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障害年金とは

コラム
「障害年金とは」

障害年金とは

障害年金とは、日本の公的年金のひとつであり、公的年金制度に加入している方の全員が対象です。

ポイント

① 公的年金には「老齢年金」「遺族年金」「障害年金」がある

② 障害年金には「障害基礎年金」「障害厚生年金」がある

公的年金とは「老齢年金」「遺族年金」「障害年金」の3つ

日本に住む20歳以上60歳未満の人は、公的年金制度に必ず加入します。年金というと老後の生活のために受け取るものだと思いがちですが、実は3つの目的のために公的年金制度に加入しているのです。

公的年金制度

【老齢年金】高齢(原則65歳以降)になり、働けなくなったとき

【遺族年金】一家の働き手が亡くなったとき

【障害年金】病気やケガで障害が残り、働けなくなったとき(または仕事が制限されるとき)

年金制度は、「自分が働けなくなったり家族が亡くなって収入がなくなったりした場合の生活保障」という位置づけになっています。

参考までに、各年金の受給者数の内訳は次のようになっています。

受給者数

【老齢年金】→ 約4,019万人

【遺族年金】→ 約635万人

【障害年金】→ 約208万人

※ 平成27年度末の人数

障害年金には「障害基礎年金」と「障害厚生年金」の2つがある

年金制度は、日本に住む20歳以上60歳未満のすべての人が加入する「国民年金(基礎年金ともいいます)」と、会社員や公務員の人が加入する「厚生年金」の2階建て構造になっています。
つまり会社員や公務員の人は、2つの年金制度に加入していることになります。

年金制度は2階建て構造になっています。

※平成28年度末の人数は次のとおり。

自営業・学生・無職(第1号被保険者)
⇒ 約1,575万人

会社員・公務員など(第2号被保険者)
⇒ 約4,264万人

会社員の配偶者など(第3号被保険者)
⇒ 約889万人

障害年金は、初診日に加入していた年金制度が国民年金であれば「障害基礎年金」、厚生年金であれば「障害厚生年金」を請求します。

障害基礎年金は1級・2級があり、年金額は定額です。

障害厚生年金は1級・2級・3級(障害手当金もあり)があり、加入期間や支払った保険料により異なります。

ですから、いつ、どの年金制度に加入していたかを調べることがとても大切になります。

まとめ 〜 障害年金とは 〜

① 障害年金は、20歳以上で病気やケガで働けない状態であればもらうことができる

② 障害の状態が続くかぎり障害年金をもらうことができるが、原則65歳までに請求する(※例外あり)。

③ 【初診日が国民年金】障害基礎年金になる
  【初診日が厚生年金】障害厚生年金になる

④ 障害基礎年金と障害厚生年金では、年金額が異なる

コラム
「障害年金とは」

障害年金を受給するための3要件

障害年金を受給するためには、まずは3つの要件を満たす必要があります。
その3つをそれぞれ見ていきましょう。

ポイント

① 初診日に国民年金か厚生年金の被保険者であること(例外あり)

② 保険料納付要件は、初診日の前日時点でみること

③ 障害年金がもらえる障害の程度かどうかは、基準で定められている

【 加入要件 】
原則として障害の原因となった病気やケガの初診日が、年金制度の被保険者期間にあること

具体的には、初診日が以下の期間内にあることが必要です。

・国民年金の被保険者期間

・厚生年金の被保険者期間

「初診日」とは、障害の原因となった傷病(病気やケガ)につき、初めて医師または歯科医師の診療を受けた日です。

「診断を受けた病院を初めて受診した日」が初診日になるのではなく、あくまでも障害の原因となった傷病の症状で初めて受診した病院の初診日が、障害年金の初診日となりますので、注意が必要です。

初診日の例

現在の病院ではうつ病と診断されている方で、最初の症状は不眠や食欲不振の症状が強く、1番目の病院の診断名は「不眠症」

症状が良くならず、不安になる症状も出てきたため2番目の病院を受診すると、「不安神経症」と診断。

引っ越しに伴い転院し、現在の病院では「うつ病」と診断。

というような場合、3番目の病院の初診日を障害年金の初診日と考える方がいらっしゃいますが、障害年金の請求では1番目の病院の初診日を障害年金の初診日と考えます。

以下については加入要件を満たす必要はありません。

・20歳前に初診日がある場合(厚生年金の被保険者でないとき)

・日本に住んでいる60歳以上65歳未満の年金未加入期間

【 保険料納付要件 】
年金保険料を一定期間納付していること

保険料の納付要件は、初診日の前日においてどの程度納付できているかで判断します。

① 全体の3分の2以上を納付していること(3分の2要件)

