている場合もあるからです。
本人が「仕事はできています」と話していても、どんな仕事を、どのような援助の下で行っているのかが大切になります。発症前と業務内容が変わったのか、同じ作業量をこなせるのか、指示を受けた内容を覚えて進められるのか。就労の中身まで見ていくことが必要です。
もちろん、配慮を受けていれば受給できるという決まりでもありません。仕事上の制限と、日常生活の様子、医学的な状態などを合わせて判断します。「働いているから対象外」と決めつけることも、逆に就労の事実を軽く扱うこともできないのです。
退職した場合もその経過が大切
仕事を辞めている場合には、何が難しくなり、どのような経過で退職したかを書いていきます。「今は働いていません」だけでは、障害の程度を十分に伝えられないためです。
記憶の障害で同じミスが続いたのか、複数の仕事を同時にできなくなったのか、対人関係の調整が難しかったのか。身体の麻痺や通院が影響していたこともあるでしょう。本人が何に困り、職場でどんな対応があったかがわかると、仕事への影響を説明しやすくなります。
定年や会社都合など、障害以外の事情で退職した場合には、そのことも含めて書きます。無職という結果だけを、障害の重さの証明に置き換えないことが大切です。
職場の情報を確かめる場合も、ご本人の意向や情報の取扱いに配慮しながら進めます。家族だけで話を決めるのではなく、医療機関や請求の代理人とも相談し、必要な事実を適切な方法で把握していくことになります。
診断された日から年金を請求できるわけではない
高次脳機能障害とわかった日より前の受診が重要
脳梗塞を発症してからしばらくたって、高次脳機能障害と診断されることがあります。そのため、年金の初診日も、その診断の日だと思われる方がいるかもしれません。
しかし、障害年金の初診日は、障害の原因となった傷病について初めて医師等の診療を受けた日です。原因となる脳梗塞や脳出血の受診との関係から考えるため、高次脳機能障害という名前がついた日とは限らないのです。
救急搬送された病院、その後の入院先、リハビリを受けた病院、現在の病院と、複数の医療機関が関わることもあります。発症前の関連する受診や再発がある方は、さらに経過をたどる必要がある場合もあります。
この初診日によって、加入していた年金制度や、保険料納付要件を満たすかどうかを確認します。現在の障害状態が重くても、これらの要件を満たさなければ受給できない場合がありますので、症状の説明と並んで重要な部分です。
障害認定日と請求方法によって支給開始が変わる
障害認定日は、原則として初診日から1年6か月を経過した日です。それ以前に傷病が治った場合には、その日とする取扱いがありますが、退院日やリハビリを終えた日が、そのまま認定日になるわけではありません。症状固定についても、医学的な状態と認定基準から個別に検討します。
その障害認定日に、すでに年金の基準に該当する状態だったのか、それとも後から該当するようになったのかで、請求方法が違ってきます。ご家族が後になって障害年金を知った場合にも、当時の状態を証明できるかという問題が残ります。
事後重症請求では、原則として請求日の翌月分からの支給となり、原則65歳の誕生日の前々日までに請求書を提出する必要があります。障害認定日請求では過去の受給権を検討しますが、支払いには時効の問題もあります。
このように、年金がいつから受けられるかは、現在の困りごとだけでは決まりません。発症からの経過と医療記録をたどり、ご本人の場合にどの請求ができるのかを考える必要があるのです。
参考:日本年金機構「障害基礎年金の受給要件・請求時期・年金額」/「障害厚生年金の受給要件・請求時期・年金額」
脳梗塞後の高次脳機能障害と障害年金のよくある質問
手足に麻痺がなくても請求できますか?
高次脳機能障害によって年金の認定基準に該当する状態であり、初診日や納付要件なども満たしていれば、対象になり得ます。手足の麻痺は必須条件ではありません。
ただ、物忘れがあるという申告だけで判断できるものでもありません。医師による評価と、生活や仕事への具体的な支障が大切ですので、まずは残っている症状を主治医と確かめるところから考えてみましょう。
本人が困っていないと言うと請求できませんか?
