「歩けるようになったのはうれしい。でも、麻痺した手はほとんど使えない」「着替えも食事も何とかできるので、障害年金の対象にはならないのだろうか」。脳出血後の生活で、回復への喜びと、残っている不自由さの両方を感じている方もいらっしゃるでしょう。
脳出血や脳梗塞による片麻痺では、歩けるという事実だけで障害年金の対象外になるわけではありません。手や腕の機能、足の機能、生活の動作を確認し、認定基準に照らして障害の程度を判断します。歩行が回復していても、上肢に残る障害を丁寧に確認することが必要です。
ただし、手に不自由さがあれば必ず受給できるわけでもありません。「手が使えない」という表現が、医学的にどの程度の機能障害を示すのか、また、どの時点の状態を評価するのかを確認する必要があります。初診日や保険料の要件も別に検討しなければなりません。
この記事では、歩行の回復の陰に隠れやすい手や腕の障害に焦点を当て、片麻痺と障害年金の関係を解説します。できるようになったことを大切にしながら、現在も困っている動作を整理する参考にしていただければと思います。
目次
「歩けるから軽い」とは限らない!片麻痺の手と足は分けて確認
歩行の回復だけでは、手の機能まで分からない
脳出血は、脳の血管が破れて出血する病気です。脳梗塞は血管が詰まる病気ですが、いずれも損傷した場所などによって、手足の麻痺や言語の障害などが残ることがあります。片麻痺は、体の片側の手足などに麻痺がある状態を指します。
手と足に障害があるといっても、その程度が同じとは限りません。家の中を移動できるようになった一方で、麻痺側の手は物を握ったり離したりすることが難しい場合があります。移動の様子だけを見ても、食事や更衣の不自由さは分かりにくいのです。
ご本人も、退院後に歩けるようになったことで、「もう重い障害ではない」と考えるかもしれません。しかし、年金の検討では、歩行と手の機能をそれぞれ把握する必要があります。回復した機能があることと、別の部位に障害が残っていることは、どちらも大切な事実です。
同じ「片麻痺」でも、認定に必要な情報は人によって違う
片麻痺という病名や状態の呼び方だけでは、年金の等級を判断できません。足に強い障害がある方、腕や手に強い障害がある方、感覚や注意などの問題も重なっている方では、確認する機能や資料が異なります。
たとえば、物を落とすという困難にも、握る力が足りない、指を思いどおりに動かせない、感覚が分かりにくいなど、さまざまな事情が考えられます。ご本人が原因を診断する必要はありませんが、どの場面で何が起きるかを主治医やリハビリの担当者と共有することが大切です。
「右麻痺です」「左麻痺です」という情報に、実際の手足の機能と生活の様子を添えていきます。左右のどちらか、利き手かどうかだけで等級が自動的に決まるわけではなく、残った障害そのものを確認することになります。
片麻痺の障害年金は、手と足の等級を足し算するものではない
上肢と下肢に広く障害がある場合は、肢体全体から評価する
障害認定基準では、脳血管障害などにより、上肢と下肢にまたがる広範囲の障害がある場合、「肢体の機能の障害」として認定する取扱いがあります。片麻痺について、手だけの基準と足だけの基準を別々に当てはめ、その等級を単純に足すという考え方ではありません。
この評価では、関節の動く範囲や筋力に加え、細かな動作のしやすさ、速さ、耐久性、日常生活での動作などを確認します。関節の測定値だけを見るのでも、ご本人の困り方だけを見るのでもなく、身体機能と生活の両面から総合的に判断します。
そのため、診察で腕を少し上げられたことだけで、手を実用的に使えているとは判断できません。一方、生活に不便なことがあるだけで認定されるわけでもありません。どの機能がどの程度障害され、動作にどう影響しているかを、医学的な情報と合わせて確認する必要があります。
手と足の程度が違う場合は、重い側の障害も見落とさない
認定基準には、上肢と下肢に広く障害があり、その状態が相違するときは、障害の重い肢で程度を判断して認定する取扱いも示されています。足が回復して歩けることだけで、手に強い障害がある方の可能性を一律に否定できない理由の1つです。
ただし、本人が「手の方がつらい」と感じているだけで、この取扱いによる等級が決まるわけではありません。上肢と下肢の障害の内容や程度を、診断書などで確認する必要があります。重い側の肢についても、認定基準に該当する状態であるかが問題になります。