初診日の前日において、初診日の属する月の前々月までの被保険者期間のうち、「保険料納付済期間」と「保険料免除期間」を合わせた期間が3分の2以上あること。
⇒未納期間が被保険者期間の3分の1未満であれば大丈夫です。

全体の3分の2以上を納付していること(3分の2要件)

納付猶予+納付済+免除の月数が全期間の3分の2以上

② 直近1年間に未納がないこと(直近1年要件)

初診日の前日において、初診日の属する月の前々月までの1年間に保険料の未納がないこと。
※初診日において65歳未満であり、初診日が2026年4月1日以前にあること。

直近1年間に未納がないこと(直近1年要件)

実際に保険料納付要件を確認する場合は、まず直近1年要件を満たしているかを確認し、もし満たしていなければ次に3分の2要件を満たしているかを確認します。

【 障害程度要件 】
障害認定日(初診日から1年6か月を経過した日)において、障害年金の基準に定める程度の障害の状態であること。

「障害認定日」とは、障害の程度の認定をする日のことです。
初診日から1年6か月を経過した日、またはそれよりも早く傷病治った場合(症状が固定し、治療の効果が期待できない状態を含む)はその日になります。

障害年金の基準とは「国民年金・厚生年金保険 障害認定基準」のことで、障害の部位や病気ごとに、障害等級の1~3級および障害手当金に該当する具体的な程度が書かれており、この基準をもとに判断します。

おおまかに、1級と2級は日常生活の支障や制限、3級は労働の支障や制限をもとに区分されています。

まとめ 〜 障害年金を受給するための3要件 〜

① 障害年金をもらうには、3つの要件すべてを満たさなければならない

② 保険料納付要件は、「直近1年要件」か「3分の2要件」のどちらかを満たせばよい

③ 未納が多く保険料納付要件を満たせない場合、初診日後に保険料を納付することはできない

④ 障害年金の等級と障害者手帳の等級とは関連がない

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「障害年金とは」

障害年金で受給できる金額
(平成31年度)

ポイント

① 障害基礎年金の額は定額、障害厚生年金の額は報酬比例の年金額である

② 障害基礎年金1級・2級をもらう方は、子供がいれば子の加算額がつく

③ 障害厚生年金1級・2級をもらう方は、さらに配偶者の加給年金額がつく

【 障害基礎年金の額 】

障害基礎年金の額は定額で、2級は780,100円(平成31年度)、1級は2級の障害基礎年金の額の1.25倍になり、975,125円です。
受給権者により生計を維持されている子供がいる場合には、1人につき224,500円(3人目以降の子は74,800円)が加算されます。

~加算の対象になる子とは、以下のいずれかに該当する子になります~

・18歳到達年度の末日(3月31日)を経過していない子

・20歳未満で障害等級1級または2級の障害を持つ子

【 障害厚生年金の額 】

障害厚生年金1級・2級を受給する方は、2階建ての年金になりますので、障害基礎年金も合わせて受け取ることができます。

障害厚生年金は報酬比例の年金額といい、厚生年金加入中の給料(報酬)により計算をするため、受け取る年金額は人によってそれぞれ異なります。
障害厚生年金の額も障害基礎年金の額と同じように、1級は2級の障害厚生年金の額の1.25倍です。
障害厚生年金1級・2級の受給権者に生計を維持されている65歳未満の配偶者がいる場合には、224,500円の加給年金額がつきます。

障害厚生年金3級には子供や配偶者の加算がなく、2階建ての年金ではありませんので報酬比例の年金額のみ支給されます。
しかし、新卒で入社間もない方や給料が低額だった方等は報酬比例の年金額が少なくなりますので、最低保障額が設定されています。(最低保障額585,100円)

障害年金の額

※3級よりも軽度で症状が固定した場合等に、障害手当金として一時金が支給されます。(他にも条件あり)

~子供や配偶者の加算がつく「生計を維持されている」の条件とは~

① 同居していること
(別居していても、定期的に仕送りをしているか、健康保険の扶養親族である等であれば認められます。)

② 子供や配偶者の前年の収入が850万円未満、または所得が655万5千円未満であること

【 参考 】障害厚生年金(報酬比例)の計算方法

報酬比例の年金額は、以下のAとBを足した額となります。

A:平成15年3月以前の加入期間の金額
平均標準報酬月額※2×7,125/1,000×平成15年3月までの加入期間の月数※3

B:平成15年4月以後の加入期間の金額
平均標準報酬額※2×5,481/1,000×平成15年4月以降の加入期間の月数※3

※1 平均標準報酬月額…平成15年3月以前の標準報酬月額の総額を、平成15年3月以前の加入期間で割った額

※2 平均標準報酬額…平成15年4月以降の標準報酬月額と、標準賞与額の総額を平成4月以降の加入期間で割った額

※3 加入期間の月数…加入期間の合計が、300月(25年)未満の場合は、300月とみなして計算します。
また、障害認定日がある月後の加入期間は、年金額の計算には参入しません。

