「今度こそ長く働きたいと思ったのに、また仕事を辞めてしまった」「就職はできても、同じようなミスやトラブルで続かない」。ADHDのある方の中には、仕事を変えるたびに期待と不安を抱え、職歴を説明することさえ苦しくなっている方もいらっしゃるでしょう。
ADHDで仕事が続かない場合、障害年金を検討できることがあります。ただし、転職や退職の回数だけで受給が決まるわけではありません。障害年金では、ADHDによって仕事や日常生活にどの程度の制限があり、どのような援助を必要としているかを確認します。
一方で、「何社にも採用されたことがあるから、働く能力は十分だと判断されるのでは」と、相談する前から諦める必要もありません。採用されたこと、職場に在籍していたこと、安定して業務を続けられたことは、それぞれ異なる情報だからです。
この記事では、繰り返してきた転職や退職を、障害年金の請求でどのように整理するかを解説します。職歴を失敗の数として振り返るのではなく、何が難しく、どのような支えが必要だったかを確かめるためにお読みいただければと思います。
目次
転職が多いと障害年金はもらえる?回数より大切な「続かなかった理由」
何社辞めれば対象になる、という基準はない
障害年金には、一定の回数退職したら支給される、短期間の離職を何度か繰り返せば認められる、といった基準はありません。長く同じ職場に在籍していても援助が欠かせない方がいる一方、転職が多くても、障害による制限が年金の基準に達していない場合があります。
退職の理由もさまざまです。仕事内容との不一致、会社の事情、契約期間の終了、家族の都合など、ADHDとは直接関係しない事情が含まれることもあるでしょう。職歴が複雑なことと、認定される程度の障害があることを、直ちに同じ意味にはできません。
そこで必要になるのが、実際に起きていた問題と、障害との関係を分けて確認する作業です。「人間関係が合わなかった」とまとめる前に、指示を聞き漏らしたのか、期限を管理できなかったのか、別の事情があったのかを振り返っていきます。
つらかった出来事を、全てADHDによるものと決めつける必要はありません。分からない部分は分からないまま残し、診療の情報や当時の記録と照らして考えることが、正確な請求の準備につながります。
ADHDの診断と、年金で評価する障害状態は区別する
ADHDは、注意欠如・多動症、注意欠如・多動性障害などと呼ばれる発達障害です。以前の呼び方である「注意欠陥多動性障害」で調べている方もいるかもしれません。不注意や衝動性、落ち着きにくさなどが生活に影響することがありますが、現れ方や程度には個人差があります。
障害年金の認定では、症状や治療の経過に加え、具体的な生活の状況を確認します。ADHDと診断されたことだけでなく、その特性が社会生活への適応や仕事の継続にどのような支障を生じさせているかが重要になります。
たとえば、作業中に気が散るという説明だけでは、支障の程度が分かりません。確認の担当者が常にいないと業務が止まるのか、自分で工夫すれば必要な作業を終えられるのかでは、働き方の実態が異なるためです。診断名から結論を出さず、本人の生活まで確認していきます。
参考:日本年金機構「障害認定基準・精神の障害」、国立精神・神経医療研究センター「発達障害」
採用されたのに続かない…「就職できる」と「働き続けられる」の違い
面接で受け答えができても、毎日の業務には別の難しさがある
面接の短い時間には落ち着いて話せても、入社後に複数の依頼が重なると整理できなくなる場合があります。準備した内容を説明する場面と、予定が変わる中で優先順位をつけ、報告しながら仕事を進める場面とでは、求められることが異なります。
たとえば、目の前の仕事に取り組んでいる途中で別の指示を受けると、先の作業が抜けてしまう。期限を覚えていても、必要な時間を見積もれず、終わらないまま当日を迎える。こうした問題がある場合には、単に「採用された」「出勤した」という情報だけでは伝わりません。
ただし、面接ができたことを、審査で不利だからと隠す必要はありません。できた場面はできた場面として示し、仕事が始まってからどこに困難が生じたかを説明します。本人の能力を低く見せることより、場面によって違う実態を正しく把握することが大切です。
勤続期間の中に、欠勤・配置変更・業務の制限が隠れていないか
履歴書では数年間の勤務と書かれていても、その間ずっと同じように働けていたとは限りません。欠勤が増えた時期、担当を変更された時期、短時間勤務へ切り替えた時期などがあれば、在籍期間の内側にも変化があります。
