発達障害の受給事例

大人になってから社会に出て生きづらさを感じ、初めて精神科を受診して発達障害と診断される方はとても多いです。障害年金の法律で定める障害の程度に該当していれば障害年金を受給することはできます。

うつ病と診断された後に発達障害と診断された場合には、別の病気とはみなさず診断名の変更と捉えます。発達障害で障害年金を申請する際にはうつ病で初めて病院に行った日が初診日となります。発達障害と診断された病院の初診日が障害年金上の初診日とはなりませんので、初診日の判断はとても重要です。

発達障害の初診日に厚生年金の被保険者だった場合には障害年金3級がありますので、障害者雇用枠等で就労の配慮を受けながら働いている場合には障害年金を受給することは可能です。一般就労で明確な就労の配慮を何ら受けずに働いている場合には、「労働が著しい制限を受ける」程度であるとみなされないケースが多いです。

社労士が障害年金の診断書作成のためだけに病院を紹介することはしておりません。社労士と医師との不適切な癒着は、社会保障制度である障害年金制度の公平性を欠く可能性があるからです。主治医が診断書作成を拒否するには理由があるはずですので、その理由を把握した上でどうすべきか検討しながら障害年金申請を進めていきます。

あります。ピオニーでは障害者雇用枠でフルタイム勤務を数年間続けている方が障害年金2級に認定されたケースがありました。だからといって障害者雇用枠であれば皆が2級に認定されるわけではなく、障害年金はケースバイケースですので、個々の専門的判断と緻密な準備があってこそ認定されるものになります。

発達障害というものは生まれつきの障害とされているので、障害の状態は変わらないとされています。しかし障害年金は書類審査であり、障害認定日時点の診断書と現在（請求時）の診断書、病歴・就労状況等申立書を総合的に判断して認定するため、書類上で障害の程度に変化がみられる場合には遡及は認められないことがあります。

精神疾患の場合、必ず服薬治療を受けていないと障害年金は受給できないと答える社労士がいるようですが、そのようなことは一切ありません。ピオニーでは一度も服薬したことがない方であっても障害年金を受給できています。しかし、何の治療も受けていない状態では単なる治療放棄とみなされますので、精神療法や認知行動療法等の治療を受けていること、そしてそれをしっかりと診断書上に記載していただくことが必要です。

発達障害かどうかを診断できるのは医師のみです。まずは医療機関を受診し、診断を受けて治療を開始し、治療をしてもなお日常生活や労働に支障がある状態であった場合に障害年金の受給が可能かどうかを検討することとなります。

発達障害とうつ病と診断されている場合には２つの障害を合わせて精神の障害として申請します。精神の障害用診断書に発達障害とうつ病の病名を併記し、ICD10コードもそれぞれ記載してもらいます。病歴・就労状況等申立書は生まれた時から遡って作成してください。

発達障害は精神の障害の中で最も病歴・就労状況等申立書が審査において重要だと言っても過言ではありません。出生時、幼稚園、小学校、中学校、高校、大学、社会人になってからのそれぞれの時期の日常生活やエピソード、困っていたこと等を整理しながら読み手に伝わるように書くことがコツです。病歴・就労状況等申立書は診断書と同様に認定を左右する書類ですので、決して疎かにはしないようにしてください。