まとめ 〜 障害年金で受給できる金額 〜

① 1級・2級の障害厚生年金は、同時に障害基礎年金部分ももらえる

② 障害厚生年金には3級があり、最低保障額がある

③ 障害厚生年金は報酬比例の年金額であり、計算の基礎となる加入期間が300月に満たない場合には、300月あるものとして計算される

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「障害年金とは」

障害年金がもらえる病気やケガとは

ポイント

① 障害年金の請求において病名は問われない

② 障害年金がもらえるかどうかは、病名ではなく障害の程度で判断

③ 障害者手帳を持っていなくても障害年金は請求できる

日常生活や労働に一定以上の支障があれば、障害年金はもらえる

障害年金は法律で定められた障害の程度に該当すれば、病名やその原因を問わず受給することができます。
「障害者手帳を取得できなければ障害年金はもらえない」と思われる方も多いのですが、障害者手帳の有無は全く関係がありません。
障害者手帳と障害年金は制度も異なり、等級を決める基準も同じではありません。
逆に障害者手帳を取得しているのに、障害年金は受給できないというケースもあるのです。

また、障害年金は手足の障害や失明等の外見でわかる障害以外も対象になります。
例えば、うつ病や発達障害・がん・難病・内部疾患も対象です。

生まれつきの病気や子供の時のケガも対象(20歳前傷病)

生まれつきの病気(心疾患や知的障害等)や子供の時に遭った交通事故による後遺症等も障害年金をもらうことができます。
その場合は20歳以降に請求することができ、保険料納付要件は問われません。

病気やケガの原因が仕事上のものであっても対象

障害年金はその病気やケガの原因については問われません。例えば仕事をしている時にフォークリフトに足を轢かれて障害を負った、また勤務中の交通事故により頭を強く打ち高次脳機能障害になったというようなケースでも対象です。
ちなみに、仕事上の病気やケガで労災保険(労働者災害補償保険法)の給付を受けることができる場合も、障害年金と合わせてもらうことができます。その場合、労災保険の給付が一部調整されます。

障害年金の対象となる主な病気やケガの一例

白内障、緑内障、ブドウ膜炎、眼球萎縮、癒着性角膜白斑、網膜色素変性症、糖尿病性網膜症、眼瞼けいれんなど

聴覚

メニエール病、感音性難聴、突発性難聴、頭部外傷または音響外傷による内耳障害、薬物中毒による内耳障害など

鼻腔機能

外傷性鼻科疾患など

そしゃく・嚥下機能、言語機能

咽頭摘出術後遺症、上下顎欠損、失語症、構音障害など

肢体

上肢や下肢の離断または切断障害、上肢または下肢の外傷性運動障害、脳卒中、脳軟化症、重症筋無力症、関節リウマチ、ビュルガー病、脊髄損傷、進行性筋ジストロフィー、パーキンソン病、変形性股関節症、脊柱管狭窄症、線維筋痛症、脳脊髄液減少症など

精神

老年および初老期認知症、その他の老年性精神病、脳動脈硬化症に伴う精神病、アルコール精神病、頭蓋内感染に伴う精神病、統合失調症、双極性障害(躁うつ病)、てんかん性精神病、高次脳機能障害、その他詳細不明の精神病、知的障害、発達障害など

呼吸器疾患

肺結核、じん肺、気管支喘息、慢性気管支炎、膿胸、肺線維症など

心疾患

慢性心包炎、リウマチ性心包炎、慢性虚血性心疾患、冠状動脈硬化症、狭心症、僧房弁閉鎖不全症、大動脈弁狭窄症、心筋梗塞、拡張型心筋症など

高血圧

悪性高血圧、高血圧性心疾患、高血圧性腎疾患(ただし、脳溢血による運動障害は除く)など

腎疾患

慢性腎炎、ネフローゼ症候群、慢性糸球体腎炎、慢性腎不全、糖尿病性腎症など

肝疾患

肝硬変、多発性肝腫瘍、肝がんなど

糖尿病

糖尿病、糖尿病性と明示されたすべての合併症など

その他

がん(悪性新生物)、ヒト免疫不全ウイルス感染症(HIV)、人工肛門、新膀胱造設、尿路変更術、慢性疲労症候群、化学物質過敏症など

※この表にない傷病名でも障害年金がもらえる傷病は多くあります。

まとめ 〜 障害年金がもらえる病気やケガとは 〜

① 見た目で判断できない障害でも、日常生活や労働の支障があれば障害年金をもらえる可能性がある

② 障害年金は20歳から65歳になるまで(原則)に、一定の基準に該当したら請求することができる

③ ひとつの病気でも、複数の障害があればその障害ごとの診断書を使う
例:脳血管疾患(脳出血や脳梗塞)で肢体の麻痺と高次脳機能障害がある場合⇒肢体の障害と精神の障害の診断書を使う