反対に、試用期間で退職した場合も、短い期間だから説明を省いてよいわけではありません。どの業務で問題が起き、指導や配慮を受けても継続できなかったのかが分かれば、当時の状態を考える情報になります。ただし、早期退職という結果だけで障害の重さは決まりません。
職歴を整理するときは、勤務先ごとの開始日と終了日だけでなく、働き方が変わった節目にも目を向けます。実際の出勤、仕事の範囲、支援の内容をつなげることで、在籍していたという数字だけでは見えない経過を伝えやすくなります。
同じミスを繰り返すとき、年金の相談で伝えたいこと
「注意不足でした」で終わらせず、仕事のどこで止まるかを見る
何度も注意された経験があると、ご本人も「自分の努力が足りなかった」とだけ説明してしまうことがあります。しかし、その言葉だけでは、業務にどのような支障があったかを確認できません。まずは、仕事の流れの中で難しくなる部分を具体的にします。
指示を受け取る、必要な物を準備する、順番を決める、実行する、途中で確認する、終わったことを報告する。この中のどこでつまずいていたのかが分かると、症状と仕事の関係を整理しやすくなります。確認できる出来事に置き換えることで、単なる反省文ではない説明になります。
たとえば、入力ミスが起きたという場合も、見直しを促されれば修正できるのか、自分では誤りに気付けず毎回他の方が確認しているのかでは事情が違います。ミスの名称だけでなく、頻度と必要な補助、その結果どうなったかまで把握することが大切です。
失敗の大きさだけでなく、繰り返しと支援の必要性を確認する
大きな失敗が1度あったことと、小さな問題が頻繁に続き、周囲が業務を肩代わりし続けていたことは、分けて考える必要があります。最もつらい出来事だけを詳しく書いても、普段の働き方が伝わるとは限りません。
手順書を置く、作業を分ける、担当者がその都度声をかけるなど、どのような対応があり、その後どう変わったかを確認します。支援があれば安定したのか、それでも欠勤や業務の中断が続いたのかによって、経過の説明も変わります。
本人が覚えている頻度と、記録で確認できる頻度が違うこともあります。「毎回」「全くできない」といった言葉を先に選ばず、分かっている事実から整理します。過去の出来事を正確に思い出せない部分まで、無理に数字を作る必要はありません。
障害者雇用ならもらえる?雇用形態より、働くための支えが重要
仕事を続けられた職場こそ、条件を丁寧に振り返る
転職を繰り返した後、ある職場では比較的長く勤務できたという方もいるでしょう。その期間は、仕事の継続が可能だったという大切な事実です。同時に、以前の職場との違いを確認すると、本人に必要な条件が見えることがあります。
業務が限定されていた、指示が1つずつ渡されていた、急な変更を担当者が整理していたなど、働き続けるための支援があったかもしれません。本人が「普通に働けた」と思っていても、周囲が確認や修正を担っていた場合には、その内容も説明します。
一方で、通常の研修や一般的な上司の確認まで、常時の特別な援助として大きく書くことは適切ではありません。何ができず、どの程度の管理や指導が必要だったかを具体的に確認することが大切です。長く勤務した事実を消さず、その勤務を成り立たせた条件まで示していきます。
一般雇用・障害者雇用・就労支援を、名称だけで判断しない
発達障害の認定基準では、就労していることだけで直ちに日常生活能力が向上したとは捉えず、仕事の内容や援助、意思疎通などを確認するとされています。障害者雇用であれば自動的に受給できる、一般雇用であれば対象外という仕組みではありません。
短時間勤務でも、限られた業務を自分で安定して行えている場合があります。反対に、一定の時間は職場にいても、その間に継続的な個別の支援が必要な場合もあるでしょう。勤務時間だけでなく、本人が担う作業と周囲の関わりを確認します。
就労支援サービスを利用している場合も、利用日数や名称だけで程度を判断せず、実際の作業と支援を整理します。働くための支えがあることを尊重しつつ、認定基準に該当するほどの制限かどうかは別に検討する必要があります。
仕事の話だけでは足りない?帰宅後と退職後の生活も確認
出勤を続けるために、家庭で何を補ってもらっていたか