そのひとことだけで、請求の可否や障害の程度が決まるわけではありません。本人がどのように生活を捉えているかと、家で実際に起きていることの両方が大切な情報になります。
もっとも、本人の意向を無視して、ご家族だけで請求を進めてよいということではありません。意思の確認や代理の手続きに難しさがある場合は、年金事務所等で必要な方法を相談してください。ご家族の判断だけで本人名義の署名等をするのではなく、その方の状態に合った手続きを確かめることになります。
障害者手帳を取ってから請求したほうがよいですか?
障害者手帳の取得は、障害年金を請求するための必須条件ではありません。別の制度ですので、手帳がないから対象外、手帳の等級がこの級だから年金も同じ級、という判断はできません。
年金は年金の基準で確認することになります。すでに手帳用の診断書を持っていても、障害年金用の診断書の代わりになるとは限らない点にも注意しておきましょう。
診断書が家での様子より軽いように感じたら?
まず、いつの状態について書かれたものか、主治医がどのような生活を把握しているかを確かめます。ご家族の援助が伝わっておらず、本人だけでできていると受け止められていることもあるかもしれません。
その場合は、普段の生活を具体的に伝え、改めて医学的な評価を受けることになります。希望する等級になるよう書き換えを頼むという話ではなく、実際の状態が伝わっているかを確かめるということです。ご家族の記録についても、思い込みや時期の混同がないか読み返してみましょう。
本人が書類を作れない場合はどうしたらよいですか?
年金事務所等に手続きの方法を相談するほか、障害年金を専門とする社労士へ請求代理を依頼する方法があります。社労士は代理人として、受診歴や年金記録を調べ、請求方法を検討し、申立書の作成や請求手続きなどを契約した範囲で進めます。
その際も、診断書の医学的な判断は医師の役割であり、受給や等級を約束できるわけではありません。ご本人の意向を踏まえ、本人の説明だけでは伝わりにくい生活状況も把握した上で、必要な資料を整えていくことになります。
さいごに
脳梗塞や脳出血の後、「普通に話せるし、歩くこともできるのに、以前と同じ生活には戻れない」と戸惑うことがあります。ご本人が「もう大丈夫」と話す一方で、ご家族は毎日の声かけや確認を続けている。その違いを周囲にわかってもらうのは、簡単ではないと思います。
高次脳機能障害は、手足の動きだけではわからない障害です。予定を覚えておくこと、手順を考えること、お金や薬を管理することなど、暮らしのさまざまな場面に影響が及ぶ場合があります。ご本人がその変化に気づきにくいこともあり、「困っていません」という言葉だけでは、実際の生活が伝わらないこともあるのです。
障害年金を考えるときも、話せるか、歩けるかという点だけでなく、毎日をどのように過ごしているかが大切になります。家族が薬を分けている、受診の予定を知らせている、買い物の後に品物やお金を確かめている。普段の生活の中にある、そうした援助も重要な情報です。
もちろん、ご家族が大変な思いをしていることだけで、受給が決まるわけではありません。何が難しくなり、そのためにどのような援助が必要なのかを、医師の評価や検査結果と合わせて見ていきます。回復したところも、今も難しいところも含めて伝えることが、ご本人の状態を理解してもらうために欠かせません。
また、高次脳機能障害と診断された日が、そのまま障害年金の初診日になるとは限りません。原因となった脳梗塞や脳出血の受診歴、年金の加入記録、障害認定日なども関わるため、現在の症状だけでは請求の見通しを判断できない難しさがあります。
ご家族にとって当たり前になっている声かけや確認も、初めて書類を読む人にはわかりません。特別な言葉で説明しようとするより、普段どのような場面で何が起き、ご家族がどう対応しているのかを伝えることが大切です。日々の暮らしを丁寧に振り返ることが、見えにくい障害を伝えることにつながります。
当事務所でも、高次脳機能障害についての受給判断や請求代理のご相談を、ホームページの相談フォームから受け付けています。