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「障害年金とは」

障害認定基準について

障害年金がもらえる障害の程度かどうかを認定する基準は、次のとおりとなっております。

1級

身体の機能の障害又は長期にわたる安静を必要とする症状が日常生活の用を弁ずることを不能ならしめる程度のものとする。
この日常生活の用を弁ずることを不能ならしめる程度とは、他人の介助を受けなければほとんど自分の用を弁ずることができない程度のものである。

例えば、身のまわりのことはかろうじてできるが、それ以上の活動はできないもの又は行ってはいけないもの、すなわち、病院内の生活でいえば、活動の範囲がおおむねベッド周辺に限られるものであり、家庭内の生活でいえば、活動の範囲がおおむね就床室内に限られるものである。

2級

身体の機能の障害又は長期にわたる安静を必要とする症状が、日常生活が著しい制限を受けるか又は日常生活に著しい制限を加えることを必要とする程度のものとする。
この日常生活が著しい制限を受けるか又は日常生活に著しい制限を加えることを必要とする程度とは、必ずしも他人の助けを借りる必要はないが、日常生活は極めて困難で、労働による収入を得ることができない程度のものである。

例えば、家庭内の極めて温和な行動(軽食作り、下着程度の洗濯等)はできるが、それ以上の活動はできないもの又は行ってはいけないもの、すなわち病院内の生活でいえば、活動の範囲がおおむね病棟内に限られるものであり、家庭内でいえば、活動の範囲がおおむね家屋内に限られるものである。

3級

労働が著しい制限を受けるか又は労働に著しい制限を加えることを必要とする程度のものとする。

また「傷病が治らないもの」にあっては、労働が制限を受けるか又は労働に制限を加えることを必要とする程度のものとする。
(「傷病が治らないもの」については、障害手当金に該当する程度の障害の状態がある場合であっても3級に該当する。)

障害手当金

「傷病が治ったもの」であって、労働が制限を受けるか又は労働に制限を加えることを必要とする程度のものとする。

上記の基本的な基準を踏まえながら、障害の部位ごと(眼の障害、聴覚の障害、鼻腔機能の障害、平衡機能の障害、そしゃく・嚥下機能の障害、音声又は言語機能の障害、肢体の障害、精神の障害、神経系統の障害、呼吸器疾患による障害、心疾患による障害、腎疾患による障害、肝疾患による障害、血液・造血器疾患による障害、代謝疾患による障害、悪性新生物による障害、高血圧症による障害、その他の障害)に具体的な基準が定めらえております。

例えば、ご相談が多い精神疾患については、「統合失調症、統合失調症型障害及び妄想性障害」「気分(感情)障害」「症状性を含む器質性精神障害」「てんかん」「知的障害」「発達障害」に区分され、それぞれに具体的な認定基準があります。

さらに、精神の障害は「精神の障害に係る等級判定ガイドライン」という指針があり、公平な認定結果で審査されるようになっております。
しかし、障害の程度は症状以外の日常生活能力や労働能力によっても審査されますので、あくまでも総合判断です。

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「障害年金とは」

障害年金を請求できる時期や種類

障害年金は、障害の程度に該当すればいつでも請求できるわけではなく、請求できる時期やそれに応じていくつかの種類があります。

ポイント

① 障害年金は、本来は初診日から1年6か月を経過した障害認定日に請求する。

② 障害認定日に障害年金を請求できない場合は、事後重症請求をする。

③ 障害年金制度を知らなかった場合等は、障害認定日に遡って請求することもできる。

請求方法は「本来の障害認定日請求」「事後重症請求」「遡及請求」の3つ

本来の障害認定日請求

障害年金は初診日から1年6か月を経過した日である障害認定日において、障害年金の障害等級に該当していれば、その時に請求をします。
これが「本来の障害認定日請求」です。
準備する診断書は、障害認定日から3か月以内の日付のもの1枚になります。
20歳前に初診日がある20歳前傷病の方は障害認定日の前後3か月以内の日付のものです。

本来の障害認定日請求

事後重症請求

障害認定日にはまだ障害の程度が軽く、障害年金の障害等級に該当しなかったが、その後症状が悪化して障害等級に該当するようになった場合にはその時に請求することができます。これを「事後重症請求」といいます。
事後重症請求は、障害年金の請求をした月に受給権が発生し、翌月から支給されますので、請求が遅れるとその分の年金をもらい損ねてしまいますので早めに準備を進めることが大切です。
また、65歳に達する日の前日(65歳の誕生日の前々日)までに請求しなければなりません。
準備する診断書は、請求日(障害年金の書類を提出する日)前3か月以内のもの1枚です。