仕事に遅れないよう、家族が起床や持ち物を確認している、食事や洗濯を担っている、必要な連絡や支払いを代わりにしている。こうした援助が、出勤を支えている場合があります。勤務の実態を考えるときには、家庭での支えも見落とせません。
仕事が終わると必要な生活行為が進まず、休日を含めて援助に頼っている場合もあります。その際は「働くと疲れる」という説明だけでなく、どの行為が滞り、誰がどれくらい補っているかを整理します。仕事に使える力と、暮らし全体を維持する力を合わせて把握するためです。
家族が手伝っていること全てが、障害によって必要な援助とは限りません。家庭内の役割分担として行っていることと、本人が困難なために補っていることを区別します。別居している家族や支援者からの声かけがある場合も、実際の関わりを確認していきます。
退職して負担が減った後も、どの困難が残っているか
仕事を辞めることで、業務上の問題は表に出なくなることがあります。それでも、受診の予定を守れない、生活に必要な手続きを進められない、食事や金銭の管理に援助が必要といった困難が続く場合には、退職後の状態も具体的に確認します。
一方で、職場の負担から離れた後は生活が安定し、日常生活に大きな制限がない場合も考えられます。現在無職であるという事情だけでは、どちらの状態かを区別できません。収入がないことへの不安と、年金で評価される障害の程度は分けて検討する必要があります。
退職直後の休養中と、その後の生活が落ち着いた時期で、状態が変わることもあります。申請では対象となる時点の情報が必要です。過去に働けなかったことだけで現在を説明せず、今の生活がどのように成り立っているかまで確認しましょう。
職歴は履歴書のように並べるだけ?申立書で整理したい経過
勤務先ごとに、業務・困難・対応・退職までをつなぐ
病歴・就労状況等申立書では、病気や障害の経過と、生活や仕事の状況を説明します。会社名と在籍期間だけを並べた職歴では、なぜ継続できなかったかが伝わりにくいため、各時期の状態を補うことが必要になります。
たとえば、接客の仕事に就いた後、複数の注文を整理できず、担当を変更された。その後は作業を限定されても確認漏れが続き、欠勤が増えて退職した。このように経過が分かれば、単に接客が苦手だったと書くより、何を確認すべきかが見えてきます。
これは説明の組み立て方を示す例であり、同じ事情があれば受給できるという意味ではありません。実際には本人の経験に沿って、治療や支援との関係も確認します。他の方の受給例に合わせて、職歴の内容を作り替えることはできません。
退職理由が「自己都合」でも、そこで説明を終えない
雇用上の退職理由と、本人が仕事を続けられなくなった過程は、同じ詳しさで記録されているとは限りません。自己都合退職という区分だけでは、どのような困難があったかは分かりません。退職に至るまでの事実を別に整理することが役立ちます。
ただし、本人が障害による退職だと感じていることを、そのまま会社も認めていた事実として書くのは避けます。会社から説明された内容、自分が経験したこと、医師が把握している状態を分けて考えます。会社への不満の強さで、障害の程度が決まるわけではありません。
職場でうまくいかなかった経過を振り返ることが負担なら、まずは記録に残る勤務期間と受診の時期から整理しても構いません。全てを一気に説明しようとせず、重要な変化のあった時期から確認することで、取り組みやすくなることがあります。
「職歴が多すぎて思い出せない」ときに役立つ資料
日付の確認と、障害状態の確認に使う資料を分ける
入退社の日付があいまいなときは、手元の雇用契約書、退職に関する書類、給与明細などが手がかりになります。年金の加入記録から、厚生年金に加入していた期間を確認できる場合もあります。ただし、その記録だけで全ての職歴や仕事の内容が分かるわけではありません。
欠勤や勤務時間の変更、配慮の内容については、勤務記録や当時の連絡、支援機関との記録などが参考になることがあります。受診の際に仕事の問題を相談していたなら、診療の経過との照合も重要です。日付を確かめる資料と、状態を説明する資料は役割が異なります。
資料は多ければよいというものではありません。年金の申請で何を説明する必要があるかを先に考え、必要な内容を確認していきます。昔の勤務先へ連絡することに強い負担がある方も、手元に何があるかから始めると、無理のない順番を考えやすくなります。
不明な期間を、推測で埋めない