障害の範囲が上肢だけに限られる場合などは、その部位の認定基準によって評価します。片麻痺という呼び方から方法を決めるのではなく、対象時点に実際にどこまで障害があるかを整理することが大切です。ご自身で複数の基準を組み合わせ、希望する等級を先に決めないようにしましょう。
手が動くことと、生活で使えることは同じ?上肢で見たい機能
腕を上げる・握るだけでは見えない、つまむ・離す・調整する動作
手を握ることはできても、握った物を適切なタイミングで離せない。腕を動かせても、指先で小さな物をつまめない。こうした場合には、「少し動きます」という説明だけでは、日常でどこまで使えるかが分かりません。
服の生地をつかむ、容器を支える、紙を押さえる、道具の位置を合わせるなど、生活では力の強さだけでなく、細かな調整が必要です。物を1度持ち上げられたことと、必要な動作を繰り返して行えることも、分けて確認する必要があります。
年金の認定基準でも、肢体の機能では、巧緻性という細かな動作のしやすさや、速さ、耐久性を考慮します。何となく使いにくいという表現を、どの動作が、どの条件で難しいかへ置き換えると、機能との関係が見えやすくなります。
関節可動域と、自分で動かせる範囲を混同しない
関節可動域は、関節が動く範囲を示すものです。ご自身で動かす場合と、検査者が動かす場合では、確認していることが異なります。人に動かしてもらえば関節が曲がるという事実だけで、自分の意思で必要な動作ができるとは限りません。
一方で、「関節は動くけれど使いにくい」と感じたからといって、測定値を軽視してよいわけでもありません。関節の状態、筋力、生活の動作を合わせて確認し、どのような機能障害があるかを医師に評価してもらうことが必要です。
ご自身で角度や筋力を測って等級を決めようとするより、医療機関が把握している状態と生活の困難を結び付けることをおすすめします。診断書のために無理な動きを試したり、痛みを我慢して繰り返したりする必要はありません。
食事や着替えはできているのに?反対の手で補っている動作の見方
生活の結果と、麻痺側の機能を分けて説明する
麻痺していない側の手を使い、長い時間をかけて食事や着替えができるようになった方もいるでしょう。その工夫や練習によって生活を取り戻してきたことは、大切な回復です。年金のために、できるようになったことを隠す必要はありません。
ただ、「食事も着替えも一人でできます」という説明だけでは、麻痺側の手の機能が分かりません。反対の手だけで行っているのか、麻痺側は物を支える程度に使えるのか、途中で家族の補助が必要なのかまで確認すると、実態が伝わりやすくなります。
たとえば、食べる動作は自分で行っていても、包装を開ける、食材を切る、食器を配置するといった準備を他の方がしている場合があります。準備から片付けまでを全てできないとまとめるのではなく、本人が行える部分と補ってもらう部分を分けて説明します。
利き手ではない側に持ち替えた場合も、その経過を伝える
利き手に麻痺が残り、反対の手で箸やスプーン、筆記具を使う練習を重ねている方もいます。以前と違う方法で生活できている場合、その方法に変えた理由や、現在も難しい動作を整理することが大切です。
利き手の麻痺だから自動的に上位等級になるわけではありません。また、反対の手を使えるようになったから麻痺側の機能障害がなくなったわけでもありません。左右それぞれの機能と、両手を使う動作で何が制限されているかを確認します。
代償してできるようになったことを、本人の努力として尊重しながら、どの機能が残り、どの機能を補っているのかを明らかにします。できないことを増やして説明するより、この区別を丁寧にする方が、主治医も普段の生活を把握しやすくなります。
両手を使う家事や身支度に、片麻痺の不自由さが現れる
支える手が使えないと、片手の作業も難しくなる
麻痺していない側の手がよく動いても、両手で行っていた作業が同じようにできるとは限りません。服を押さえながらボタンを留める、容器を固定しながらふたを開ける、食材を支えながら調理するなど、片方の手が支えを担う場面は日常にあります。
物を持つことができても、安定させておくことが難しい場合もあるでしょう。支える、引く、ひねるといった役割のどこが難しいかを整理すると、単に手が不自由という言葉では表しにくかった状態が分かります。道具や家族の援助によって補っている部分も確認します。