事後重症請求

遡及請求

障害認定日の時点で既に障害等級に該当していたにも関わらず、障害年金制度があることを知らないまま1年以上経過し、障害認定日に請求をしていなかったということがよくあります。
その場合は障害認定日に遡って請求することができ、これを「遡及請求」といいます。
例えば障害認定日から既に10年以上経過してしまったような場合には、時効の関係で最長で5年分まで遡ることができます。
準備する診断書は、障害認定日から3か月以内の日付のものと請求日(障害年金の書類を提出する日)前3か月以内のものの計2枚です。

遡及請求

病気や障害の種類によっては、初診日から1年6か月経たずに請求できる(障害認定日の特例)

病気や障害の種類によっては、初診日から1年6か月を経過する前を障害認定日と取り扱うものがあります。
障害認定日が早まればその分もらえる障害年金も増えることとなります。

【参考】1年6か月を経過する前を障害認定日として取り扱うもの

・咽頭全摘出の場合…全摘出した日

・人工骨頭または人工関節を挿入置換した場合…挿入置換日

・切断または離断による肢体障害…原則として切断日、離断日(障害手当金は創面治癒日)

・脳血管障害…初診日より6月経過した日以後に、医学的観点からそれ一用の機能回復がほとんど望めないと認められるとき(初診日より6月経過した日以後に症状固定したと認定された場合のみ)

・在宅酸素療法を行っている場合…在宅療法を開始した日(常時使用の場合)

・人工弁、心臓ペースメーカー、ICD(植込み型除細動器)、CRT(心臓再同期医療機器)、CRT-D(除細動器機能付き心臓再同期医療機器)、人工血管(ステントグラフト含む)…装着日、挿入置換日

・心臓移植、人工心臓、補助人工心臓…移植日または装着日

・人工透析…透析開始日から3月を経過した日、かつその日が初診日から1年6月以内の場合

・人工肛門造設、尿路変更術…造設日、変更術を行った日から起算して6月を経過した日(初診日から起算して1年6月を超える場合を除く)

・新膀胱造設…造設日(初診日から起算して1年6月を超える場合を除く。)

・神経系の障害で現在の医学では根本的治療方法がない疾病…今後の回復は期待できず、初診日から、6月経過した日以後において気管切開下での人工呼吸器(レスピレーター)使用、胃ろう等の恒久的な措置が行われており、日常の用を弁ずることができない状態であると認められるとき

・遷延性植物状態…障害状態に至った日から起算して3月を経過した日以後に、医学的観点から、機能回復がほとんど望めないと認められるとき

まとめ 〜 障害年金を請求できる時期や種類 〜

① まずは障害認定日に障害等級に該当しているか検討し、該当していれば障害認定日請求をする。

② 遡及請求をする場合には、障害認定日から3か月以内に受診していた病院にカルテがあるかどうか確認する。

③ 事後重症請求は65歳の誕生日の前々日までにしなければならない。

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「障害年金とは」

障害者手帳の種類

障害者手帳は障害を証明するための手帳ですが、取得することにより様々な福祉サービスを受けることができます。
障害者手帳には、「身体障害者手帳」「療育手帳(知的障害者用)」「精神障害者保健福祉手帳」の3種類があり、障害の内容別に分かれています。

身体障害者手帳

身体障害者手帳が交付される障害は、視覚障害・聴覚障害・平衡機能障害・音声言語機能又は咀嚼機能の障害・肢体不自由・心臓機能障害・腎臓機能障害・呼吸器機能障害・ぼうこう又は直腸機能障害・小腸機能障害・ヒト免疫不全ウイルスによる免疫機能障害・肝臓機能障害などがあります。
等級は1級から7級までで、1~2級は重度(特別障害者)、3級以下は中度・軽度(一般障害者)に区別されます。
また、7級単独の障害では身体障害者手帳は交付されません。

療育手帳

知的障害を持つ方に対して、一貫した指導や相談等が行われ、各種の援助措置を受けやすくする目的で発行されます。
療育手帳は都道府県や政令指定都市によって障害程度区分に違いがあり、手帳の名前も様々です。

東京都…愛の手帳(1度、2度、3度、4度)

埼玉県…みどりの手帳(〇A、B、C)

千葉県…療育手帳(〇A、Aの1、Aの2、Bの1、Bの2)

横浜市…愛の手帳(A1、A2、B1、B2)