長い職歴では、年月や出来事の順番を正確に思い出せないことがあります。記憶に自信がないとき、つじつまを合わせるために日付を決めてしまうと、後から分かった記録と食い違う原因になります。記憶による説明なのか、書類で確認できたのかを区別しておきます。
特に、初診日や障害認定日をまたぐ勤務、休職と復職がある時期は、請求する時点の状態に関わります。現在の感覚で当時を一括りにせず、受診、勤務、生活の情報を同じ時間の流れに並べて確認することが大切です。
短いアルバイトや試用期間も、なかったことにするのではなく、どのような就労だったかを整理します。仕事をした事実を省くより、期間や業務、続かなかった事情が正しく分かる方が、経過を誠実に説明できます。
主治医に職歴は伝わっている?診断書と生活の説明をつなぐ
「今は無職です」だけでは、その前の状態が分からない
診察で現在の気分や薬の話を中心にしていると、仕事の経過を詳しく伝える機会が少ないかもしれません。けれども、主治医が把握していない情報は、診断書にも反映しにくくなります。転職の回数だけでなく、仕事で起きた問題と対応を共有することが大切です。
「退職しました」という報告に、退職前の勤務状況や、職場での支援を添えると、状態を理解する手がかりになります。働けていた時期についても、どのような条件で継続できたかを伝えます。無職になった日だけが、障害の状態を示す日ではありません。
反対に、仕事の問題が全てADHDによるものかどうかを、ご本人だけで判断する必要はありません。症状、睡眠、治療の変化、ほかの不調などを主治医と確認します。年金のために退職理由へ病名を当てはめるのではなく、経過を医学的な評価とつなぐことが基本です。
書類を重くするより、時期と事実の食い違いをなくす
診断書と申立書では、役割や表現が異なります。ただし、就労の有無、勤務期間、援助の内容などの重要な事実が大きく違っていると、実際の状態を把握しにくくなります。書類を別々に考えず、同じ経過を説明しているかを確認します。
たとえば、在籍はしていたが長期間休職していた場合、在籍という事実と実際の勤務を区別して説明する必要があります。反対に、短時間でも働いていた時期を無職とまとめてはいけません。細かな表現をそろえることより、事実関係を正しく共有することが大切です。
医師に希望する等級になるよう書いてもらうことが、準備の目的ではありません。本人にある支障と支援を伝え、医学的に評価してもらいます。診断書全般の見方は、当事務所の発達障害の診断書に関する記事でもご案内しています。
退職した日が初診日?転職を重ねた方ほど確認したい年金の条件
ADHDと診断された日より前の受診が関わることも
初診日は、障害の原因となった傷病について、初めて医師などの診療を受けた日です。最も大変だった職場を辞めた日や、ADHDと診断された日を、自由に初診日として選ぶことはできません。診断に至る前の受診がある場合は、その症状や関係を確認します。
働きにくさが子どもの頃の特性につながっていたとしても、知的障害を伴わない発達障害の初診日を、単に出生日とするわけではありません。いつ、どのような困難で医療機関を受診したかを、記録から確かめる必要があります。
転職の間に年金の加入制度が変わっている方は、受診歴と加入記録を合わせることが特に重要です。厚生年金に加入していた時期に合わせて以前の受診を省くことはできません。受給に有利な日を探すのではなく、実際の初診日を確認します。
現在無職でも、障害厚生年金を検討する場合がある
初診日に厚生年金に加入していた場合は、他の要件も満たせば障害厚生年金を検討します。今の働き方だけで制度が決まるわけではありません。障害基礎年金には1級・2級があり、障害厚生年金には3級もあるため、初診日の確認は見通しに関わります。
保険料納付要件は、原則として初診日の前日に、初診日のある月の前々月までの加入期間のうち、納付済期間と免除期間を合わせて3分の2以上あることを確認します。初診日が2036年3月末までで、その日に65歳未満の場合は、直近1年間に未納がないことによる特例もあります。
退職後の国民年金の手続きや保険料の扱いも、加入記録で確認します。経済的につらかった期間があっても、それだけで納付要件を満たすことにはなりません。20歳前の年金未加入期間に初診日がある場合など、取扱いが異なることもあるため、職歴と受診歴をまとめて検討することが大切です。
参考:日本年金機構「障害基礎年金の受給要件」、「障害厚生年金の受給要件」
次の仕事が決まるまで待つ?相談と請求の時期を考える
