双極性障害で障害基礎年金2級
（遡及）を受給した事例

双極性障害はうつ病と違って、躁状態と抑うつ状態の２つの両極端の症状を併せ持つ障害です。躁状態の時の日常生活における支障と抑うつ状態の時の日常生活における支障を整理しながら、しっかりと書面上で訴えることが重要になります。特に躁状態の時は行動的になるため、第三者からは日常生活に支障があると理解されにくいです。

双極性障害の治療を受けながらフルタイムで働き、同時に障害年金を受給している方はとても多いです。障害者雇用枠での就労なのか一般就労なのかによっても違いますし、初診日に加入していた年金制度が国民年金が厚生年金かによっても違います。障害年金と就労の関係は個々のケースによって変わりますので、社労士に相談をおすすめいたします。

障害年金を専門としている社労士からすると、精神の障害は圧倒的に多く扱うため、誰もが得意とする障害の一つです。「精神障害専門」と掲げなくとも、7割程度は精神障害の依頼となります。精神障害を基本軸としながら他の障害ついても研鑚を積むことになりますので、「全ての障害を扱う社労士」のほうが幅広い経験値もあり、臨機応変で柔軟な考え方ができます。「精神障害専門」とすることにより、業務をルーティン化して、効率よく多くの依頼を受けることができるため一部の社労士は「精神専門」としています。

精神の障害で「過去に入院したことがないと障害年金は受給できない」と答える社労士や年金事務所の担当者がいるようです。入院歴の有無は障害年金の受給において一切関係がありません。ピオニーで受給できた精神障害の方のほとんどは、過去に一度も入院をしたことがない方です。

2級の状態としては、「日常生活が著しい制限を受けるもの」となりますので、食事の準備や入浴、掃除、他人とのコミュニケーション等の日常生活に困ることが多い状態であれば受給の可能性があります。しかし、就労している場合には注意が必要です

精神障害者保健福祉手帳（以下、障害者手帳）と障害年金の制度は、根拠となる法律も障害等級の基準も異なるため、障害者手帳と障害年金の等級が必ずしも一致するわけではありません。また、先にご自身で障害者手帳の診断書を主治医に依頼した場合には、その方の障害の状態が正しく主治医に伝えられていないケースも多く、本来よりも軽い等級で障害者手帳は認定されていることがあります。

更新で支給停止になった原因はいくつか考えられます。症状が軽くなった・働き始めた・病院が変わった・主治医が変わったということはありませんか？また、双極性障害の方の場合には、躁状態の時に更新の診断書（障害状態確認届）を作成依頼したのか、抑うつ状態の時に作成依頼したのかによっても内容が変わることがあり、しっかりとした対策が必要です。

障害認定日に障害年金で定める基準（障害認定基準）に障害の程度が該当しているかどうかを判断します。障害の程度が該当していて、かつ障害認定日から3か月以内のカルテが存在していれば障害認定日に遡って請求することを検討します。障害や病気の特性によっては障害認定日のカルテがなくとも障害認定日請求が認められる場合がありますが、それはあくまでもレアケースです。

所得制限がありますので、前年の所得によっては障害年金が全額もしくは半額支給停止になります。また、20歳前に初診日がある場合には障害基礎年金になりますので、就労ができるようになった場合には2級には該当せず支給停止になる可能性があります。

精神の障害は、家族と同居しているか、一人暮らしをしているかどうかも総合的に審査されます。一人暮らしであっても日常生活に他人の援助を受けているか、他人の援助を受けられていなければどのように生活をしているのか等を書面上で表すことによって、障害年金を受給することは可能です。