精神障害者保健福祉手帳

対象となる病気は、統合失調症・躁うつ病・非定型精神病・てんかん・中毒精神病・器質精神病・その他の精神病(発達障害等)があります。

等級は重い順に1級から3級まであり、精神障害の状態は以下のように区分されています。

1級…日常生活の用を弁ずることを不能ならしめる程度のもの

2級…日常生活が著しい制限を受けるか、又は日常生活に著しい制限を加えることを必要とする程度のもの

3級…日常生活若しくは社会生活が制限を受けるか、又は日常生活若しくは社会生活に制限を加えることを必要とする程度のもの

基準からすると、精神障害者保健福祉手帳の1級は障害年金の1級、手帳の2級は障害年金の2級と同程度と読み取れますが、実務上は必ずしも同じ等級になるとは限らない場合も多いです。

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「障害年金とは」

障害年金申請の流れ

障害年金のご相談から受給までの流れをご説明します。

① お電話またはお問い合わせフォームにて無料相談

まずはお電話またはお問い合わせフォームからご相談ください。

その際、お名前・生年月日・傷病名・現在の症状・発症からの症状の経過・初診日と病院名・初診日に加入していた年金制度などをお伺いし、障害年金が受給できるかどうかの判断をいたします。

障害年金が受給できる可能性があり、当事務所に手続き依頼をご希望の方は、次のステップに進んでいただきます。

② 面談でのヒアリング

面談の際に、今までの症状や経過、日常生活についてなど具体的にお伺いさせていただきます。

面談の内容

1)障害年金が受給できるかどうかの最終的な判断のため、詳細なヒアリングをし、本当に受給の可能性があるかどうか、困難になる部分等のご説明をいたします。

2)契約書の内容や報酬のご説明、委任状の記入、業務のスケジュール説明

3)実際に業務に入るためのヒアリングや方針決定、質疑応答

お時間は1時間半~2時間程度です。
面談では、不安に思われていることや、障害年金についてのご質問など、遠慮なくお聞きください。

ご持参いただくもの
・年金手帳
・現在までの症状を時系列でまとめたもの
・診察券やおくすり手帳
・取得していれば障害者手帳
・印鑑

障害年金の受給要件である保険料納付要件を当事務所で確認させていただくために、年金事務所用の委任状をいただきます。
そのために印鑑をご持参いただくとスムーズです。

※依頼に至らない面談(一般的な相談等)は、30分5,000円(税別)を申し受けます。
例えば面談時に契約を決めかねる場合等は、いったん面談料をお支払いいただき、その後ご契約になった場合にいただく着手金に充当いたします。

③ ご契約

④ 受診状況等証明書の取得

初診日に受診した病院で取得していただく書類です。
当事務所が病院あてに受診状況等証明書の依頼書を作成いたしますので、病院で受診状況等証明書の作成依頼をしていただきます。

⑤ 診断書の取得

詳細なヒアリング内容をもとに診断書作成のための書類を作成いたしますので、その書類を医師に渡して診断書を依頼していただきます。
診断書ができあがりましたら、専門家の立場から内容を確認し、必要に応じて医師の意見をお伺いし、修正や加筆がある場合にはお願いすることがあります。

⑥ 病歴・就労状況等申立書の作成

詳細なヒアリング内容と診断書の内容に沿って、病歴・就労状況等申立書を作成します。
この病歴・就労状況等申立書をしっかりと作り込むことにより、結果は大きく変わってくることがありますので、とても重要な書類です。

⑦ 障害年金裁定請求書の提出

作成した裁定請求書と必要書類を揃えて、年金事務所等に提出します。
記載内容に審査上の疑問がある場合や、書類に不備や不足がある場合の年金機構からの問い合わせや照会は、当事務所が対応いたしますので安心してお待ちいただけます。

⑧ 障害年金の決定、年金の受給開始

決定までには、平均3か月半程度かかります。
障害年金が支給決定されると、ご自宅に年金証書が届き、1~2ヶ月後の15日から年金の支給が開始されます。
年金証書が届きましたら、必ず当事務所までご連絡をお願いいたします。

※初めての障害年金が振り込まれてから1週間以内に、当事務所への報酬をお支払いください。

⑨ 障害年金受給決定後のご説明

障害年金は障害の種類にもよりますが、1~5年ごとに更新がございます。
また、症状が重くなったもしくは軽くなった場合には手続きが必要になりますので、今後のご説明をさせていただきます。
当事務所は「かかりつけ社労士」として、安心して障害年金をもらい続けられるようお手伝いをしております。

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「障害年金とは」

障害者手帳申請の流れ

※当事務所では申請代行はしておりません。

~ 身体障害者手帳の申請から交付について ~ 東京都の場合

① お住まいの市区町村の障害福祉担当窓口で、「身体障害者診断書・意見書」受け取り、医師に作成を依頼します。

②「身体障害者診断書・意見書」「交付申請書」「縦4㎝×横3㎝の写真」を揃えて、障害福祉担当窓口に申請をします。
※障害年金を今後申請予定の方は、診断書をコピーしていただくことをお勧めいたします。