就職・退職の予定だけで、請求のタイミングを決めない
「次の職場で続かなかったら相談しよう」「退職して無職になってから申請した方がよいのでは」と考える方もいるでしょう。しかし、年金の請求で確認する時期は、就職や退職の予定だけで決まるものではありません。障害認定日は、原則として初診日から1年6か月を経過した日などです。
認定日の状態で請求するのか、その後に障害が重くなった場合の事後重症請求を検討するのかによって、必要な時期の情報が変わります。仕事が続かなかった時期があるだけでは、過去の認定日に基準へ該当していたと証明できるわけではありません。
事後重症請求では、原則として請求月の翌月分からの支給となり、請求書は65歳の誕生日の前々日までに提出する必要があります。受給のために退職を先に決めず、今の症状と生活、受診歴を整理して、どの請求を検討するか確認することが大切です。
就職活動中なら、現在の活動もそのまま伝える
求人を探している、面接を受けている、就労支援を利用しているといった活動も、現在の生活を把握する情報です。申請に不利かもしれないと隠したり、逆に面接へ行けたから対象外だと自己判断したりせず、実態を伝えます。
応募の準備に援助が必要か、約束の時間を管理できるか、面接後に生活へどのような影響があるかなど、活動の中身を確認します。仕事をしたいという希望と、現在どこまで安定して働けるかは、分けて考えられる情報です。
障害年金を検討することは、働く希望を捨てることではありません。治療や支援を続けながら、自分に合う働き方と制度の可能性を考えることができます。そのためにも、希望を述べることと、現在の能力や制限を説明することを区別しておきましょう。
複雑な職歴ほど、社労士に依頼する意味がある
出来事をたくさん書くことより、判断に必要な経過を整理する
転職や退職の回数が多いと、本人だけで全てをまとめようとして疲れてしまうことがあります。何を詳しく説明し、どの資料で確認するかが分からず、準備が止まる場合もあるでしょう。長い文章を先に完成させなくても、確認できる情報から始めることができます。
社労士が請求代理を行う際には、受診歴や年金記録、各時期の生活と就労を照らして、必要な事実を整理します。職歴の多さ自体を強調するのではなく、どの困難が続き、支援によってどう変わったかを、認定基準との関係で検討していきます。
社労士が関われば受給できると保証されるわけではありませんが、複数の職場での経験を、単なる会社への不満や失敗の一覧で終わらせず、障害の状態を考える情報として整理する役割があります。ご自身で説明しにくい部分があることも、相談時に伝えてよいのです。
依頼を考えている方は、受診歴と最近の働き方から
当事務所への請求代理のご依頼をお考えの方は、受給判定・相談フォームの受付条件をご確認のうえ、受診の経過と現在の状況をお知らせいただければと思います。ADHDという診断名と転職回数だけでは、受給の見通しを判断することはできません。
最初は、いつ頃から受診しているか、直近の仕事で何が難しかったか、現在はどのように生活しているかを、分かる範囲で整理します。全ての勤務先の証明書や診断書を先に揃えるより、何が必要かを確かめてから進める方が、負担を抑えやすくなります。
「また辞めてしまった」とご自身を責める気持ちがあるときほど、職歴を評価の言葉だけで説明せず、出来事に戻って考えてみてください。支援があればできたこと、工夫しても難しかったことの両方が、ご自身に合う見通しを考えるための情報になります。
さいごに
ADHDで転職や退職を繰り返す方も、要件と障害状態が認定基準に該当すれば、障害年金を受給できる場合があります。ただし、退職回数の多さや現在無職であることだけで、受給の可否が決まるわけではありません。
採用された経験があるからといって、その後も援助なしで安定して働けていたとは限りません。仕事内容、続かなかった経過、職場の支援、家庭での生活をつなげることで、職歴だけでは見えなかった状態を確認できます。長く働けた時期も短かった時期も、事実として丁寧に整理することが大切です。
仕事を続けたいと努力してきた経過を、失敗の数としてだけ捉える必要はありません。何に困り、どのような支えが必要なのかを明らかにすることは、障害年金の検討にも、これからの暮らしを考えることにも役立ちます。説明を一人で抱え込みすぎず、実際の受診歴と生活に沿って、準備の順番を確かめていきましょう。

