人工透析の受給事例

慢性腎不全による人工透析で障害年金を請求する場合、初診日が数十年前にあるという方が多いです。まずは初診日を確定し証明しなければなりませんが、カルテが既に破棄されている場合にはあらゆる手段を取って初診日を客観的に証明していきます。当時の診察券や日記、おくすり手帳、レセプト、家計簿、知人の証言等が有力な証拠となります。

障害年金を受給するための3要件のうちの保険料納付要件と初診日要件を満たしていると仮定すると、人工透析をしていれば障害年金2級に認定されます。長期透析による合併症や具体的な日常生活状況等によってはさらに上位の1級に認定される可能性もあります。

本来、初診日から1年6か月経過した日が障害認定日になり、障害認定日を経過しないと障害年金の請求ができません。しかし、人工透析については特例があり、人工透析療法を初めて受けた日から3か月を経過した日を障害認定日とすることができます。ただし初診日から1年6か月を超える場合はこの限りではありません。

障害年金を受給している方が腎臓移植を受けた場合には、腎臓移植後1年間は同じ等級で障害年金を受給することができます。それ以降は、術後の症状、治療経過、検査成績、予後等から総合的に認定されますので、場合によっては障害年金が支給停止されたり級落ちすることがあります。

糖尿病に起因する腎症による人工透析だと思われますので、糖尿病の症状により初めて医師の診察や治療を受けた日が初診日となります。

原則として、健康診断を受けた日を初診日にすることはできません。あくまでも初めて治療目的で病院に行った日が初診日となります。その時の受診状況等証明書を取得できない場合で、かつ健診結果からただちに治療が必要と認められる場合に限り、健康診断日を初診日と認められることがあります。

人工透析中の方は、合併症がなく症状が安定している場合は5年ごとに障害状態確認届（診断書のこと）を提出する必要があります。また、70歳以降は永久認定となり、障害状態確認届（診断書）の提出は不要となります。

初診日が5年以上前にあり、カルテが破棄されているため初診日の証明が難しい場合や、主治医が障害年金の診断書作成に難色を示している場合には、障害年金の申請を社労士に依頼することをおすすめします。また、人工透析をしている場合でも、1級に該当しそうな方は社労士に依頼したほうが安心です。

障害認定日請求をすることはできますが、障害認定日にはまだ人工透析を受けておらず、65歳を過ぎてから人工透析を受けるようになった場合には事後重症請求になりますので、障害年金を受給することはできません。

初診日から1年6か月（1年6か月より前の場合は人工透析開始後3か月）経過時点で人工透析をしている場合には、その時に遡って障害年金を請求することができます。しかし、それ以降に人工透析を開始した場合には遡って障害年金を請求することはできません。