② 申請をしてから通常1か月程度で身体障害者手帳が交付されます。

~ 療育手帳(愛の手帳)の交付について ~ 東京都の場合

① 手帳の交付を受けるためには、心身障害者福祉センター及び多摩支所(18歳以上の知的障害者)、各児童相談所(18歳未満の知的障害児)の判定を受けます。

② 心身障害者福祉センター及び多摩支所で判定を受ける場合には、直接予約申し込みをします。

② 児童相談所で判定を受ける場合には、お住まいを管轄する児童相談所に直接予約申し込みをします。

~ 精神障害者保健福祉手帳の申請から交付まで ~

① お住まいの市区町村の担当窓口に次の書類を提出します。

・障害者手帳申請書
・診断書(障害者手帳用)
 又は、精神障害を支給事由とした障害年金もしくは特別障害給付金を現に受給していることを証する書類(年金証書)の写し
・縦4㎝×横3㎝の写真

② 連絡が来たら市区町村の窓口で受け取ります。
郵送での受け取りを希望の場合は、申請書類を提出する際に、返信用封筒が必要です。

カメリア
社会保険労務士事務所Please

ご相談の前にお読みください
カメリアからの“お願い”

障害年金は、社労士だけでは受給することはできません。
理由は、「お客様」の障害年金を申請するためです。
お客様の情報・状態を全て把握して書類を作成し、請求する必要があります。
100人の依頼者がいれば、100通りの請求方法になります。
社労士カメリアでは、お客様と二人三脚で請求することをご理解いただける方のみ対応し、
“一番良い結果”となる障害年金の受給を目指しています。

このような方からのご依頼は
お受けすることができません

横柄な態度や言動をされる方

能力や実績ではなく報酬の安さで社労士を選ぶ方

どの社労士に依頼しても結果は同じだと思っている方

「〇級が取れるなら」や「遡及できるなら」と
条件付きで依頼を考えている方

依頼すれば自分は何もしなくていいと考える方

社労士に依頼するメリットを理解されていない方

このようなお考えの方は
カメリアにご相談ください

「一発勝負」の障害年金請求を後悔したくない方

他の事務所で断られてしまい、受給を諦めかけている方

結果にこだわりどこまでも諦めない社労士を探している方

社労士と二人三脚で最高の結果を目指そうと思っている方

受給後も更新のサポート等を長く受けたいと思っている方

社労士に依頼するメリットを理解されている方

依頼するメリット・デメリット

カメリア
社会保険労務士事務所Case

障害年金の“受給事例”

社労士カメリアには、数多くの受給事例があります。
障害年金の請求を検討されている方はご自身と同じ傷病を参考になさってください。

カメリア
社会保険労務士事務所Voice

“お客様の声”

障害者への優しさと誠意を感じて依頼し、受給できることになり感謝しています。
病名:もやもや病・高次脳機能障害
認定:障害基礎年金2級(遡及)

個人(素人)で誠実なことを申請しても認めてもらうには難しく、諦めていた時期がありましたが専門的な知恵を頂き、かつ、様々な可能性を示唆してもらい受給できることになり感謝しております。

年金事務所で無理と言われ諦めるところでしたが、障害年金を受給することができました。
病名:網膜色素変性症
認定:障害厚生年金2級(遡及)

遡及請求が認められ、本来受けるべき権利が行使され、とても満足している。
年金事務所で無理だと言われ諦めるところだったので、請求代理してよかったと思う。

仮に申請が通らなかったとしても、結果を受け入れようと思えるほど信頼していました。
病名:脳梗塞
認定:障害基礎年金1級(永久認定)

障害年金のことを全く知らない中での請求だったので、不安だらけのスタートでしたが、石塚さんとお会いしてお話していく中で、障害年金に対する不安だけでなく、障害を抱えて生きていくことに対しての疑問や不安も和らぎ、肩の力が抜けました。
手続きをする上での不安や疑問などどんなに細かいことでも丁寧に、そして親身にご対応いただき、何かあれば石塚さんに、と思える安心感がとても心強くありがたかったです。
また、女性の社労士さんということも、私にとってはご相談しやすかったです。仮に申請が通らなかったとしても、石塚さんにお願いして、それで通らなかったのだから受け入れようと思える程私は信頼していました。ありがとうございました。

何度も心が救われ持ち直すことができて、とても言いきれないほど感謝をしています。
病名:うつ病
認定:障害厚生年金3級

必要な確認事項・物・手順などの説明がいつも簡単・簡潔で、難しい話を一切されないので、物事を考える気力が持てなかった自分でも障害年金請求の手続きがみるみる進んでいくのがわかりました。
結果の通知が来るまでは不安な日々を過ごしていましたが、その間身の回りで起きたことや自分の状況、状態を石塚さんはいつも電話で聞いてくださって、忙しいのに申し訳なく思う反面、何度も心が救われ持ち直すことができて、とても言いきれないほど感謝をしています。