ここで挙げた例は、生活の困難を整理するためのもので、どれか1つができなければ特定の等級になるという意味ではありません。料理が苦手という事情だけでなく、身体機能の障害によって何が制限されているかを、医学的な評価とつなぐことが必要です。
入浴や排せつは、できている範囲を丁寧に分ける
入浴や排せつは、話題にしにくいため、困っていても詳しく伝えないことがあるかもしれません。けれども、衣服を整える、体を洗う、後始末をするなど、手や腕の機能が関わる動作が多く含まれます。本人が行っている部分と、介助を受けている部分を確認します。
「入浴できます」と言っても、浴室への移動だけができるのか、洗身まで自分で行えるのかでは意味が異なります。排せつも、トイレへ歩いて行けることと、必要な後始末ができることは別の動作です。歩行が可能という情報だけで済ませないことが大切です。
普段の介助を説明するために、援助をなくして試す必要はありません。今行われている支援や、医療者・介護者が把握している状態を使って整理します。安全を保つことを優先しながら、本人の身体機能が分かる情報を共有していきましょう。
「手が使えないなら2級?」等級の言葉を自己判断しないために
日常の「使えない」と、認定基準の「用を全く廃した」は別
障害認定基準には、片方の上肢の機能に著しい障害がある状態など、上肢だけでも2級に該当し得る規定があります。そのため、歩ける方にも上肢の状態を確認する意味があります。ただし、その規定は、日常の言い方で「手が使えない」と感じること全てを指すものではありません。
認定基準では、関節の状態や筋力などについて、具体的な取扱いが示されています。本人が仕事に使えないと感じる程度と、基準上の「用を全く廃した」状態が同じとは限りません。指先の細かな動きが難しいという事情だけで、一律に2級と決めることはできないのです。
片麻痺では、障害の広がりに応じて適用する基準も確認します。上肢の障害が重い場合も、どの機能がどの程度障害されているのかを診断書で把握する必要があります。インターネットの事例と似ていると感じても、測定結果や対象時点まで同じとは限りません。
手帳の等級や要介護度を、年金の等級へ置き換えない
身体障害者手帳、介護保険、障害年金は、それぞれ目的や認定の仕組みが異なります。手帳があることや介護サービスを利用していることは生活を把握する情報になりますが、その等級や要介護度が年金の等級になるわけではありません。
また、障害基礎年金は1級・2級が対象で、障害厚生年金には3級もあります。障害の程度に加え、初診日の加入制度なども確認しなければ、受給の見通しは立ちません。現在働いているか、退職しているかだけで制度が決まるものでもありません。
「自分は何級か」を先に決めたくなる気持ちがあっても、まずは残っている障害と医療上の情報を整理することが大切です。希望する等級に説明を合わせるより、実態がどの基準に該当するかを確認していく準備が必要になります。
参考:日本年金機構「障害認定基準・上肢の障害」、「障害基礎年金の受給要件」
診断書で見落としたくない、麻痺側の機能と生活動作
筋力・関節・日常動作が、同じ状態を説明しているか
手足の麻痺による障害年金では、肢体の障害用の診断書を用います。診断書には、関節の動きや筋力、日常生活の動作など、障害の程度を確認する情報が記載されます。病名だけが分かればよいわけではありません。
たとえば、生活では反対の手だけで対応しているのに、説明が「食事や更衣は自立」だけで終わっていると、麻痺側をどのように使えているかが分かりにくくなります。左右の機能を確認する部分と、生活全体の動作を説明する部分を区別し、普段の方法を医師に共有することが大切です。
日常生活動作には、補助用具を使わない状態で確認するよう求められている項目もあります。自助具や装具を使っている場合は、何を使い、どの機能を補っているかを伝えます。本人が判断して用具を外し、危険な動作を試す必要はありません。
作業療法士が把握している状態も、医師の評価につなげる
リハビリの場では、腕や手の動き、生活動作の練習、道具の使用などを通して、普段の診察では見えにくい機能が把握されている場合があります。作業療法士などの担当者が知っていることを、診断書を作成する医師と共有できるか確認することが役立ちます。
