事後重症請求とは【請求時の注意点までを解説します】

ピオニー

障害年金の請求方法には3つのパターンがあり、本来請求と言われている「障害認定日請求」、現在の症状で請求する「事後重症請求」、過去の障害認定日に遡って請求する「遡及請求」があります。

(正確には基準傷病による請求である「初めて1級または2級による請求」もありますが、該当することはとても稀ですので、ここでは省略いたします。)

その中の「事後重症請求」について、その方法や押さえるポイントについてわかりやすくご説明させていただきます。

事後重症請求とは

障害年金の事後重症請求とは、障害認定日には障害年金で定める基準に該当しない程度の障害状態の方が、その後障害の状態が重くなり、「現在のところから障害年金を支給してください」という請求方法です。

そして、障害年金の請求をした月に受給権が発生し、その翌月から障害年金の支給が開始されます。

また、事後重症請求は障害認定日請求とは違って、65歳の誕生日の2日前までに請求をしなければなりません。

どんな時に事後重症請求をするのか

法律では、

障害認定日において障害等級に該当する程度の障害の状態になかった者が、同日後65歳に達する日の前日までの間において、その傷病により障害等級に該当する程度の状態に該当するに至ったときは、その者は、その期限内に障害年金の請求をすることができる

とされております。

簡単に言うと、障害認定日の時点では障害の程度が軽かったが、今は悪化したので今からの障害年金をくださいということです。

しかし実務では障害認定日の時点で障害の程度が重かったとしても、以下のような場合にも事後重症請求をすることがあります。

  • 障害認定日当時に通院していた病院のカルテが破棄されており、診断書が取得できない。
  • 障害認定日当時に通院していた病院が廃院しており、診断書が取得できない。
  • 障害認定日当時に通院していた病院にカルテはあるが、診断書を作成してくれない。

障害認定日時点では障害の程度が重かったとしても、その障害の程度を記載した診断書を提出できなければ障害認定日請求ができませんので、残念ですが事後重症請求をせざるを得ないのです。

簡単に障害認定日請求を諦めて事後重症請求にするのではなく、あらゆる方法を考えても不可能な場合には事後重症請求に切り替えましょう。

社労士 石塚

事後重症請求をする時の必要書類について

事後重症請求をする時には、現在の障害の状態を記載した診断書を提出します。
その診断書の現症日(診断書の日付)から3か月以内に、年金事務所または市区町村役場に提出しなければなりません。

事後重症請求が多い人工透析

障害の中でも事後重症請求を選択することが多いのが、人工透析を受けている方になります。

慢性腎不全で尿蛋白や血尿を指摘されてから緩やかに長期間に渡って腎機能が低下することが多いため、初診日から1年6か月経過時にはまだ人工透析をする状態ではなく、その後数年から数十年後に人工透析を受けるケースが多いからです。

人工透析を受けた時点で請求をすれば障害年金2級に認定されますので、事後重症請求の方はなるべく早めに準備することをおすすめいたします。

事後重症請求は1ヶ月でも早く書類を提出しましょう

障害認定日請求と事後重症請求の大きな違いのひとつは、書類を提出した月と受給権発生の月との関係です。

障害認定日請求の場合には、書類の提出の日付に関わらず、障害認定日に遡って受給権が発生します。

しかし事後重症請求の場合には、書類を提出した月に受給権が発生し、その翌月から障害年金が支給されるため、書類の提出が1ヶ月でも遅れればその分の年金をもらい損ねてしまいます。

事後重症請求は、とにかくスピーディーに書類の準備をすることが大切です!

社労士 石塚

65歳の誕生日の2日前までに請求しましょう

事後重症請求の場合には、必ず65歳の誕生日の2日前までに請求をしなければなりません。

例えば64歳頃に障害の状態になったようなケースでは、うっかりしていると書類の提出が65歳の誕生日の2日前までに間に合わないということが出てきます。

初診日の証明(受診状況等証明書の取得)に思いがけず時間がかかったり、診断書作成にも数か月かかったりすることもありますので、速やかに準備をするようにしてください。

さいごに

事後重症請求で気を付けるポイントは、以下の2つになります。

  1. 65歳の誕生日の2日前までに請求すること
  2. 障害年金をもらい損ねないために、1ヶ月でも早く請求すること

もし速やかに書類の準備ができそうにない場合には、なるべく早めに社労士に依頼をすることをおすすめいたします。