初診日が30年以上前でしたが、的確にアドバイス頂き、短期間で受給できました。
病名:慢性腎不全(人工透析)
認定:障害基礎年金2級(事後重症)

初診日が30年以上前にあり、初診日の証明が困難で社労士に依頼しました。
的確にアドバイス頂き、短期間で受給でき、大変助かりました。自分でやっていたら数倍の時間がかかったと思いますし、受給できたかどうかもわからないと思いました。

毎回とても優しく親切に対応をして頂き、ありがとうございました。
病名:双極性障害
認定:障害基礎年金2級(事後重症)

自分で申立書を書いては見たのですが、書き方がよくわからなかったり、どういう内容を書くと審査に通りやすいのかが判りませんでした。
しかし石塚先生に添削をお願いしたところ、私が伝えたいことを内容は生かしつつも、簡潔にわかりやすく添削をして下さり、とても助かりました。
お電話で問い合わせをした時にも、毎回とても優しく親切に対応をして頂き、ありがとうございました。
実際にお会いすることは今回なかったのですが、年金・就労のことなどをいろいろ教えて頂いたり、お話をすることができてよかったです。本当にありがとうございました。

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カメリア
社会保険労務士事務所FAQ

“よくある質問”

Q

障害年金が受給できる可能性があるかを判断していただくことはできますか?

初診日の情報と今の病気やケガの障害の程度をお聞きし、専門の社会保険労務士が障害年金を受給できる可能性があるかどうかを判断いたします。なお、障害年金は業務を進めてみて初めて判明する事実もあるため、最初の見通しと変わってくる場合もあります。

Q

担当する社会保険労務士によって受給できる等級や年金額は変わりますか?

社会保険労務士は実績や経験値や得意分野が様々ですので、仮に同じような案件を担当しても「受給可否」「障害年金の等級」「遡及できるかどうか」や結果が変わることが多々あります。どんなに困難な案件でも1%の可能性に賭けて結果を出せる社会保険労務士を見極めることが重要です。

Q

自分自身で障害年金の手続きを行うことはできますか?

初診日の証明に問題がない場合で、かつ、上下肢の離断や失明のように障害の程度がはっきりしている場合であれば、時間と労力はかかりますがご自身で手続きを行っても受給できるケースはあります。
しかし、うつ病や発達障害等の精神疾患や脳梗塞やがんのような内部疾患の場合には、低い等級で認定されたり、不支給という結果にもなり兼ねません。
また、初診日の病院でカルテが破棄されているような場合には初診日が認められず却下(門前払い)という決定になる場合があります。

Q

相談時に持っていくべきものはありますか?

面談にお越しいただく際には、以下をお持ちください。
・年金手帳
・認印
・診察券やおくすり手帳
・発症から現在までの病歴を簡単にまとめたメモ
・その他障害に関わる書類等(障害者手帳等)

Q

申請手続きの代行を依頼するメリットは何ですか?

障害年金は病気やケガの状態や日常生活と労働の支障を診断書に正しく詳細に反映させることが最も重要です。普段の診察では主治医に正しく情報を伝えられていないことが多く、社会保険労務士が代行をすることにより主治医との連携がスムーズになります。
また、当事務所ではその方が受給するべく等級をめざし、決して軽い等級で認定されることがないよう最善を尽くしています。
さらに、ご自身で準備するよりも圧倒的に早く提出できますので、その分多くの年金をもらうことができます。また、更新(障害状態確認届)の際も安心です。

Q

契約にあたりどのように料金を支払うのですか?

ご契約の際に着手金をお支払いいただきます。障害年金が無事に受給できた場合には、年金が振り込まれた後に報酬をお支払いいただきますが、万が一受給できなかった場合には報酬はいただきません。

Q

申請手続きの代行を依頼することで周りに病気を知られることはありませんか?

社会保険労務士には守秘義務があります。(社会保険労務士法第21条)そのため、電話やメールのご相談から代行業務に至るまで一切の情報が第三者に漏れることはありません。
また、障害年金を受給した後も、勤務している会社が障害年金を受給している事実を知ることはありません。

Q

障害年金はいつまで受給し続けられるのですか?

障害年金は永久認定以外のほとんどの方が1~5年毎に診断書を提出し、審査を経て障害の状態が障害認定基準に該当する程度と認定されれば受給し続けることができます。しかし、頻繁に障害認定基準の改正もあるため、注意が必要です。

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障害年金“コラム”

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※障害年金の受給判定・依頼に
関するご相談のみとなります。

受付時間 / 平日 11:00〜17:00

〒104-0061 東京都中央区銀座
7-13-6 サガミビル2階

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