ただし、年金用の診断書を作成するのは医師です。訓練の評価や生活の記録は、医学的な評価を支える情報として考えます。特定の訓練でできた動作だけを見て日常でも同じと決めたり、訓練の点数だけで年金の等級を換算したりしないようにします。
診断書の種類や、ほかの後遺症もある場合の準備については、当事務所の脳梗塞の診断書に関する記事でも解説しています。本記事では、特に歩行の情報に埋もれやすい上肢の機能を、生活から確認することに重点を置いています。
リハビリで良くなったら申請できない?回復と残る障害の伝え方
できるようになったことも、必要な介助も省かない
退院後に歩く距離が伸びた、反対の手で食事ができるようになった、着替えの介助が減った。こうした変化は本人の生活にとって大切なものです。年金のために回復を隠したり、訓練をやめたりする必要はありません。
リハビリの成果を伝えるときは、何ができるようになり、どこに障害が残っているかを分けて説明します。「かなり良くなりました」という言葉だけでは、腕や手の機能、援助の必要性が分かりません。以前との比較に、現在の具体的な状態を添えていきます。
一方、発症直後にはできなかったことを、現在も全くできないと説明してはいけません。過去と現在を区別し、その時点の機能を示すことが大切です。良くなったことと、なお基準に該当する障害があるかどうかは、別に確認できます。
退院できたことと、年金上の症状固定は同じではない
退院は、入院での治療やリハビリを終え、別の療養環境へ移る節目ですが、それだけで年金の障害認定日が決まるわけではありません。病院での生活から自宅へ移り、新たに困難が分かることもあります。
自宅では、家事や身支度、外出準備など、自分や家族で行うことが増えます。入院中はスタッフが補っていたため見えにくかった不自由さがある場合には、その違いを共有します。退院できたから生活に支障がない、という説明にはしないことが大切です。
治療やリハビリを今後どう進めるかは主治医と相談するものです。年金で評価する時点についても、医学的な経過と制度の取扱いを踏まえて確認します。請求を早めることだけを目的に、症状固定という結論を先に求める進め方は避けましょう。
参考:国立循環器病研究センター「脳血管リハビリテーション科・対象疾患と治療法」
働いていても片麻痺で障害年金を受けられる?仕事内容との関係
復職していることだけで、手の障害がなくなったとはいえない
片麻痺があっても、担当業務や道具、勤務時間を調整して復職している方がいます。就労しているという理由だけで、肢体の機能障害の評価がなくなるわけではありません。どのような身体機能が残り、どの条件で仕事をしているかを確認します。
たとえば、両手を使う作業を他の方が担当する、荷物を運ぶ業務を外す、片手で操作できる機器を用いるなど、勤務を成り立たせる条件があるかもしれません。職種の名前や給与だけでは、麻痺側の手をどの程度使えているかは分かりません。
ただし、職場の配慮があるだけで、年金の基準へ該当するわけでもありません。仕事の制限を伝えるとともに、診断書で身体機能を確認する必要があります。働けるから絶対に無理、配慮があるから必ず受給できる、というどちらの判断も避けることが大切です。
元の仕事ができないことと、年金で認められる程度を分ける
細かな手作業を要する仕事では、少しの機能低下が復職へ大きく影響することがあります。そのつらさは大切に受け止める必要がありますが、元の職業を続けられないという事実だけで、障害年金の等級が決まるものではありません。
仕事に必要だった動作を具体的に伝えつつ、日常生活ではどの程度の制限があるか、医学的にどの機能が障害されているかも確認します。職業上の困難を詳しく書くことだけで、身体機能の評価に代えることはできないためです。
逆に、業務を変更して働けるようになった場合は、その変化を隠さず説明します。年金のために退職を先に決めるより、現在の状態と働き方を踏まえて検討することをおすすめします。働く意欲と、認定基準に該当する障害が残るかどうかは、別の情報として確認できます。
初診日と請求時期はいつ?片麻痺の状態以外にも必要な条件
救急病院から現在の通院先まで、受診の経過をつなぐ
障害年金の初診日は、障害の原因となった傷病について初めて医師などの診療を受けた日です。脳出血で救急受診した後、回復期の病院へ転院し、現在は別の医療機関へ通っている方は、その経過を整理します。手の障害を詳しく測定した日が、そのまま初診日になるわけではありません。
過去に脳梗塞や脳出血を発症している場合などは、以前の経過との関係も確認が必要です。今回の受診だけを取り上げたり、以前の病院を関係なく最初と決めたりせず、医学的な関係と記録から検討します。
初診日の加入制度や保険料納付要件も、障害の程度とは別に確認します。現在の仕事や収入だけで判断せず、当時の年金記録を確認することが大切です。症状が重いことを理由に、受給要件を省くことはできません。
6か月経てば自動的に請求できる、という意味ではない
障害認定日は、原則として初診日から1年6か月を経過した日などです。脳血管障害による機能障害では、初診日から6か月を経過した日以後に、医学的にそれ以上の機能回復がほとんど望めないと認められる場合、症状固定による取扱いを検討することがあります。
この取扱いは、1年6か月より前の認定日を検討する際のもので、6か月経過だけで自動的に適用されるわけではありません。また、言語や高次脳機能の障害などがある場合まで、同じ請求時期と決めつけず、評価する障害ごとに確認します。
認定日の状態に基づく請求と、その後に基準へ該当した場合の事後重症請求では、必要な時期の情報が変わります。事後重症請求は原則として請求月の翌月からの支給となり、65歳の誕生日の前々日までの提出が必要です。先に診断書を取得するより、どの時点を証明するかを確かめてから依頼することが大切です。
参考:日本年金機構「障害認定基準・一般的事項」、「神経系統の障害」、「障害厚生年金の受給要件・請求時期」
見て分かる麻痺だから簡単?社労士に依頼する意味
見た目からは分からない、機能と代償の違いを整理する
手足に麻痺があると、障害の存在は周囲にも分かりやすいかもしれません。しかし、存在が分かることと、年金の基準に沿って程度を証明できることは同じではありません。歩いて受診できる方の上肢の不自由さや、片手で補うために必要な支援は、外見だけでは把握しにくい部分です。
社労士が請求代理を行う際には、初診日や年金記録、対象時期を確認し、医療情報と生活の動作をつないで準備します。上肢と下肢の状態が異なる場合も、両方の情報を整理し、何を資料で確認すべきかを検討します。
本人ができていないと感じる動作と、医学的に評価される身体機能がどう関係するかを、丁寧に確認することが重要です。書類を単に代筆することだけでなく、説明が一部の動作に偏っていないか、必要な時期の資料が揃うかを考えることに、専門家へ依頼する意味があります。
診断書を揃える前に、現在の生活から相談を始める
当事務所への請求代理のご依頼をお考えの方は、受給判定・相談フォームの受付条件をご確認ください。発症と受診の時期、現在の通院先、麻痺のある部位、普段の食事や更衣、歩行の状態などをお知らせいただければと思います。
最初から全ての動作を専門用語で説明したり、ご自身で等級を判断したりする必要はありません。どちらの手で何を行い、どこに介助や用具が必要かを、分かる範囲で整理することから始められます。診断書や測定資料を先に全て取り寄せるより、必要な内容を確認して進める方が負担を抑えやすくなります。
社労士が医師に代わって機能を診断したり、受給できる等級を確約したりすることはできません。それでも、歩けるという理由で本人が諦めかけている場合に、上肢の障害や受給要件を含めて検討することはできます。身体の状態に無理を重ねず、準備の順番を考えていきましょう。
さいごに
脳出血や脳梗塞による片麻痺では、歩けることだけで障害年金の対象外になるわけではありません。上肢と下肢の機能、日常生活動作、障害の広がりと程度を確認し、認定基準に照らして検討する必要があります。
特に、麻痺側の手を使えない分を、反対の手や家族の介助、自助具で補っている場合は、その生活の成り立ちまで伝えることが大切です。自分で食事や着替えができたという結果だけでは、どの機能が障害されているかを説明しきれないことがあります。
回復してきたことは、ご本人の大切な力です。その成果を小さく見せる必要はありません。できるようになったことと、まだ助けを必要とすることを分けて整理すれば、実際の状態をより具体的に伝えられます。「歩けるから無理」と結論を急がず、医療の記録と現在の生活から、ご自身に合った請求の見通しを確かめていただければと思います。

